おすすめの日本株が知りたい！賢く選ぶためのポイントとは

2024年から新NISAがスタートしたことをきっかけに、国民の投資への関心は高まっている。

特に「日本株」は馴染みがある企業に投資でき、魅力的な銘柄も多くあることから注目度が高い。

自分に合った日本株銘柄で資産を増やしていこう。

本記事では、日本株を選ぶ際のポイントやおすすめの銘柄、日本株で稼ぐためのポイントを徹底解説する。

さらには株式投資について安心して相談できる専門家「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」の特徴も紹介し、あなたの資産形成に役立つ情報を提供する。

日本株を選ぶ時のポイント

新NISAのスタートを機に日本株投資が盛り上がっており、2024年2月には日経平均株価がバブル絶頂期の最高値を更新したことが話題となった。

ニュースや新聞などでも大きく話題となったため、日本株に興味を抱き始めた方も多いのではないだろうか。

しかし、投資先の銘柄を適当に選んでしまうと大きな失敗をしてしまうリスクがある。

銘柄選びの基準となる軸を定め、適切な投資先を見極めることが大切だ。

ここでは、日本株を選ぶ時のポイントを紹介していく。

自身の運用戦略

銘柄選定のもっとも重要なポイントとして

「自分の運用戦略・目的とマッチしているかどうか」

という点が挙げられる。

具体的な銘柄選定を行う前に、どのような目的を持ってどういう戦略で投資をしていくのかという点を明確にしておこう。

株式投資における運用戦略にはさまざまなものがあるが、主に以下の戦略が考えられる。

株価は企業価値が反映されることが理想であるものの、実際には需給バランスで決まる。

本来の企業価値が必ずしも株価に反映されるとは限らず、割安なまま放置されている場合がある。

そういった銘柄を購入し、適正な水準まで株価が上昇した場合に利益を得るという方法が戦略のひとつだ。

また、現時点での企業価値ではなく、将来性に期待して資金を投じる方法もある。

企業規模はまだまだ小さいものの、提供しているサービス・製品が今後大きく需要を伸ばしていく可能性がある場合、売上や利益の上昇とともに株価も上昇していくことが期待できる。

