投資信託はいくらで買える？適正な金額はいくら？投資金額に関する疑問を解消して投資を始めよう

投資信託とは、投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめて、運用のプロが株や債券などに投資を行う仕組みの金融商品だ。

投資信託は資産形成に多く用いられる商品だが、適正な投資金額を判断できないという方も多いだろう。

個人の状況に応じて推奨される投資金額は異なるが、どういった基準をもとに金額を判断すれば良いのだろうか。

本記事では、投資信託の最低投資金額や適正な運用額の目安、購入時の注意点などを解説していく。

商品を選ぶ際のポイントやおすすめの相談先も紹介するので、ぜひ本記事を参考に資産形成を実践しよう。

投資信託はいくらから買えるのか

資産形成において高い人気を集める投資信託は、そもそもいくらから購入できるのだろうか。

商品の仕組みを正しく理解した上で、自分の投資金額を判断することが大切だ。

ここでは、投資信託の基本的な仕組みや最低投資金額、購入方法について解説していく。

投資信託の基本的な仕組み

投資信託とは、投資家から集めた資金をもとに専門家が株式や債券、REIT（不動産投資信託）などで運用を行う投資ファンドだ。

運用で得た収益が投資家に分配される仕組みとなっている。

投資信託は多くの投資家から資金を集めて大規模な運用を行っており、複数の株式や債券を組み合わせながら収益を目指している。

投資信託に投じる資金が少額であっても、間接的に複数の株式や債券などで分散投資を行えることが特徴だ。

なお、投資信託は募集方法によって「公募投信」と「私募投信」に分けられる。

不特定多数の投資家に向けて募集を行う公募投信に対し、私募投信は少数の投資家または特定の機関投資家向けに運用されている。

「投資信託」と呼ばれるのは一般的に公募投信の方であり、銀行や証券会社などの金融機関を通じて購入可能だ。

投資信託のやり方について、より詳しく知りたい方はチェックしてほしい。

最低投資金額

投資信託は金融機関によって最低投資金額が異なる。

1万円からの購入となる場合もあれば、100円から購入できる場合もある。

いずれにしても少額から投資を行えることが特徴だ。

さらに、近年はポイントを投資に活用できる場合も増えてきている。

日常的なショッピングやサービスの利用で貯まったポイントで投資信託の購入が可能となっており、より手軽に投資を行える環境が整ってきているのだ。

100万円の投資信託や500万の投資信託をするよりも、少額の投資であれば失敗したときのダメージも小さいため、積極的にチャレンジできる。

さまざまな商品を少額ずつ購入し、いろいろと試しながら自分に合ったものを見極められることが投資信託の大きな魅力である。

投資信託の買い方

楽天証券を利用する場合を例にして、投資信託を購入する流れについて紹介する。

以下のステップで購入手続きを進めよう。

まず、楽天証券に総合口座を開設する必要がある。

楽天証券をはじめとしたネット証券ではスマートフォンから簡単に口座開設を行えるため、すぐに手続きを進めよう。

次に、投資したい商品を選択する。

後述する投資信託の選び方を参考にし、自分に合った商品を選択しよう。

商品が決まったら、開設した証券総合口座に購入代金を入金する。

「いくら投資したいのか」という点をイメージした上で、必要な金額を入金しよう。

入金まで完了したら購入注文を行う。

2〜5営業日後に商品の受け渡しが行われ、運用がスタートするという流れだ。

投資信託の適正な投資金額はいくらか

最低100円から購入できる投資信託だが、適正な投資金額はいくらなのだろうか。

人によっても最適な金額は異なるため、自分の状況に合わせて金額設定を行うことが大切だ。

ここでは、投資金額を判断する基準や金額の目安、投資信託購入時の注意点について解説していく。

余剰資金やリスク許容度から判断

適正な投資額の判断基準として以下の3点を確認しておこう。

投資信託は価格変動のリスクがある商品であり、損失を抱える危険性が伴う。

投資を行う際には必ず余剰資金で行うことが大切だ。

余剰資金以上の金額を投資しようとしている場合、適正な金額とは言えない。

半年〜1年分ほどの生活費を確保した上での余剰資金の範囲内で投資信託を購入しよう。

また、投資においてどの程度の損失まで許容できるかという度合いを示す「リスク許容度」をもとに判断することも重要だ。

リスク許容度が高い場合はある程度の資金を投じることができるが、リスク許容度が低い場合は現金を確保しておく必要性が高い。

性格や年齢、投資経験からリスク許容度を判断し、投資額を判断しよう。

そして、投資目標から逆算して必要な金額を投資するという考え方もある。

「いつまでにどれくらいの資金を準備したいか」という目標を明確にし、リスク許容度から算出される目標利回りをもとに金額を逆算するという流れだ。

難しい内容が多く、適正な投資額が分からないという方も多いだろう。

とりあえず余剰資金の範囲内に抑えることだけは押さえておこう。

投資信託の投資金額の目安

日本証券業協会が2023年12月に発表した「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」では、全国の個人投資家に実施した投資に対する意識調査の結果が公表されている。

