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EVシフトの時代とはガソリンやディーゼルなどの石油燃料を使用した自動車から電気自動車の時代に移行することを意味している。とはいえ世界市場で見ればEVの割合はまだ5%程度に過ぎない。
しかし2030年頃になるとEVのシェアは30~40%まで上昇するといわれている。なぜなら2040年に英国を中心に24カ国がガソリンの新車販売停止を宣言(日本、米国を除く)しており、世界中でEVシフトの波が始まっているからだ。
そこで今回はEV自動車の世界でトップに君臨するテスラと将来的にはテスラのライバルになる可能性が高いアップルのEVへの取り組みについて考察していく。
テスラの強みと目指すところ
「テスラは自動車を作る会社ではなく、自動車を作るマシンを作る会社だ」とイーロン・マスクが発言しているように、直近ではベルリンやテキサスにテスラのギガファクトリーを完成させた。どちらの工場でも「自動車の生産量を毎年50%ずつ増やす」と宣言しているように、桁違いのスピードで量産体制に入ろうとしている。
また、ギガファクトリーは今後も世界中に建設予定であり、テスラの成長を予測する上でギガファクトリーへの投資がどれくらい進んでいるのかも投資を検討する際のポイントとなるはずだ。
またコロナ以降のサプライチェーンの変化によって世界中で半導体不足の影響があるなかで、テスラは独自の半導体「D1チップ」によって半導体不足の影響を受けてない。
この「D1チップ」に関して、2021年8月19日にテスラが開催した「AI Day」でのイーロン・マスクの発言によって、現在まで同業他社や投資家の注目が続いている。なぜなら「D1チップ」には中央処理装置の役割とグラフィックチップの計算能力の両方の能力に長けた柔軟性に定評があり、イーロン・マスクはこの「D1チップ」に関して「テスラに限定したものではなく、他の自動車メーカーがライセンスで使用するなら素晴らしい」と発言したからだ。
つまりテスラの今後のシナリオとして「D1チップ」を他社に提供することで、テスラ車だけでなく他の自動車メーカーからもデータを集積してAI技術を進化させ、テスラ車の完全自動運転化に向けた未来を他社に先駆けて実現する可能性が高いことを意味している。
また米国は2050年までに中型・大型トラックのエンジンを全て廃棄物ゼロのエンジンにする「ゼロエミッション」という覚書を結んでいる。そしてテスラは世界最大のEV市場である中国とも上手に付き合っていることから、今後も長期にわたりテスラが成長し続ける好条件が揃っていることもプラス材料だ。
実際、テスラ車は米国だけでなく中国でも売れている。つまり英語圏以外では中国という巨大マーケットでもシェアを確実に伸ばしているのだ。また現在の中国は世界のEV市場を牽引する存在だ。EVを支える上で最も重要な要素は「リチウムイオンバッテリー」ですが、地域別の生産能力を比較すると、中国が他の地域を圧倒しているのが現状だ。
また日本企業ではテスラの電池サプライヤーである「パナソニック」が世界No,1の高品質リチウムイオンバッテリーを生産していますが、中国や韓国企業は低コストに加えて品質も年々向上しており、特に中国企業の活躍が目立っている。これらの要因から、パナソニックとテスラの提携が今後も続いていく保証はどこにもありません。
こうした世界的なEVの流れが加速するなかで、今後のEV業界でテスラのライバル筆頭候補になりそうな企業がアップルであり、その要因についても解説する。
WWDC22から見えたアップルのCarPlayの可能性
WWDCとはアップルが開発者向けに年1回開催するイベントですが、特に初日は新情報が発表される可能性が高いため、世界中のアップルファンが注目している。
今回のWWDC22ではM2チップ搭載の情報などがニュースになりましたが、投資家が特に注目したのがアップルのCarPlayの可能性についてだった。従来のサービスはiPhoneを車に繋いで音楽やカーナビを利用するなどサービスの範囲が限定的だった。ところが今回のプレビュー発表では、運転のスピードメーターや燃料表示、室内温度の調整など全てのUI(ユーザーインターフェース)をこのCarPlayが担当するという画期的なものだった。今後の車の未来は「CASE時代」になるといわれているように、遂にアップルが自動車のUI分野に進出する段階まで到達したことで、アップルの更なる飛躍が期待されている。
そもそも自動車メーカーは外注が絡んでおり、例えばカーナビとスピードメーターなどの部品ごとに別会社に発注しているゼネコン構造の仕組みで産業が成立している。また自動車メーカーにも発注先の会社にもソフトウェアエンジニアの人材がほとんど在籍していないのが現状だ。
それをアップルが一括で担うのは画期的なことであり、実際、日本では日産やホンダ、ドイツではアウディやポルシェがCarPlayに任せることで決定している。
これはアップルと自動車メーカーにとっても大きな転換点となるはずだ。
なぜなら絶対に成功しないと言われていたテスラの大成功によって、あっという間に電気自動車の時代が到来しており、従来の自動車メーカーはテスラから周回遅れの状況が続いている。
特に日本の自動車メーカーはトヨタを筆頭にガソリン自動車の先に水素自動車の未来に集中していたこともあり、電気自動車の開発が遅れている。
そもそも自動車メーカーにはテスラのような「ソフトウェアが走る車」という、ソフトウェアへの理解やソフトウェアエンジニアの人材を育成するカルチャーがありません。
つまりテスラに対抗するUIの開発は非常に難しく、そこにアップルが参入したということだ。
今後5~10年後のEV市場はテスラが筆頭である可能性が最も高いものの、テスラ車以外の自動車メーカーのシェアをアップルのCarPlayが多く獲得することが期待されている。
そしてその先にアップルカーも登場するビジョンをアップルは描いていることが考えられる。
その前段階としてCarPlayがあり、アップルはグローバル企業でありながら、まだまだ成長余地が多く残されていることは驚くべきことだ。
到来するEV社会における投資先とは
最後にEV関連の投資先ですが、EVには米国のビックテック企業が深く関わっている。なぜならEVの根幹にソフトウェアが深く関わっているからだ。残念ながら日本の自動車メーカーはトヨタを中心にガソリン車から水素自動車の未来を想定していたため、EVの投資先としては除外する。
米国大手企業ではテスラ、アップル、米国新興企業としては経営は安定していないもののアマゾンが出資するリビアンなどがある。またグーグルはアップルのCarPlayのような自動車向けのOSをボルボに内蔵している。そして、グーグルの親会社であるアルファベットは傘下に自動運転部門ウェイモの「ロボタクシー」の開発を続けている。
では日本企業で注目したいEV企業があるとすればどこかというと、それは2022年3月4日発表したソニーとホンダの提携に注目だ。今年中に両社による新たな合弁会社を設立する予定とのことだ。
特にホンダにとってはソニーが開発する予定のモビリティサービスを実装できる環境が整うことで、ハードウェアの会社からの脱却を目指す上で大きなプラス材料となるでしょう。一方のソニーはEVの時代における重要なサプライヤーとして、今後もさらに重要なポジションを確立していくことが期待される。
このように現状はテスラの1強時代ですが、追随するアップルを筆頭に今後のEV市場は多種多様な企業が続々と参入することで、私たちはEV時代の波を体感するはずだ。また市場が大きくなるということは、当然、長期投資する上でも妙味があると筆者は考える。
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