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寄付型クラウドファンディングとは?特徴・メリットを解説

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この記事で解決できるお悩み
  • 寄付型クラウドファンディングの基本的情報を知りたい
  • 寄付型クラウドファンディングのメリットとデメリットを知りたい
  • 寄付型クラウドファンディングは寄付金控除が利用できるのかどうか知りたい

オンラインで気軽に寄付が行えることが魅力の「寄付型クラウドファンディング」。日本では東日本大震災をきっかけに普及し、広く知られるようになった仕組みだ。

本記事では、寄付型クラウドファンディングの支援者向けに、メリット・デメリットについて解説していく。

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目次

寄付型クラウドファンディングとは?

寄付型クラウドファンディングは、プロジェクトを通じて個人や企業、活動団体へ寄付を行うものである。他のクラウドファンディングではモノやサービスなどのリターンがあるが、寄付型クラウドファンディングでは支援者へのリターンがないことが一般的だ。

日本では、2011年の東日本大震災をきっかけに全国に支援の機運が高まったことから、急速に寄付型クラウドファンディングが普及した経緯がある。

現在は国や地方公共団体だけでなく、公益財団法人や公益社団法人、学校法人など幅広い団体が寄付型クラウドファンディングを活用して資金調達を行っている。

寄付型クラウドファンディングのメリット

寄付型クラウドファンディングを利用するメリットとして、主に次の4点が挙げられる。

  • 寄付金控除の対象となる
  • 寄付を通じて社会貢献ができる
  • インターネットで子がるに寄付ができる
  • 起案者と交流ができる

それぞれくわしく解説していこう。

寄付型クラウドファンディングは寄付金控除の対象となる

寄付型クラウドファンディングの中には、寄付金控除の対象となるものがある。寄付金控除とは、支払った寄付金の一部を所得から控除できる仕組みのことだ。

寄付金控除は税負担の軽減につながることから、寄付型クラウドファンディングを利用する際はぜひ知っておきたい制度である。

クラウドファンディングサイトでは、寄付金控除の対象となるファンドにその旨の表示をしていることが多いため、寄付先を選ぶ際の参考にしてみるとよいだろう。

寄付型クラウドファンディングは、寄付を通じて社会貢献ができる

寄付型クラウドファンディングは「リターンがない」という特性上、災害復興や環境保護、子どもの教育支援など社会貢献性の強いプロジェクトが多い。

寄付型クラウドファンディングの大きなメリットは、寄付を通じて社会貢献ができることだ。自分が共感したプロジェクトに寄付をすることで活動を後押しできる点は、自らの満足度にもつながるポイントである。

「寄付を通じて社会のために少しでも貢献したい」、「自分の資産を社会に役立ててほしい」という人は、ぜひ寄付型クラウドファンディングの活用を検討してみよう。

寄付型クラウドファンディングは、インターネットで気軽に寄付ができる

国や活動団体への寄付というと、ハードルが高いイメージがあるかもしれない。しかし、寄付型クラウドファンディングはプラットフォームを通じてオンラインで手続きが完結するため、気軽に寄付が行えることが魅力だ。

中には匿名で寄付できるプラットフォームもあるので、先方に住所や氏名を明かさずに寄付することも可能である。

寄付型クラウドファンディングは起案者と交流ができる

プロジェクトの起案者の思いに共感して寄付をする場合、応援する気持ちを直接届けたい場合もあるだろう。クラウドファンディングのプラットフォームによっては、起案者と直接交流ができるところもある。

応援のメッセージを届けられたり、プロジェクトの疑問点をたずねたりなど直接交流ができるので、より納得感を持って寄付を行うことが可能だ。

寄付型クラウドファンディングのデメリット

さまざまなメリットがある寄付型クラウドファンディングだが、一方で次のようなデメリットも存在する。

  • リターンが得られない
  • 寄付金控除の適用には確定申告が必要
  • プロジェクトがキャンセルされることも
  • 支援者からのキャンセルは原則不可

ひとつずつ解説していこう。

寄付型クラウドファンディングはリターンが得られない

購入型や金融型のクラウドファンディングの場合は、モノやサービス、配当金などのリターンが得られる。それを楽しみに出資をする人も多いだろう。

しかし、寄付型クラウドファンディングでは、そうしたリターンが得られない。プロジェクトによっては起案者からのお礼の手紙などが送られることがあるものの、基本的には支援者に対してリターンが発生することはない。

リターンを目的に出資を行いたい人は、他の種類のクラウドファンディングを検討するとよいだろう。

寄付型クラウドファンディングの寄付金控除の適用には確定申告が必要

前述の通り、寄付型クラウドファンディングでは寄付金控除を受けられるケースがある。しかし、寄付金控除の適用を受けるためには確定申告を行う必要がある。

寄付型クラウドファンディングの中でも「ふるさと納税タイプ」を選択した場合は、確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」が利用できる場合があるものの、それ以外の寄付では確定申告が必要だ。

現在はスマートフォンやパソコンで確定申告が行えるため、手続きはそれほど煩雑ではない。しかし、普段確定申告をしていない人にとっては、わざわざ確定申告を行うことが億劫に感じられるかもしれない。

寄付型クラウドファンディングはプロジェクトがキャンセルされることも

クラウドファンディングには「All-In型」と「All-or-Nothing型」の2種類がある。「All-In型」は目標金額に達しなくても集まった資金をもとにプロジェクトを行うが、「All-or-Nothing型」では目標金額に達さなかった場合プロジェクト自体が行われない。

仮に寄付したプロジェクトが「All-or-Nothing型」だった場合、せっかく寄付を行っても資金の集まり具合によってはキャンセルとなって返金されてしまうこともあるため注意が必要だ。

寄付型クラウドファンディングの場合は、支援者からのキャンセルは原則不可

クラウドファンディングでは、出資を行ったあとのキャンセルは原則不可となっている。目標金額に達さなかった場合に起案者側からキャンセルとなることはあるものの、支援者側の都合でのキャンセルはできないことが多い。

寄付型クラウドファンディングを行う際は、プロジェクトについて十分理解したうえで寄付を行うようにしよう。

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寄付型クラウドファンディングの節税対策の相談は専門家へ

寄付型クラウドファンディングは寄付金控除が利用できるため、節税対策として検討している人もいるかもしれない。ただし、寄付金控除は全てのプロジェクトに適用されるわけではないため、節税目的で取り組む際は専門家へ相談することがおすすめだ。

寄付型クラウドファンディングは、節税対策としても活用することができる。社会貢献をしながら税負担を軽減できるため、節税対策を考えている人はぜひ取り入れてみるとよいだろう。

ただし、寄付金控除が適用されるのは一部のプロジェクトに限られるため、節税目的で取り組むときはきちんと寄付先を選定することが大切だ。

その際は、ぜひ一度税理士などに相談してみることをおすすめする。

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執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。投資家とIFA(資産アドバイザー)とのマッチングサイト「わたしのIFA」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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