中長期的な目線で資産を増やしたい場合におすすめの戦略だ。

そして、企業が株主に対して支払う配当金を目的に投資をするという方法もある。

企業規模が大きく、業績が堅調に推移している企業は安定した配当金を得られる。

保有している限り定期的な収入が得られるため、インカムゲインを狙いたい方におすすめだ。

どの運用戦略が正しいということはないため、自分自身の運用目的や各手法との相性などを踏まえて適切な戦略を考えよう。

銘柄の選定基準

運用戦略が決まったら、次は具体的な銘柄選定に進む。

戦略ごとに銘柄の選定基準は異なるため、各戦略のポイントを確認していこう。

割安な銘柄を選定する基準

企業価値に対して株価が割安な銘柄は「バリュー株」と呼ばれる。

バリュー株を選ぶ基準として以下のような指標をチェックしておこう。

PBR（株価純資産倍率）とは、株価が企業の純資産の何倍で取引されているかを示す指標だ。

「株価÷1株あたり純資産」で算出され、数値が小さい方が割安であると判断される。

一般的には1倍を下回ると割安と判断されるが、PBR以外の指標と合わせて確認しておくと良い。

PER（株価収益率）とは、企業が生み出す利益に対して株価が割安か割高かを判断する際に用いられる指標だ。

「株価÷1株あたり利益」で算出され、数値が小さい方が割安であると判断される。

日本国内では15倍が目安とされており、バリュー株を探す際には15倍以下を基準として選定しよう。

自己資本比率とは、企業の総資本のうち純資産が占める割合のことを指す。

自己資本は返済不要の資本であるため、自己資本比率が高くなるほど負債が少ないということになる。

企業経営の安定性を確認するためにも、自己資本比率をチェックしておくことが大切だ。

そして、バリュー株は「株価が割安であれば良い」というわけではない。

業績が停滞している場合は割安なまま放置されてしまう可能性があるためだ。

直近の売上高の推移などを確認し、業績が堅調に伸びているかどうかを確認しておこう。

成長が期待できる銘柄を選定する基準

成長性が期待できる銘柄は「グロース株」と呼ばれる。

グロース株を選ぶ基準として以下のような指標をチェックしておこう。

グロース株は企業の成長性に期待して資金を投じることとなる。

過去の売上高成長率から今後の成長を予測し、伸びていくことが期待できる銘柄を選定しよう。

具体的には前年比で10%以上の伸び率が続いていると良い銘柄と言える。

ROE（自己資本利益率）とは、企業の自己資本に対してどの程度の利益を生み出しているのかを表す指標だ。

「当期純利益÷自己資本×100」で算出され、数値が大きいほど経営の効率性が高いと言える。

効率良く利益を生み出せる企業ということになるため、将来的な成長にも期待できるだろう。

そして企業規模を示す時価総額の確認もグロース株投資では重要だ。

すでに時価総額が大きい企業の場合、今後数倍〜数十倍の成長を継続する可能性は低い。

時価総額3,000億円未満程度の中小型株式から選ぶと良いだろう。

高配当銘柄を選定する基準

安定して高い配当を出している銘柄は「高配当銘柄」と呼ばれる。

高配当銘柄を選ぶ基準として以下のような指標をチェックしておこう。

配当利回りとは、株価に対して年間の配当金がどの程度支払われるかという割合を示す指標だ。

一般的に3%以上の配当利回りになっていると高配当銘柄とされる。

極端に配当利回りが高い銘柄はリスクも大きいため、3〜4%程度の利回りを維持している銘柄を選ぶと良い。

配当性向とは、企業の当期純利益のうちどれくらいを配当金に支払っているかという割合を示す指標だ。

配当性向が高い銘柄は支払い余力が低く、利益からギリギリ配当金を支払っている可能性がある。

配当性向が100%以上の銘柄には注意しておいた方が良いだろう。

また、高配当銘柄も堅調な業績推移が求められる。

企業としての稼ぐ力が低下してしまうと、配当を出し続ける企業体力が落ちていく可能性があるためだ。

直近の売上高や利益の推移をチェックし、安定した業績を維持しているかどうかを見極めよう。

市場動向と業界全体の分析

