- 5年間で効果的に資産運用をするための最適な戦略が知りたい
- 5年間の資産運用に向いている投資先を知りたい
- 金融商品を選定する際の基準が分からない
この記事では、5年という特定の期間に焦点を当て、効果的な資産運用計画の立案に必要な要素を解説する。
また、計画の実行に向けて気をつけたいポイントや具体的な投資先についても紹介するので、これから資産運用をはじめようと考えている方にはぜひ参考にしてほしい。
5年間の資産運用で気をつけたいポイント
5年間という期間で資産運用に取り組む際は、次のようなポイントに注意したい。
- 高リスク運用には向かない
- 高いリターンは狙えない
- 低リスク運用はインフレに弱い
- 出口戦略を明確にする
- 損失が発生したときの対処法を考えておく
それぞれくわしく解説していこう。
高リスク運用には向かない
5年後に資金を使う予定がある場合は、高リスクでの運用は控えたい。
いざ資金が必要になったときに元本割れが生じている可能性があるためだ。
値動きの大きなハイリスク商品は、大きなリターンを狙える可能性があるものの、その分大きな損失を被る可能性もある。
一般的に値動きの大きい商品は、長期運用して売買のタイミングを探る必要がある。
しかし、5年という期間の運用では売買のタイミングを探るのに十分な期間がないため、なるべく値動きの小さな商品で運用することが望ましい。
高いリターンは狙えない
短期運用ではローリスク商品が中心となるため、その分得られるリターンも小さくなる。
リスクとリターンは相関関係にあり、リスクが高くなればリターンも大きくなる。
短期運用の場合は、前述の通り値動きの小さなローリスク金融商品で運用することとなるため、高い利回りを得られない可能性が高い。
資産運用に取り組むとなると「原資を大きく増やしたい」という気持ちがあるかもしれないが、短期運用についてはリスクをとって大きなリターンを狙うのではなく、「守りながら増やす」ということを重視するようにしたい。
低リスク運用はインフレに弱い
低リスク運用で運用する際に留意しておきたいのが、インフレに弱いという点だ。
低リスク商品は得られるリターンが小さいため、運用利回りよりもインフレ率が上回った場合、実質運用による利回りはマイナスとなってしまう。
インフレに強い商品として株式や株式型の投資信託などが挙げられるが、これらはリスクも大きいことから5年という短期商品には向かない。
もし5年のうちにインフレが進んだ場合は、運用による効果が薄くなることはあらかじめ理解しておこう。
出口戦略を明確にする
運用期間が5年と決まっている場合は、投資の出口戦略を具体的に決めておく必要がある。
たとえば、債券であれば満期が決まっているため、売却のタイミングを決めていなくても満期が来れば償還となる。
しかし、株式のように満期がない商品は、5年間のうちに売却の判断を下さなければならない。
「売却のタイミングを見計らっているうちに5年が経ってしまった」ということも起こり得るため、具体的に「◯％の利回りが得られたら売却する」など目安を作っておくことがおすすめだ。
もし5年が経つ前に目標の利回りに到達したら、その時点で売却しても構わない。
5年が経つまで待っていたとしても、今の利益を維持できるとは限らないためだ。
5年のうちによりベストなタイミングで売却するためには、具体的な利益確定の水準を定め、それを実行することが重要だ。
損失が発生したときの対処法を考えておく
ローリスクな商品で運用していても、必ず損失が発生しないというわけではない。
市場の動向によっては損失を被ることも十分考えられるだろう。
5年後に資金を使う予定がある場合は、万が一損失を負ったときの対応を考えておく必要がある。
たとえば、「住宅購入の頭金にする」という予定であった場合、「預貯金で補填する」、「住宅購入のタイミングを後ろ倒しにする」といった対処法が考えられる。
金融市場はひとつのきっかけで大きく変動することもあるため、「ローリスク商品だから大丈夫」と安心するのではなく、万が一の場合の対処法をしっかりと考えておくようにしよう。
5年間の資産運用に最適な金融商品を選定する基準
5年という短期の資産運用では、金融商品をしっかりと見極めて投資することが重要だ。
とはいえ、「どうやって投資先を選べばいいのか分からない」という人も多いだろう。
金融商品を選定するときは、次の3つのポイントを重視したい。
- 運用期間
- リスク・リターン
- 保有商品との相関性
それぞれくわしく解説していこう。
運用期間
短期運用では、運用期間を最も重視したい。たとえば、満期が定まっている債券へ投資する場合、満期が5年以上先のものは必然的に除外されることとなる。
値動きが大きい株式についても、5年で利益を得るにはリスクが大きくなるため、除外対象となるだろう。
このように、5年で運用できるものを絞りながら投資先を選定していくことがおすすめだ。
なお、債券については満期を迎える前に売却できるものもある。
しかし、この場合は市場価格で売却することとなるため、金利情勢によっては元本を下回る可能性もある。
売却を前提に債券へ投資する場合は、売却時の制限事項や金利動向についてもよく確認しておくようにしよう。
リスク・リターン
短期運用では、リスクとリターンについてもよく確認しておきたい。
前述の通り、5年という短期運用の場合、リスクの大きい商品への投資は控えることがおすすめである。
大きな市場変動が起きれば、5年間含み損を抱えたままになることも十分考えられるためだ。
一般的に株式や株式型ファンドは高いリターンを得られることもあるが、リターンばかりに注目しているとハイリスクな運用になってしまうことがある。
短期運用に適した金融商品を選定するためには、リスクとリターンのバランスをよく見極めることが重要だ。
保有商品との相関性
すでに金融商品を保有している場合は、新たに投資する商品との相関性についても確認したい。
