不動産クラウドファンディングは税金がかかる？確定申告は？

不動産クラウドファンディングは、定期的に分配金が受け取れることが魅力のひとつだ。

しかし、ケースによっては確定申告が必要となるため注意が必要である。

本記事では、不動産クラウドファンディングで確定申告が必要となるケースについて解説していく。

不動産クラウドファンディングの分配金は課税対象？

不動産クラウドファンディングで受け取る分配金は課税対象となるが、契約方式によって所得の種類が異なる。

まずは、匿名組合型と任意組合型の税制上の取り扱いについて学んでいこう。

匿名組合型は雑所得

匿名組合型は、少額から投資できることが特徴の契約方式だ。

現在募集されているファンドの多くは任意組合型のもので、初心者でも取り組みやすいメリットがある。

匿名組合型の契約で受け取る分配金は「雑所得」となり、総合課税の対象となる。

ただし、不動産クラウドファンディングで受け取る分配金は源泉徴収税の対象となっているため、あらかじめ20.42％の税金が差し引かれる。

そのため、投資家の口座に入金されるのは、税金が差し引かれたあとの金額となる。

任意組合型は不動産所得

任意組合型の大きな特徴は、投資した金額に応じて不動産の所有権が付与されることだ。

そのため、匿名組合型に比べて最低投資金額が高くなる傾向にある。

任意組合型では、現物の不動産投資と同様に資産の圧縮効果があることから、相続税対策の一環として取り入れる人も多い。

任意組合型で得られる分配金は「不動産所得」となり、総合課税の対象となる。

また、匿名組合型のように源泉徴収も行われないため、自ら確定申告をして納税する必要がある。

不動産クラウドファンディングで確定申告が必要なケース

不動産クラウドファンディングに取り組む際は、確定申告が必要となるケースについてもしっかりと理解しておきたい。ひとつずつ確認していこう。

ケース①給与以外の所得が20万円を超える場合

給与以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要となる。

特に、不動産クラウドファンディング以外にも収入源がある人は注意したい。

この20万円のボーダーラインは、不動産クラウドファンディングだけでなく、他の収入も合算されるためだ。

たとえば、「FXや暗号資産の取引で利益が出た」という場合は、その所得と合算して20万円を超えるかどうかを判断することとなる。

不動産クラウドファンディングに取り組む際は、20万円のボーダーラインを意識するようにしよう。

ケース②任意組合型の場合

任意組合型の場合は、分配金が不動産所得となるため金額を問わず確定申告が必要となる。

匿名組合型と異なる点は、投資にかかった手数料や通信費などを経費に計上できる点だ。

これらの経費は確定申告の書類に記載するため、しっかりと記録を取っておくようにしよう。

ケース③その他の理由に当てはまる場合

「はじめて住宅ローン控除を利用する」、「医療費控除を利用する」という場合は、そもそも確定申告が必要となる。

これらの理由で確定申告が必要となる場合は、不動産クラウドファンディングによる分配金も併せて申告書に記入しよう。

なお、確定申告の要否については個人によって異なることがあるため、詳細は税理士や所轄の税務署へ相談することがおすすめだ。

確定申告で還付金が受けられるケースも

確定申告が必須ではないが、行うことによって還付金が受けられるケースがある。

それは、源泉徴収される20.42％よりも所得税の税率が低い場合だ。

所得税では所得の金額が高くなるほど税率が高くなる「累進課税」が採用されているが、匿名組合型の分配金は一律20.42％の税金が源泉徴収される。

そのため、本来の所得税率が20.42％よりも低い人は、源泉徴収により税金を納めすぎていることとなる。

確定申告を行うと、この差額分を還付金として受け取れるため、該当する人は確定申告を行うことを検討しよう。

確定申告で注意したいポイント

確定申告を行う際は、いくつか注意したいポイントがある。ひとつずつ解説していこう。

申告漏れはペナルティがある

確定申告を行わなかった場合、「無申告加算税」として最大20％の税金が加算される。

「少しくらいバレないだろう」と思っていると税負担も大きくなってしまうため、必ず確定申告を行うようにしよう。

なお、税務署の調査を受ける前に自ら無申告を申し出た場合は、無申告加算税が5％まで軽減される。

後から確定申告が必要なことに気が付いた場合は、速やかに税務署へその旨を届け出よう。

確定申告の要否は自分で判断しない

前述の通り、確定申告が必要なケースはさまざまなパターンがあり、各個人によって異なるポイントもある。

「恐らく自分は確定申告が必要ないだろう」と安易に判断せず、税理士や税務署などにきちんと相談することが大切だ。

特に、任意組合型に投資する場合や、複数の収入源がある場合は、申告漏れとなることがないように注意しよう。

確定申告の準備は早めに

確定申告は、毎年原則2月16日〜3月15日の間に前年分の所得を申告する。

シーズンになると税務署が混雑し、相談に時間がかかることも多いため、早めに準備に取り掛かることがおすすめだ。

また、オンラインで確定申告を行う場合は、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の2種類があるが、ID・パスワード方式は事前に発行手続きが必要となる。

確定申告の時期になってあわてて手続きすることのないように、事前に発行手続きを行っておくと安心だ。

資産運用の相談はIFAへ

不動産クラウドファンディングは、資産運用の一環として取り入れる人も多い。しかし、税制上の取り扱いなど不安な点がある人もいるかもしれない。

その場合は、金融のプロであるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）へ相談しながら取り組むことがおすすめだ。ここからは、IFAへ資産運用の相談をするメリットについて紹介しよう。

IFAとは？

IFAとは、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とよばれる金融アドバイザーの一種である。

顧客のニーズやライフプランを聞き取ったうえで適切な運用プランを提案してくれるので、専門家の意見を取り入れながら資産運用ができるメリットがある。

また、IFAの大きな特徴は特定の金融機関に所属していない点だ。

営業ノルマや企業利益を優先する必要がないため、本当に必要な商品だけを提案してくれる安心感がある。

不動産クラウドファンディングだけでなく資産運用全般の相談も行えるので、「お金のコンシェルジュ」として頼れる存在だ。

税理士と兼務しているIFAもいる

IFAは、不動産業や会計士など親和性の高い業務と兼業している人も多い。中には税理士と兼業している人もいるため、確定申告について相談することも可能だ。

資産運用に関する相談と税務相談がワンストップで済むのは、利用者にとっても大きなメリットである。

特に「仕事が忙しいので、資産運用に手間をかけたくない」という人は、IFAを活用して資産の管理にかかる手間を減らすことがおすすめだ。

IFAと一緒に資産運用に取り組もう

不動産クラウドファンディングは定期的に分配金を受け取れることが魅力だが、金額や契約方式によっては確定申告が必要となる。

無申告にはペナルティが与えられるため、確定申告が必要となるかどうかの判断はしっかりと専門家に相談するようにしよう。

IFAは、税務相談と資産運用の相談がワンストップで済むため、忙しい人や手間をかけたくない人におすすめの相談先である。

不動産クラウドファンディング以外の運用についても相談できるので、今後長期の資産形成に取り組むうえでも心強い味方になってくれるはずだ。

当サイト「資産運用ナビ」では、全国各地のIFAを検索できるサービスを提供している。

ご相談内容やご利用地域に応じてピッタリのIFAをご紹介させていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。