- 楽天証券のサービスにどのような特徴があるのか知りたい
- 楽天証券の評判が知りたい
- 運用相談をどこにするべきかわからない
「楽天証券は取引手数料が安い」と聞いたことはないだろうか。
実際に楽天証券は国内株式の取引手数料を無料にしている。
外国株式の手数料も業界最安値クラスだ。
本記事では楽天証券のサービス内容や評判、使用するメリット・デメリットについて解説する。
最後には資産運用の相談先のおすすめも紹介するため、これから資産運用を始めたいと考えている方は参考にしてほしい。
楽天証券のサービス内容
楽天証券のサービス内容について以下の3つを解説する。
- 会社概要
- 提供するサービス
- 特徴
楽天証券の会社概要
楽天証券は楽天グループの証券会社だ。
会社概要は下記を参照してほしい。
商号 | 楽天証券株式会社 (金融商品取引業者) (英文:Rakuten Securities, Inc.) |
---|---|
金融商品取引 業者登録番号 | 関東財務局長(金商)第195号 |
代表者 | 代表取締役社長 楠 雄治 |
本店所在地 | 東京都港区南青山2-6-21 |
設立 | 1999年(平成11年)3月24日 |
資本金 | 19,495百万円 |
株主構成 | 楽天証券ホールディングス株式会社(51.0%) みずほ証券株式会社(49.0%) |
従業員数 | 598名内 日本証券業協会 外務員登録者数533名内 独立行政法人 情報処理推進機構 情報処理技術者資格取得者446名 (2022年5月31日現在) |
加入協会 | 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 |
加入投資者 保護基金 | 日本投資者保護基金 |
加入取引所 | 東京証券取引所 大阪取引所 名古屋証券取引所 |
1999年3月に「ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社」が設立。
2004年7月に社名を「楽天証券株式会社」に変更。
楽天証券は25年以上の歴史があり、安心して利用できる証券会社だ。
楽天証券が提供するサービス
楽天証券では、国内株式や米国・中国などの外国株式、さらにはFXやバイナリーオプションなどに至るまでの一通りの金融商品を幅広く取り扱っている。
投資初心者から上級者向けのニーズに応えられる商品が揃っているといえるだろう。また、NISA口座とiDeCo口座も開設可能で、節税しながら資産運用が行えるのも嬉しいポイントだ。
そんな楽天証券のサービスの中でも特徴的なのが、「クレカ積立」「ポイント投資」「かぶミニ」の3つだ。
楽天カードを持っていれば、投資信託の積立投資の決済に利用することができるほか、クレカ積立を含む楽天カードの決済で貯まったポイントを、投資に活用することも可能なのだ。特に楽天経済圏で生活する人にとっては魅力的なサービスといえるだろう。
また、1株から国内株式を購入できる「かぶミニ」も魅力的なサービスだ。
一般的に国内株式は1単元(100株)単位でないと取引ができない。しかし、かぶミニであれば1株から取引でき、もちろん配当金を受け取れることも可能だ。投資資金が少ない方でも簡単に分散投資ができるというわけだ。
楽天証券の特徴
楽天証券の特徴は以下の4つだ。
操作画面がわかりやすい
楽天証券の操作画面は、PC・スマホともにわかりやすい。
楽天証券は取り扱い商品が多く機能も豊富だが、どこに何があるか直感的にわかりやすい設計になっている。
投資初心者の方でだけでなくITツールが得意でない方でも、簡単に使用できる。
クレカ積立ができる
投資信託の積立を月10万円までクレジットカードで行える。
ポイント還元率は最大で1%だ。
つまり年間で最大12,000ポイントが付与される。
対象となるカードは下記の3枚だ。
カード名 | 還元率 | 備考 |
---|---|---|
楽天プレミアムカード | 1% | 代行手数料にかかわらずすべての銘柄が1% |
楽天ゴールド カード | 0.75% | 代行手数料年率0.4%(税込)以上の銘柄は1% |
楽天カード | 0.5% | 代行手数料年率0.4%(税込)以上の銘柄は1% |
ポイントを貯めつつ、お得に資産運用したい方はぜひ利用したいサービスだ。
ポイント投資ができる
楽天証券では楽天ポイントを「1ポイント=1円」として使える。
楽天ポイントの投資対象は次の4つだ。
- 投資信託
- 国内株式(現物)
- 米国株式(現物・円貨)
- バイナリーオプション
特に投資信託は100円から購入できるため、投資資金の全額をポイントで賄いやすい。
ポイント投資は現金を使わず投資が可能で、投資経験がない方でも資産運用を始めやすいのがメリットだ。
弊社が実施した楽天証券のユーザーを対象とするアンケートでも、実に過半数を超える回答者が「貯めた楽天ポイントを投資に活用できる点」を高く評価していた。
また、こちらのアンケートではその他にも同証券について様々なメリットが確認できたので、口座を開設するかで悩んでいる人は、参考にしてみると良いだろう。
楽天インデックス・シリーズと楽天プラスシリーズに投資ができる
楽天証券では、楽天インデックス・シリーズ(旧楽天・バンガード・ファンド)と楽天プラスシリーズに投資ができる。
どちらのシリーズも低コストで広く分散投資ができるため、初心者だけでなく上級者にも投資をおすすめする。
特に楽天プラスシリーズは、最安のコストで全世界株式やS&P500などに投資ができる。
さらに投信の残高に応じてポイントが付与されるのも魅力だ。
楽天証券の評判とは?
