- つみたて投資枠と成長投資枠の違いを理解したい
- どちらの枠を、いつ、どのように使うべきか知りたい
- 新NISAの効果的な活用法が知りたい
2024年から新しくなった新NISAを活用し、資産形成をはじめようと考える方も多いのではないだろうか。
新NISAの基礎知識である「つみたて投資枠」と「成長投資枠」について解説し、各枠の違いを解説していくので、今後のために役立ててほしい。
新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の違い
新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠の違い」について解説していくので、運用プランを計画する際に参考にしてほしい。
つみたて投資枠の特徴
新NISAの「つみたて投資枠」は、以下のような特徴があるので確認してほしい。
つみたて投資枠 | |
---|---|
対象年齢 | 18歳以上 |
非課税保有期間 | 無期限 |
非課税保有 限度額※総枠 | 1,800万円 (枠の再利用可能) つみたて投資枠・成長投資枠併用可能 |
年間投資枠 | 120万円/年(10万円/月) |
対象金融商品 | 投資信託 (長期積立・分散投資) |
このように、つみたて投資枠は最大1,800万円の運用から得た利益を非課税にできるため、長期・積立・分散投資の投資信託と相性がいいのだ。
成長投資枠の特徴
新NISAの「成長投資枠」は、以下のような特徴があり、つみたて投資枠と併用ができる。
成長投資枠 | |
---|---|
対象年齢 | 18歳以上 |
非課税保有期間 | 無期限 |
非課税保有 限度額 | 1,200万円(枠の再利用可能) つみたて投資枠と成長投資枠の併用可能 |
年間投資枠 | 240万円/年(20万円/月) |
対象金融商品 | 上場株式・投資信託など |
成長投資枠では、株式投資や上場投資信託などの商品に投資ができるので、積極的に運用でき、資産を効率的に増やしやすい。
しかし、株式投資は投資信託よりもリスクが高いので、無理のない範囲で運用するように意識しなければならない。
両者の違い
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の違いは、主に以下の3つである。
- 年間投資枠
- つみたて投資枠:120万円/年
- 成長投資枠:240万円/年
- 非課税保有限度額
- つみたて投資枠:最大1,800万円
- 成長投資枠:1,200万円
- 投資対象商品
- つみたて投資枠:投資信託(長期・積立・分散の対象商品)
- 成長投資枠:株式・投資信託など
つみたて投資枠と成長投資枠の違いを踏まえ、改めて上記で紹介した表を見比べていこう。
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
---|---|---|
対象年齢 | 18歳以上 | |
非課税保有期間 | 無期限 | |
非課税保有 限度額 | 1,800万円(枠の再利用可能) つみたて投資枠と成長投資枠の 併用可能 ※成長投資枠は1,200万円まで | |
年間投資枠 | 120万円/年(10万円/月) | 240万円/年(20万円/月) |
対象金融商品 | 投資信託(長期積立・分散投資) | 上場株式・投資信託など |
つみたて投資枠と成長投資枠を併用すれば、よりスピーディーに資産形成ができるので目標を達成できる可能性が上がるだろう。
新NISAでつみたて投資枠と成長投資枠を使い分けるポイント
つみたて投資枠と成長投資枠を使い分けるポイントを紹介するので、新NISAを活用する方はぜひ参考にしてほしい。
投資目的に応じた投資枠の選択
新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠では、購入できる商品が異なるため、目的に応じた投資枠を選ぶと新NISAをフル活用できる。
投資目的別にどちらの投資枠を使うべきかを紹介するので、参考にしながら運用プランを計画してほしい。
- 気軽に運用をはじめたい
- →つみたて投資枠
- リスクをなるべく軽減させたい
- →つみたて投資枠
- 忙しいので資産運用に充てる時間がない
- →つみたて投資枠
- 株主優待を受けたい
- →成長投資枠
- リスクよりもリターンを狙いたい
- →成長投資枠