本調査によると、投資信託の保有額別の割合は以下のような分布となっている。

投資信託保有額	割合
50万円未満	24.8%
50〜100万円未満	16.7%
100〜300万円未満	23.4%
300〜500万円未満	13.3%
500〜1,000万円未満	11.1%
1,000万円以上	10.8%

投資信託の保有額は50万円未満の割合が最も高く、およそ4人に1人は50万円に満たない金額で投資を行っていることが分かる。

一方で100万円以上投資している人の割合を合計すると約6割となり、それなりの金額を投資している人も多い。

はじめは50万円未満の少額から投資を始めていき、次第に金額を増やしていくと良いだろう。

1000万の投資信託について、興味がある人はこちらを参考にしてもらいたい。

投資信託を買う時の注意点

投資信託を購入する際、以下の3点に注意が必要だ。

専門家に運用を任せる仕組みではあるものの、投資である以上は損失を抱える可能性はある。

投資した金額を下回る「元本割れ」のリスクがあることを理解しておこう。

また、専門家に投資を代行してもらう仕組みとなるため、手数料が発生する。

自分で取引を行う場合に比べるとコストが高くなる点に注意が必要だ。

そして、投資信託は株式などとは違ってリアルタイムでの取引ができない。

1日1回基準価額が公表されるが、申込締め切り後に発表される「ブラインド方式」が採用されており、値動きを狙った投資はほぼ不可能となっている。

価格変動を利用した収益を目指す場合には投資信託以外の商品を選択した方が良いだろう。

投資信託の選び方

元本割れのリスクがある投資先に資金を投じる以上、商品は慎重に選ぶ必要がある。

ここでは、自分に合ったファンドを選択するためのポイントを紹介していく。

投資信託の資産クラスや対象地域で選ぶ

まず、資産クラスや対象地域をもとに商品を選択するという考え方が挙げられる。

ファンドが運用を行う資産クラスや投資対象地域を自分のリスク許容度と照らし合わせ、適切な商品を選択しよう。

資産クラスとは、株式や債券、不動産などの投資対象となる資産の種類・分類のことを指す。

投資信託に組み入れられている資産クラスによってリスク水準が大きく異なるため、慎重に選ぶことが大切だ。

例えば株式は比較的リスクが大きく、債券は相対的にリスクが小さい。

リスク許容度が高ければ株式中心のファンド、リスクを回避したいのであれば債券中心のファンドといった形で商品を選ぶと良いだろう。

また、投資対象地域によってもリスク・リターンのバランスは異なる。

投資対象が国内であれば為替変動の影響を受けにくく、リスクは小さく抑えられる。

同じ海外であっても先進国より新興国の方が相対的にリスクは大きい。

このように、ファンドが対象としている資産クラスや地域によってリスク・リターンのバランスは大きく異なる。

自分自身のリスク許容度に合った商品を選択しよう。

投資信託の運用実績で選ぶ

過去の運用実績をチェックすることも重要な判断材料だ。

特に、市場指数を上回る運用成果を目指す「アクティブファンド」の場合、運用実績をもとに商品選択をしていくことをおすすめする。

アクティブファンドと対照的な仕組みの商品に「インデックスファンド」が存在する。

市場指数と連動する運用成果を目指す商品であり、低コストで市場平均リターンを得られることが特徴だ。

アクティブファンドは市場平均以上のリターンを目指して専門家が分析・調査を行う。分析や調査にコストがかかる分、手数料はアクティブファンドの方が高い。

それなりの手数料を支払う以上、市場平均よりもリターンが出ているかという点を評価して商品選定を行う必要がある。

例えばアクティブファンドが5%のリターンだったとしても、同時期に市場指数が10%上昇していた場合は相対的にリターンが劣っている。

割高なコストを支払うだけの意味がなくなってしまう。

アクティブファンドの過去の実績を確かめる際には、市場指数との比較のもとで評価を行うことが大切だ。

投資信託の運用コストを比較して選ぶ

投資信託を選ぶ上ではコストの比較も重要な要素となる。

運用コストがかかれば、その分だけ得られるリターンが減ってしまうため慎重に比較しよう。

とにかくコストを抑えて運用したいのであれば、インデックスファンドの利用がおすすめだ。

保有期間中にかかる「信託報酬」がインデックスファンドの場合は、0.1〜0.5%ほどが相場となっている。