楽天証券は、ネット証券の中でSBI証券についで口座開設数が多く、個人投資家から注目を集めている。
口座開設を検討している方の中には、実際の利用者の評判はどうなのか気になる方もいるだろう。
ここでは楽天証券の評判について以下の3つを解説する。
- 顧客満足度や信頼度について
- 良い評判の例
- 悪い評判の例
楽天証券の顧客満足度や信頼度について
楽天証券の顧客満足度や信頼度は非常に高いといえる。
参考となるのが2024年に公開されたオリコンの顧客満足度ランキングだ。
このランキングで楽天証券は67.0点で、SBI証券と同率1位になっている。
1位になっている部門は次の通りだ。
- 口座開設・特典
- 取引のしやすさ
- 分析ツール
- 情報提供
- 問い合わせ
特に問い合わせに関しては、HDI-Japanの格付けで「問合せ窓口」「Webサポート」が2年連続「三ツ星」を獲得している。
第三者の目から見ても、顧客満足度や信頼度が高い証券会社といえるだろう。
楽天証券の良い評判の例
手数料はネット証券の中でも最安級との声があった。
特に楽天証券は2023年10月1日より、国内株式取引手数料を無料にしており、余計なコストがかからず投資できるようになった。
選べる投資信託の種類が豊富との声もある。
楽天証券は2024年4月30日時点で、2,553本の投資信託を取り扱っている。
ネット証券の中での取扱商品数は、SBI証券についで2位の豊富さだ。
また楽天証券と楽天銀行をマネーブリッジで連携すると、普通預金の金利が5倍になることを評価する声もあった。
さらにマネーブリッジをすると、証券口座内に投資資金がなくても、銀行口座内に資金があれば自動的に送金される。
楽天証券の悪い評判の例
ポイント制度の変更が激しいと指摘する意見があった。
近年は楽天証券だけでなく、楽天グループ全体でポイント制度の改悪が相次いだ。
しかし一度廃止した「投信残高ポイントプログラム」を復活させている。
このように、頻繁に制度を変える楽天証券は信用できないという投資家が一定数いる。
またカスタマーサービスがつながらないとの意見もあった。
特に夕方は30分以上待たなければならないとの指摘もある。
評判の良い楽天証券はどんな投資家に向いているのか
楽天証券はどのような投資家に向いているのかについて以下3つを解説する。
- 楽天証券のメリット・デメリット
- どんな投資家に向いているのか
- 資産運用に受ける専門家の重要性
楽天証券のメリット・デメリット
楽天証券のメリットとデメリットは次の通りだ。
楽天証券のメリット
楽天証券は日経新聞と書籍が無料で読める。
日経新聞を無料で読むためには、以下3つのアプリやツールが必要だ。
- マーケットスピード(Windows版 / Mac版)
- iSPEED(iPhone版 / Android版)
- マーケットスピード II
日経電子版の個人プランの料金は4,277円だ。
楽天証券を利用すれば、1年間で5万円以上の節約になる。
また楽天証券を利用すると一部のマネー本が無料で読める。
無料の対象となる書籍は毎月更新される。さらにNISA口座・iDeCo口座を保有していると対象書籍が増加する。
資産運用を成功させるためには、日々の情報収集が欠かせない。
楽天証券を活用すれば無料で、情報収集や知識のアップデートができる。
楽天証券で次の取引を行うと、楽天市場のSPU(スーパーポイントアッププログラム)の倍率が+0.5倍になる。
- 米国株式を月に3万円以上円貨決済する
- 投資信託を月に3万円以上購入する
※最低1楽天ポイントを購入金額に含める必要あり
日頃から楽天市場を使っている方であれば、SPUの倍率アップは魅力的だ。
楽天証券のデメリット
先述したように楽天証券はポイント制度の改悪が多い。
現在ポイント還元率が良かったとしても、またいつ改悪されるかわからない。
そのためポイント重視で、証券会社を選びたい方にはおすすめしにくい。
実際楽天証券を利用している方の中には、サポートの対応が悪いと指摘する方が多い。
指摘の内容としては、つながらない、相談しても問題が解決しないといったものが多い。
そのため、サポートを受けながら取引をしたいという方にもおすすめしにくい証券会社だ。
どんな投資家に向いているのか
取引コストを重視する方や、メインで楽天のサービスを使用している方におすすめだ。
楽天証券の取引コストは業界トップクラスに安い。特に国内株式の手数料は無料化されている。
取引コストは投資のリターンを押し下げる原因となるため、安いに越したことはない。