- まとまった資金を資産運用で活用したい
- →成長投資枠 など
この使い分けポイントは一部の例であるため、どのような使い分けを行えばいいか分からない方は、資産運用の専門家に相談するといいだろう。
下記「新NISAの相談先はどこがいい?」では、資産運用の専門家について解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。
投資家属性に応じた投資枠の選択
投資家によって現状や適切な金融商品は異なるため、利用する投資枠には注意しなければならない。
では、どのような状況に対してどの金融商品(投資枠)を選べばいいのだろうか。
- 20代独身「将来のために資産形成をはじめたい」
- →つみたて投資枠
- 30代独身「株主優待を受けたい」
- →成長投資枠
- 40代夫婦(子どもあり)「子どもの教育資金を準備したい」
- →つみたて投資枠
- 60代夫婦(子どもは独立済)「収入源の1つがほしい」
- →つみたて投資枠
- 30代夫婦(子どもなし)「毎月20万円投資に回したい」
- →つみたて投資枠・成長投資枠の併用 など
このように状況によって自由に使えるお金や、資産運用への積極性が異なるため、年齢・家族構成などさまざまなポイントから投資枠を選ぶのも1つである。
投資計画に応じた投資枠の選択における両投資枠の役割
個人によってリスク許容度(損失に耐えられるライン)・貯蓄額・年収などさまざまなポイントが違うため、しっかりと投資計画を練らなければならない。
オリジナルの投資計画があれば、どの金融商品を選ぶと豊かな結果を得られるか分かりやすくなる。
では、ケース別にどの投資枠を選べばいいのかについて紹介するので、ぜひ参考にしてほしい。
- 目標達成までに時間があるので、地道に運用したい
- →つみたて投資枠
- リスクを負ってでも短期運用で大きなリターンがほしい
- →成長投資枠
- 複数の資産を組み合わせてリターンを狙う
- →つみたて投資枠・成長投資枠の併用 など
以上のように、投資計画別に適切な投資枠は違うため、投資計画から投資枠を使い分けるといいだろう。
新NISAでつみたて投資枠と成長投資枠を併用するメリット
新NISAの2種類の投資枠を併用することで得られるメリットがあり、これを理解しておくと運用を進めやすくなる。
投資枠を併用した資産形成のメリット
つみたて投資枠と成長投資枠を併用して得られるメリットは、以下の3つである。
リスク分散が可能
新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の両方を活用すれば、リスクを軽減させられる。
なぜなら、複数の資産を購入できるためだ。
投資信託・株式投資の組み合わせ、A投資信託・B投資信託・C投資信託の組み合わせなど、さまざまな資産を新NISAで購入できる。
例えば、「資産を守りながら積極的に運用をしたい」と考えている方は、つみたて投資枠内で投資信託を購入し、成長投資枠で株式を購入するのも1つの選択だ。
複数の資産を組み合わせているからこそ、一部の保有資産の価格が落ちてもダメージを減らせるので、投資枠の併用をすれば資産も守れるだろう。
新NISAをフル活用できる
新NISAは最大1,800万円から得た利益の非課税枠があるが、成長投資枠は1,200万円までの限度額が設定されている。
成長投資枠をメインに投資している方は全部利用しても600万円分の非課税枠が余ってしまうので、より効率的に資産形成を行うためにも併用がおすすめである。
投資信託をさらに大きくできる
つみたて投資枠は年間120万円までと上限が低いため、毎月10万円以上投資したい方は物足りないだろう。
中には、「独身のうちに資産形成しておきたい」「子どもが小さいうちになるべく多く投資に回したい」などの計画がある方もいる。
少しでも早く資産形成の基盤を作りたい方は、つみたて投資枠と成長投資枠を活用すれば、年間360万円まで投資できるようになるので活用するといい。
成長投資枠でも「投資信託」を購入できるので、経済状況などに合わせて購入するのも1つの選択である。
投資枠を併用した場合の具体的な運用例
投資枠を併用した場合、どのように運用できるのだろうか。
ここでは、運用例を紹介していくので、今後の計画を練る際に役立ててみてはいかがだろうか。
リスクを軽減させる=投資信託×株式
つみたて投資枠では「投資信託」、成長投資枠では「投資信託と株式」というように組み合わせれば、複数の金融商品を購入できる。