一方、アクティブファンドは運用担当者が調査や分析を行って銘柄を選定するため、コストは高くなりやすい。

信託報酬は1.0〜2.0%ほどが相場となっている。

ただし、コストが高いからといって一概に悪いファンドというわけではなく、手数料以上の運用成果を得られる商品であれば問題ない。

コストと過去の運用実績を総合的に比較し、もっともコストパフォーマンスが高い商品を選択しよう。

投資信託をいくら買うのかで迷ったら、誰に相談するべき？

投資信託を活用して資産運用を行うのであれば、専門家であるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談することをおすすめする。

ここでは、専門家に相談すべき理由やIFAを活用するメリット、IFA検索サービス「資産運用ナビ」について紹介していく。

投資信託の運用における専門家の重要性

投資を始める際、余剰資金やリスク許容度から適正な投資金額を導き出したり、適切なリスク水準の商品を選択したりなど、さまざまなハードルを超えなければならない。

しかし投資経験が少ない初心者の方や投資に時間をかける余裕がない方にとって、自分に最適な投資計画を立てる負担は非常に大きくなってしまう。

資産運用の専門家に相談を行えば、資産の状況や運用目的に最適な投資金額を算出してもらえる。

また、適切なリスク・リターンを実現できる投資先の提案や状況に応じて資産配分の調整などもサポートしてくれるため、安心して資産運用を始めることが可能だ。

自分に合った商品を探したい方やベストな投資プランを模索中の方は、資産運用のサポートを行う専門家に相談してみてはいかがだろうか。

IFAのメリット

IFAとは資産運用アドバイザーの一種であり、既存の金融機関から独立した立場を保っていることが特徴の専門家だ。

顧客が希望するライフプランをもとに投資計画を立案し、最適な投資商品の提案・仲介を通じ、顧客の資産を成長させていくことが主な役割となっている。

IFAに相談するメリットとして以下の2点が挙げられる。

IFAは提携している金融機関の商品を提案・仲介するが、金融機関から販売方針などを指示されることはない。

中立な立場から本当に顧客に合う商品の提案を行う点がIFAの強みである。

また、IFAには転勤や異動などの制度がないため、担当者が中長期的にサポートし続けてくれるという特徴もある。

特に投資信託は長期保有が推奨される商品であるため、継続的にアドバイスを提供してくれる点は大きなメリットと言えるだろう。

「資産運用ナビ」の利用方法

IFA検索サービス「資産運用ナビ」では、あなたに最適なIFAを無料で紹介するサービスを提供している。

たった60秒あなたの希望条件をフォームに入力するだけで、資産状況や運用目的にマッチするIFAを自動で診断して紹介する仕組みだ。

紹介されるIFAのプロフィールを事前に確認でき、経歴や得意分野等をチェックした上で相談相手のIFAを選択できる。

気になるIFAが見つかったら、そのまま面談を申し込むことも可能だ。

IFAの紹介料はもちろん、相談料も一切かからない。

初回面談は何人でも無料で対応しているため、相性の良いアドバイザーをじっくり探すことができる。

相談は全国47都道府県どこでも可能となっており、WEB・対面での相談を自由に選べる。

気軽にIFAとマッチングできることが「資産運用ナビ」の特徴だ。

資産運用における相談先をお探しの方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用して信頼できるパートナーを探してみてはいかがだろうか。

投資信託は最低100円から購入できる

投資信託は最低100円から購入できる仕組みとなっているため、少額でさまざまなファンドへの投資にチャレンジできる。

本記事で紹介した投資金額の目安などを参考にしながら、自分にとっての適正な投資金額を検討してみよう。

また、本記事では投資信託選びのポイントも紹介してきたが、ベストな商品を選ぶことは容易ではない。

資産運用の専門家への相談を行い、最適化された投資プランで資産運用を始めることをおすすめする。

特に、IFAは中立な立場から長期的に最適な投資助言を提供してくれるパートナーになり得る。

ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用し、自分に合ったIFAを無料で探そう。

投資信託はいくらで買えるのかに関するQ&A