個別銘柄にアプローチして投資先を選定することも重要だが、市場や業界全体の分析を行うことも大切だ。

投資家たちがどういった業界・銘柄に資金を投じているのかを見極めて投資を行おう。

株式投資における戦略に「セクターローテーション」という考え方がある。

景気の変動に伴って投資先の業種を変化させていく投資戦略のことだ。

景気が拡大していく局面では金融業や不動産業が物色され、景気が成熟した局面では素材関連の企業や小売業などが注目される。

一方で景気が後退し始めるとエネルギー関連の企業が物色され、景気停滞期に入ると医薬品や食料品、インフラなどの業種が買われることが多い。

つまり、景気循環を見極めることでおおよその市場動向を掴める。

あとは、各業界の分析を行い、有望な銘柄を選定することで高い収益を得られる可能性がある。

個々の銘柄をピックアップする戦略も重要だが、一方で市場や業界を大局的に見てアプローチする戦略も考えておくと良いだろう。

おすすめの日本株銘柄を紹介

次に、おすすめの日本株銘柄について解説していく。

に分けて解説していくので、自分の運用戦略に合わせて適切な銘柄を選択しよう。

なお、ここで紹介する内容は2024年4月時点のものであるため注意してほしい。

バリュー株

バリュー株のおすすめ銘柄として以下の2つを推奨する。

各銘柄について解説していく。

みずほフィナンシャルグループ（8411）

みずほフィナンシャルグループは、三大メガバンクの一角を担う大手銀行グループだ。

銀行や証券、信託、アセットマネジメントなど、幅広い領域で事業を展開している。

2024年4月15日現在、PERは13.86倍、PBRは0.84倍となっており、適正な株価水準よりも割安と判断できる。

また、売上高や利益がともに堅調に推移しているため、経営の安定性も高いと言えるだろう。

日本銀行によるマイナス金利政策解除による利上げで銀行株に注目が集まっている。

みずほFGも恩恵を受けられる可能性が高く、今後も期待したい銘柄だ。

そして配当金も安定して支払われており、長期投資に向いている。

株価が割安なタイミングで投資を行い、中長期的に資産を増やしていく戦略で運用していくと良いだろう。

INPEX（1605）

INPEXは、国内外で石油や天然ガスの開発権を獲得し、開発・生産を行っている大手石油開発企業だ。

日本国内の年間エネルギー消費量の約1割相当の石油・天然ガスを世界各国で生産しており、日本のエネルギー産業を支えている。

2024年4月15日現在、PERは10.41倍、PBRは0.77倍となっており、割安な水準の株価になっている。

原油価格の上昇や為替の影響で売上高も大きく伸ばした。

原油価格や為替の変動に影響を受けやすい点や再生可能エネルギーへの移行などが不安材料として挙げられる。

しかし再生可能エネルギー事業も拡大しており、今後の収益も期待が持てる投資先だ。

また、高い配当金の維持に加えて株主優待制度としてQUOカードの贈呈も行っている。

中長期的な資産形成に向いている銘柄と言えるだろう。

グロース株

グロース株のおすすめ銘柄として以下の2つを推奨する。

各銘柄について解説していく。

メドレー（4480）

メドレーは、ヘルスケア領域向けの人材紹介やオンライン診療システム、電子カルテなどを展開する企業だ。

2024年4月15日現在で時価総額は1,307.91億円となっており、まだまだ企業規模が拡大する余地を残した成長企業となっている。

2023年12月決算の時点で売上高成長率が前年比44.74%となっており、それ以前も高い成長率をキープしている。

今後の増収増益も期待されており、株価の上昇も期待される銘柄だ。

配当金の支払いはないため、キャピタルゲイン（売却益）を狙う投資先となる。

将来性を期待した長期投資はもちろん、価格変動を上手く活用した短期投資で利益を狙いに行っても良いだろう。

HEROZ（4382）

HEROZは、AI技術を活用したゲーム事業やデータ分析システムの提供などを行っている企業だ。

カスタマー向けに提供するAIを活用した将棋ゲーム「将棋ウォーズ」が主力商品であり、将棋AIの開発を通じて得た手法を活かして法人顧客向けにソリューションを提供している。