資産を分散させると、万が一のときに受けるダメージが少なくなるので、各投資枠を使ってリスク分散させる方法で運用するのもいいだろう。
また、投資信託×株式であれば企業によっては株主優待を受けられるので、楽しみながら資産形成を行えるメリットもある。
計画的な資産運用=投資信託×投資信託
成長投資枠とつみたて投資枠を併用すれば、計画的に資産運用を行えるようになる。
資産運用をスタートさせる方の多くは、「〇歳までに〇〇〇万円貯めたい」「結婚前に資産形成の基盤を作りたい」「〇年後にマイホームを購入したい」などの計画があるだろう。
この計画をスムーズに進めていくためにも、各投資枠を併用することがおすすめだ。
各投資枠を活用すれば毎年360万円まで投資できるので、資産形成の基盤を作りやすい。
ライフステージなどの変化で、自由に使えるお金は増減する。
そのため、「結婚するまでに」「子どもが〇歳になるまでに」「公的年金を受給するまでに」などのように、計画的に資産形成を行えるのもポイントだ。
投資信託をフル活用=投資信託(パッシブ運用)×投資信託(アクティブ運用)
投資信託には、運用結果の基準になる株価指数があり、株価指数のことを「ベンチマーク」という。
ベンチマークと同じ動きを目指した運用方法のことを「パッシブ運用」と呼び、ベンチマーチ以上のリターンを目指した運用方法のことを「アクティブ運用」と呼ぶ。
パッシブ運用の投資信託は、ベンチマーク以上の運用結果を得ることが難しいが、低コストでコツコツと資産形成ができるメリットがある。
反対にアクティブ運用は、パッシブ運用に比べると手数料が高いが、ベンチマーク以上の運用結果を手に入れられる可能性がある運用方法だ。
パッシブ運用で資産を守りながら確実に運用し、アクティブ運用で積極的に資産を増やす役割をさせ、バランスを取りながら運用するもの1つの選択である。
リスク管理の方法
資産運用で押さえておくべき「リスク管理方法」について解説していくので、リスクを軽減させるためにも意識してほしい。
「①長期投資」「②分散投資」「③積立投資」の運用方法を活用すれば、リスクを軽減させられる。
では、具体的にどのような効果があるのかを解説していくので、ぜひ参考にしてほしい。
長期投資
短期投資に比べると、長期投資はリスクが低くなる傾向にあるのだ。
例えば、明日保有資産の価格が下がってしまうと、「大丈夫かな…」と不安に感じる方も多い。
しかし、十数年・何十年単位で運用すると考えると、大きな影響にはならない。
また、運用期間が長期になるほど「複利効果」を発揮できるため、効率的に資産を増やせるのだ。
分散投資
1つの資産を多く保有するよりも、複数の資産を保有する方がリスクを分散できるのだ。
以下の表を確認すると、どうしてリスクを分散できるのかイメージしやすいだろう。
保有資産 | ||||
---|---|---|---|---|
Aさん | 現金 | 国内株式 A社 | ||
Bさん | 現金 | 株式 | 債券 | 不動産 |
Cさん | 国内株式A社 | 先進国株式B社 | 先進国株式C社 | 新興国株式D社 |
株式(国内株式 A社)の経済状況が悪くなると、配当金を受け取れない・株価が下がるなどの問題が起きてくる。
そうなると、Aさんの保有資産の半分がダメージを受けることになるが、BさんとCさんは4分の1のダメージで済むことが分かるだろう。
Bさんのように金融商品を分散させる方法や、Cさんのように複数の株式を保有する方法もある。
運用して得たい結果とリスクのバランスが取れたポートフォリオ(資産の組み合わせ)を作成し、リスクを軽減させながら資産形成を勧めていくといい。
しかし、オリジナルのポートフォリオを投資初心者が作成するのは難しいため、専門家の力を借りることをおすすめする。
下記「新NISAの相談先はどこがいい?」にて専門家について紹介しているので、気になる方は読んでほしい。
積立投資
「いきなりまとまった金額を運用するのは怖い…」「金銭的に余裕がない」などの理由から、資産運用をはじめられない方も多い。
しかし、積立投資であれば毎月100円から投資をはじめられるので、投資に抵抗がある方や金銭的余裕がない方でもチャレンジしやすいのだ。
また、一定期間に一定額分の金融商品を購入することで「ドルコスト平均法」の効果を得られるので、購入単価が平準化する。
新NISAの相談先はどこがいい?