また楽天証券は楽天グループのサービスとのシナジーが高い
楽天証券を利用することで、ポイント還元率が良くなったり、無料でサービスを受けられるようになったりする。
特におすすめなのが楽天銀行とのマネーブリッジだ。
マネーブリッジを行うことで普通預金の金利が5倍になる。
マネーブリッジのデメリットは、楽天銀行の開設の手間のみだ。
これら2つに該当する方は楽天証券の利用をおすすめする。
資産運用における専門家の重要性
最適な運用方法は投資家ごとによって異なる。
また同じ投資家であってもライフステージの変化によっても、最適な運用方法は都度考えなければならない。
たとえば20代や30代の独身の方であれば運用期間を長く取れ、今後収入増の可能性が高いため、リターンを求めリスクのある運用をしても良いだろう。
一方50代で定年間近の方は運用期間が短く、収入が今後減る可能性も高いため、安全性の高い運用手法が求められる。
投資家のリスク許容度や運用目標、ライフステージの変化ごとに適切な運用法を考えることは難しい。
最適な運用方法を考える際におすすめするのが、専門家の力を借りることだ。
専門家は豊富な知識と相談実績を持っており、投資家ごとに最適な運用方法を提案してくれる。
特におすすめする専門家は、後述するIFAだ。
楽天証券での資産運用の相談は誰にするべきか
資産運用の相談先を誰にすべきかについて次の3つを解説する。
IFAとは何か
IFAとは「Independent Financial Advisor」の略で、独立系ファイナンシャルアドバイザーを指す。
IFAは特定の金融機関に属さず、独立した立場で投資家に資産運用のアドバイスを提供する専門家だ。
銀行や証券会社に所属するアドバイザーとは異なり、IFAは特定の商品を売るための営業方針に縛られない。
そのため顧客に最適な金融商品や投資戦略を提案できる。
IFAの役割とメリット
IFAの役割は、投資家に中立的かつ専門的な資産運用アドバイスを提供することだ。
IFAは証券会社や銀行などの金融機関に即しておらず、組織のしがらみに縛られず顧客に最適な金融商品を提案できる。
また多くのIFAはさまざまな金融機関と提携しており、豊富な金融商品の紹介が可能だ。
IFAには転勤がない。
そのため同じ担当者から長期的に資産運用のサポートを受けられる。
資産運用を続けると、ITバブル崩壊やリーマンショックなどの暴落に遭遇する場面は必ずやってくる。
不安なときに相談できるアドバイザーがいれば、冷静に資産運用を継続できる。
IFAは金融機関出身者が多く、金融知識の問題はない。
そのため顧客のリスク許容度や投資目標、ライフステージを考慮した運用戦略や金融商品の提案が可能だ。
つまり投資家ごとにカスタマイズされた戦略を提案してくれる。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法
IFAがおすすめと聞いても、どのように探したらいいかわからないと悩む方はいるだろう。
おすすめの方法がIFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用することだ。
「資産運用ナビ」は資産運用に悩みを抱える投資家と資産運用の専門家のIFAをマッチングするサービスである。
登録は資産運用の目的や年齢など簡単な質問に答えるだけで完了する。
「資産運用ナビ」の最大の特徴は、原則無料で何度でも相談できることだ。
そのため少し専門家の話を聞いてみたい方から、本気で運用プランを相談したい方まで幅広い投資家のニーズに答えられる。
紹介されたIFAのプロフィールや得意分野は事前に確認ができる。
そのためミスマッチが起こりにくい。
資産運用の方向性に悩んでいる方は、一度「資産運用ナビ」を活用し、専門家からアドバイスを受けてみよう。
楽天証券の評判は高い!楽天証券で運用を始めよう!
この記事では楽天証券の特徴・評判、どのような投資家におすすめかについて解説した。
楽天証券は業界最安クラスの手数料で、投資ができる。
さらに投資信託の取扱本数が豊富で、投資初心者から上級者のニーズに応えられるラインナップだ。
また画面が見やすく、投資に慣れていない方でも使いやすい。
また本記事では、資産運用における専門家の重要性についても解説した。
専門家で特におすすめなのが、金融機関に所属せず、独立して活動しているIFAだ。
IFAは中立的な立場から長期にわたってアドバイスを提供してくれる存在である。
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