2023年4月期の決算では前年比101.08%の売上高成長率となっており、急速な成長を遂げている企業だ。

今後のAI需要の拡大とともに成長していくことが期待されており、投資先としての魅力も大きい。

2024年4月15日現在の時価総額は228.39億円となっており、小規模な銘柄である。

将来性への期待を込めて資金を投じても良いが、短期的な値動きを利用した投資戦略にも適している。

高配当銘柄

高配当が期待できるおすすめ銘柄として以下の2つを推奨する。

各銘柄について解説していく。

武田薬品工業（4502）

武田薬品工業は、国内最大手の製薬会社であり、医療用医薬品事業・コンシューマーヘルスケア事業が主力事業となっている。

80カ国以上に及ぶグローバルな事業基盤も確立しており、比較的安定した経営を維持している企業だ。

2024年4月15日現在、予想配当利回りが4.59%と高い水準となっている。

減配せずに配当金を支払い続けており、今後も安定した配当金受け取りが期待できるだろう。

ただし、配当性向は比較的高い傾向にあり、100%を超えることも珍しくない。

株主還元意識が高いとも言えるが、配当を維持できなくなる可能性がある点は考慮しておく必要がある。

製薬会社は景気変動の影響を受けにくく、長期間の投資にも向いている。

安定した配当金を受け取りながら中長期的な株価の上昇も目指していくと良いだろう。

ソフトバンク（9434）

ソフトバンクは、携帯電話などの通信サービスを提供する企業だ。

国内有数の通信キャリア事業を展開し、関連子会社にはヤフーやZOZO、PayPay、LINEなどがある。

我々の生活に馴染み深いサービスを多く提供しているため、投資先として親しみやすい点が魅力だ。

2024年4月15日現在で予想配当利回りは4.62%となっており、積極的な株主還元を方針としている。

配当性向は80%以上で推移しており、支払いに余裕がある企業とは言えない。

しかしソフトバンクグループとしてさまざまな関連会社が存在しており、安定した収益基盤を確保している。

今後も継続的な配当金の支払いを期待できる企業と言えるだろう。

懸念材料としてソフトバンクは積極的に借入を行う企業であるため、金利上昇の影響を受けやすいという点が挙げられる。

マイナス金利政策が解除され、今後の金利上昇が予想されていることを踏まえた上で投資すべきかどうかを判断しよう。

日本株投資で稼ぐためには

ここまで日本株選びのポイントやおすすめ銘柄を紹介してきたが、適切な銘柄を選んだからといって必ず利益が得られるわけではない。

投資を行う際にはコストやリスクを管理しながら、適切な投資判断を行っていくことが大切だ。

ここでは、日本株投資で収益を得るためのポイントとしてコストやリスク、売買・投資判断のポイントについて解説していく。

運用コストと各種リスクの理解

日本株投資は投資信託やETFなどと違い、保有期間中にかかる手数料は原則としてない。

売買手数料のみがかかるため、注意すべきなのは売買回数と言えるだろう。

売買の回数が多くなればコストが積み上がってしまい、大きな負担となる可能性がある。

しかし、近年では楽天証券やSBI証券などの大手ネット証券が日本株の売買手数料を無料化しており、一切コストをかけずに日本株投資を行えるようになった。

金融機関を選ぶ際には売買手数料に注目しておくと良いだろう。

また、日本株投資における各種のリスクについて理解を深めておくことが大切だ。

日本株に投資する場合には以下のようなリスクが伴う。

価格変動リスクは景気や業績などによって株価が変動するリスク、信用リスクは株式を発行する企業が債務不履行となるリスクのことだ。

そして流動性リスクは換金がしやすいかどうかというリスクを指し、取引が少ない株式は流動性リスクが高い。

こうしたリスクを管理するためには、投資先を分散しながら長期間にわたって投資していくと良い。

リスクが分散され、価格変動の影響が小さく抑えられるためだ。

コスト・リスクに対しての理解を深め、適切な管理のもとで日本株投資を行おう。

市場トレンドの予測に基づく売買判断

日本株投資で利益を得るために欠かせないポイントとして「市場のトレンドの予測」も重要だ。

トレンドとは相場の全体的な方向性や傾向のことを指し、株価の高値同士あるいは安値同士を結んだときの線の方向性で判断される。

直近の高値が前回の高値を上回り、安値も前回の安値を上回っている状態が続いた場合、相場は「上昇トレンド」にあると考えられる。

安値同士を結んだ下値支持線（サポートライン）を下回らずに上昇に転じたタイミングは、いわゆる「押し目買い」と呼ばれる買い時だ。

一方、上昇トレンドから直近の安値を下回った場合、下降トレンドへの転換期と考えられる。

継続的に下落していく可能性があるため、保有株式を売却しておくと良いだろう。

このように、トレンドを読み解くことが適切な売買タイミングに繋がることが多い。

日本株投資で利益を出すためのポイントとして頭に入れておくと良いだろう。

なお、トレンドは必ずしも今後の相場の動きを確定させるものではない。

理論とは反対の動きをする「だまし」があったり、相場に大きく影響するニュースが発表されてトレンドが急に転換したりといったパターンが考えられる。

トレンドを鵜呑みにして売買判断するのではなく、さまざまな要素を総合的に判断して売買タイミングを見極めることが大切だ。

季節要因・イベントに注目した投資判断

マーケットは季節要因や各種イベントでも動きを見せる。

日本株投資で収益を得るためには、季節要因やイベントに注目した投資判断も重要と言えるだろう。

例えば有名な相場の格言に「セル・イン・メイ（5月に株を売却せよ）」というものがある。

米国の税還付が5月まで続き、還付された税金が株式市場に流れ込むことから5月までは相場が強い。

相場が好調な5月頃に株を売却し、利益を確保しておくと良いという考え方だ。

また、日本や米国の経済指標の発表イベントや各国の金融政策会議なども相場に大きく影響する。

世界中の投資家が各種のイベントに注目しており、イベント後に盛んに売買が行われるためだ。

こうした季節性や各種イベント後の値動きなどを理解しておくと、投資判断のチャンスが広がる。

日本株の投資で稼ぎたいと考えている方は、各種イベントの内容をしっかり分析して自身の投資戦略に落とし込もう。

ただし、こちらも市場トレンド同様に今後の値動きを確定させるものではない。

あくまでも投資判断の材料のひとつとして理解しておくことをおすすめする。

株式投資は誰に相談するべき？

ここまで日本株投資の銘柄の選び方やおすすめ銘柄、収益を得るためのポイントなどを解説してきたが、株式投資に対して高いハードルを感じている方も多いだろう。

株式投資についての悩み・不安を抱えている方は、専門家であるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談がおすすめだ。