新NISAを活用して資産運用をする際に、「自分に合う金融商品はどれかな?」などさまざまな不明点が浮かんでくるだろう。
ここでは、新NISAについて相談できる専門家を紹介していく。
新NISAの活用における専門家の重要性
新NISAは、国民が資産運用をはじめやすい環境が整えられている。
そのため、今まで資産運用に興味がなかった場合でも、「チャレンジしてみようかな?」と感じる方も少なくない。
しかし、資産運用は専門知識が必要になり、専門用語も多いため、スタートを躊躇するケースもあるだろう。
金融商品を選ぶタイミングや保有資産の元本割れなど、さまざまな問題が発生した際に冷静に対処できる方法として、資産運用の専門家に相談するのがおすすめだ。
専門家は、資産運用の深い知識を持ち合わせているため、相談者にとって最適な金融商品の提案や運用サポートをしてくれる。
例えば、資産運用の経験がない方はどの金融商品を選べばいいか、悩んでしまうだろう。
だが、「友達に教えてもらった商品にしよう」と決めてしまうのは、おすすめできない。
なぜなら、貯蓄額・年収・運用目的・運用期間などの個人の状況によって、最適な金融商品は異なるためだ。
もし、自分に合った金融商品を選べなければ、リスクが高い商品/リターン(利益)が少ない商品を選んでしまうことになる。
「自分に合った金融商品で運用する」というポイントは、理想的な結果に近づけるためにも非常に重要なポイントのため、慎重に決めなければならない。
しかし、資産運用の知識がない方は条件に合う商品を見つけることが難しいため、専門家に相談するのが理想的だと言える。
では、どこで新NISAを活用した資産運用について相談するといいのだろうか。
- 銀行
- 証券会社
- FP(ファイナンシャルプランナー)
- IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)
このような相談先があるので、専門家に相談しながら資産運用を進めていくのがおすすめだ。
個人に合った本格的なアドバイスを聞きたい方は、IFAに相談するのをおすすめする。
- 企業の知名度で選びたい
- →大手銀行・大手証券会社
- ライフプランニングに重きをおきたい
- →FP
- 本当に自分合った方法で資産運用をサポートしてほしい
- →IFA など
IFAの役割とメリット
上記で紹介した「IFA」は、金融機関から独立した立場にいるので相談者に寄り添ってサポートができる。
証券会社などで相談する場合でも、相談者に寄り添ったサポートをしてもらえるが、ノルマに反映するような内容の提案をされる可能性もあるのだ。
また、金融機関で相談する場合は、取り扱いのある種類からの提案になるので種類が限られてしまう。
しかし、 IFAなら幅広い金融商品の中から相談者にとって適切な商品の提案を受けられるので、運用目的を達成しやすくなる。
個人の状況によって最適な金融商品や、運用方法などが違うからこそ、資産運用の専門家に意見を聞ける環境を用意しておくと安心だ。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法とメリット
IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用すると、スキマ時間で条件に合ったIFAを見つけられる。
IFAによって今までの経験・得意分野などが異なるため、運用したいジャンルが得意なIFAを探す方がいい。
また、相続・贈与・保険・不動産などのサポートが可能なIFAも存在するため、長期間サポートを受ける可能性がある。
そのため、性格の相性が合い、心から信頼できるIFAを探すのも重要なポイントだ。
だが、すべての条件に合うIFAを見つけるためには時間と労力が必要になり、すぐに相談できないのがデメリットである。
その問題をすぐに解決できる方法こそが、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用することだ。
「資産運用ナビ」は、相談内容・職業などの必要な情報を入力するだけで相談者にふさわしいIFAを提案できるので、最短でIFAを見つけられる。
本格的な資産運用の相談をしたい方は、ぜひ「資産運用ナビ」を活用して資産形成をしていこう。
新NISAつみたて投資枠と成長投資枠の違いを理解しよう
新NISAの「つみたて投資枠」は最大1,800万円から得た利益を非課税にでき、年間投資枠は120万円までで、長期・積立・分散投資の投資信託が対象になる。
「成長投資枠」は、最大1,200万円から得た利益を非課税にでき、年間投資枠は240万円までで、株式や投資信託が対象になる。
運用目的・投資家の状況・運用計画に合わせて、どちらの投資枠を活用するか選ぶといいだろう。
だが、新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠の併用ができるため、各投資枠を利用しながら効率的に運用するのがおすすめだ。
新NISAや資産運用に関して不安などがあれば、専門家からサポートを受けることを推奨する。
特に「IFA」であれば、相談者に寄り添ったアドバイスなどができるため、「資産運用ナビ」を活用して条件に合ったIFAを探してみてはいかがだろうか。