ここでは、株式投資における専門家の重要性やIFAに相談するメリット、おすすめのIFA検索サービス「わたしのIFA」について紹介していく。

ぜひ自分に合う相談先を見つけ出し、株式投資における悩みを解決しよう。

株式投資における専門家の重要性

株式投資を始める際、自分自身の運用目的に適した投資戦略を立て、適切な銘柄を見極める必要がある。

さらには市場動向や業界全体の分析、トレンドや各種イベントに注目した投資判断など、投資経験が少ない初心者の方にはハードルが高い内容が多い。

投資助言を行う専門家に相談を行えば、あなたの運用目的にマッチした投資戦略を立案し、その上で適切な銘柄を紹介してもらえる。

もちろん高度な分析スキルも有しているため、市場動向や各業界・業種、トレンド、各種イベントを総合的に分析した投資先のアドバイスを提供してもらえるだろう。

また、自分にとって最適な投資先が必ずしも日本株であるとは限らない。

専門家に相談を行うことで、米国株や投資信託、債券、不動産などのあらゆる選択肢から最適な投資プランを作成してもらえる。

大切な資金をリスク資産に投じる以上、知識や経験を十分に積んだプロフェッショナルに相談することが賢明と言えるだろう。

日本株をはじめとした投資における悩み・疑問を抱えている方は、投資助言を行う専門家に相談してみてはいかがだろうか。

IFAの役割とメリット

投資助言を行う専門家のなかでも、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が相談先としてもっともおすすめだ。

IFAは、金融機関に所属しない立場で顧客の資産運用をサポートする専門家である。

ライフプランに基づいた投資計画の作成、具体的な投資商品の提案や仲介などを通じて顧客の資産を増やすことが主な役割となっている。

IFAに相談するメリットとして以下の3点が挙げられる。

それぞれのメリットについて見ていこう。

中立な立場で投資助言を提供してくれる

IFAは金融機関と業務提携を行い、提携先の金融機関の商品を顧客に取り次ぐという役割を担っている。

しかし、販売方針や営業ノルマなどを金融機関から設けられることはなく、独立した経営立場を保っている。

銀行や証券会社の場合、会社の販売方針や営業ノルマなどによって顧客属性に合わない商品を勧誘するというケースが少なからず存在してしまう。

手数料が高い商品やリスク許容度を上回るハイリスクな商品などを提案されるというパターンだ。

IFAは営業方針等を指示されることがなく、中立な立場から投資助言を行う。

本当に顧客に必要な商品を提案してくれるため、安心して投資の相談を行える。

寄り添ってアドバイスを提供してくれるIFAへの相談がおすすめだ。

長期的なサポートを受けられる

銀行や証券会社で相談する場合、担当者が転勤・異動などによって数年おきに変わってしまうケースが多い。

担当者が変わるたびに運用方針を擦り合わせ、一から信頼関係を築いていかなければならないのだ。

IFAには原則として転勤や異動などの制度がないため、担当者が長期的にサポートしてくれる。

自分のことをよく知る担当者が一貫した運用方針で助言を提供してくれるため、信頼関係を築きやすい。

特に、株式投資は中長期的な目線を持って投資計画を立てていく必要がある。

同じ担当者が継続してサポートしてくれる点は、相談者側から見て大きなメリットと言えるだろう。

幅広い内容の相談を行える

IFAは日本株投資だけでなく、米国株や投資信託、債券、不動産などのあらゆる手法に対応している。

なかにはヘッジファンドや仕組債、プライベートエクイティなどの投資戦略に対応しているアドバイザーもおり、幅広い相談を行えることが特徴だ。

また、投資以外の資金面での相談も行える。生命保険の見直しや相続・贈与などの資産承継問題など、人生で直面する資金面での悩みをトータルでサポートしてもらえるのだ。

株式投資以外の相談も検討しているのであればぜひIFAに相談してみよう。

IFA検索サービス「わたしのIFA」

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たった60秒、あなたの希望条件をフォームに入力するだけで、資産状況や運用目的と相性の良いIFAが自動診断されて紹介されるシステムだ。

紹介されたIFAのプロフィールを確認できるため、経歴や得意分野を比較して自分に合うIFAを選択できる。

気になるIFAが見つかれば、そのまま面談の申し込みを行うことも可能だ。

もちろんIFAは全国47都道府県どこにいても相談可能となっており、WEB・対面で面談を行える。

紹介料や相談料は原則無料となっているため、気軽に専門家とマッチングできる点も「わたしのIFA」の強みだ。

信頼できる相談先をお探しの方は、ぜひこの機会に「わたしのIFA」を活用してみてはいかがだろうか。

まとめ

日本株投資を始める際は、自身の運用戦略を明確にした上で銘柄選定を行い、市場動向や業界全体の分析を行うことが大切だ。

さらには運用コスト・各種リスクへの理解を深め、トレンドや季節要因などを踏まえて投資判断を行う必要がある。

本記事の内容を参考に、最適な日本株投資戦略を立てていこう。

また、本記事では具体的なおすすめ銘柄を紹介したが、最適解は個人によって異なる。

株式投資についての不安や疑問がある場合は、専門家からアドバイスを受けることをおすすめする。

特に、IFAは中立な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれる専門家だ。

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