相関性が低い商品に投資すれば、分散投資の効果が得られるためだ。
たとえば、万が一5年後に損失が発生したとしても、先に保有していた商品の利益でカバーできれば、トータルではプラスの運用となる。
しかし、相関性が高い商品に投資してしまうと同じ値動きをする可能性が高いため、保有資産全体が減少してしまうこととなる。
よりリスクを低減して運用に取り組むためには、保有商品との相性についてもしっかりと考慮するようにしよう。
5年間の資産運用に向いている金融商品とは
5年の短期運用に取り組む際は、次のような金融商品が投資先の候補となる。
- 国債
- 社債
- 債券型ファンド
- バランスファンド
それぞれの特徴を紹介していこう。
国債
国債とは、国が発行する債券のことである。
日本では「個人向け国債」が発行されており、金融機関の窓口で購入することができる。
満期は3年・5年・10年の3種類で、短期運用でも活用できる。
個人向け国債はデフォルトの可能性が低く、損失を負う心配がほぼないのも嬉しいポイントだ。
なお、2024年1月募集分の利回りは下記の通りである。
- 固定3年
- 0.05％
- 固定5年
- 0.18％
- 変動10年
- 0.40％
10年国債は半年に1度金利が見直される変動タイプだが、3年・5年国債は満期まで同じ金利が支払われる固定タイプだ。
利回りは高いとはいえないが、安全性を重視する人にはおすすめだ。
また、国債は日本だけでなく海外の国が発行するものを購入することもできる。
「もう少し利回りがほしい」という場合は外国の国債を検討してもよいだろう。
ただし、その際は為替の変動リスクが発生することに留意したい。
社債
社債とは、企業が発行する債券である。
企業が資金調達を目的に発行するもので、満期や利回りが決められていることが一般的だ。
企業が発行するものには株式もあるが、債券は株式と違って満期が来れば元本が償還されることが特徴である。
社債は利回りがあらかじめ提示されていることから、運用によって得られる利益に見通しがつきやすい点もメリットといえる。
ただし、投資先の企業が破綻すれば利息が支払われなかったり、元本が割れたりする可能性もある。
投資する際は、発行体である企業の財務状況や経営状況をよくチェックすることが大切だ。
債券型ファンド
債券への投資は、直接債券を購入するのではなく、債券中心の投資信託を通じて投資する方法もある。
ここでは、債券を中心に組み入れた投資信託のことを債券型ファンドと定義する。
債券型ファンドとは、国や企業が発行する債券を中心に組み入れる投資信託である。
たとえば、先進国の国債を中心に組み入れるファンドなどが挙げられる。
債券そのものを持つ場合、償還前に売却すると状況によっては元本割れを起こす可能性がある。
また、国債や社債などの債券でも満期を待たずに売却できるものもあるが、中には制限事項が定められていることもあり、売却できないこともある。
しかし、債券ではなく債券型ファンドに投資するメリットとして、換金の自由度が高いことが挙げられる。
投資信託はいつでも売却ができるため、債券のように満期にとらわれる必要がない。
また、投資信託は複数の債券を組み合わせて運用するため、発行体がデフォルトするリスクを低減できるメリットもある。
より多くの債券へ分散投資したい場合は、債券型ファンドを検討してみよう。
バランスファンド
「リスクを抑えつつ、債券以外にも投資したい」という場合は、バランスファンドへの投資が選択肢となる。
バランスファンドとは、株式や債券、REITなど複数の金融商品を組み合わせて運用する投資信託である。
バランスファンドは、一部株式やREITを組み入れて運用することで、債券だけの場合に比べてリターンが大きくなる可能性がある。
とはいえ、全てを株式やREITで運用するわけではないため、そこまでリスクが大きくなる心配もない。
「債券だけでは少しリターンが物足りない」という場合は、バランスファンドへの投資を検討してみよう。
5年間で効率的な資産運用を目指すならどこに相談するべき？
より適切に資産運用に取り組む際は、金融のプロへ相談することがおすすめだ。
ここからは、金融のプロへ相談するメリットやおすすめの相談先について紹介していこう。
資産運用を専門家へ相談するメリット
5年という短期運用では、適切にリスクをコントロールする必要がある。
「投資先の選定が不安」という場合は、金融のプロへ相談することがおすすめだ。
たとえば、証券会社では国債や社債、外国債券などさまざまな金融商品を取り扱っているため、豊富な選択肢の中から投資先を選定できる。
金融市場に精通した人から直接アドバイスをもらえるため、疑問点や不安な点を解消しながら投資に取り組めるメリットがある。
「プロの意見を聞きたい」、「自分だけで投資判断を下すのが不安」という場合は、ぜひプロへ相談しながら資産運用を行おう。
実践的なアドバイスはIFAがおすすめ
より実践的なアドバイスを求める人は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談がおすすめだ。IFAとは、特定の金融機関に所属していない金融アドバイザーである。
IFAは証券会社出身の人が多く、豊富な投資知識と経験を有している。
投資意向に応じて適切なアドバイスをくれるため、初心者でも安心して資産運用に取り組める。
また、IFAは営業ノルマが課されていないことから、本当に必要な商品だけを紹介してもらえる安心感もある。
IFA検索サービス「わたしのIFA」の活用方法
IFA検索サービス「わたしのIFA」では、全国各地のIFAとマッチングするサービスを提供している。
相談者の投資意向や投資経験などに応じて、相性の良いIFAを紹介してくれるサービスだ。
無料で利用できるので、ぜひ短期運用を検討している人は気軽に相談してみよう。
5年間の資産運用は「守りながら増やす」を意識しよう
5年という短期運用では、リスクを抑えて「守りながら増やす」という意識を持つことが大切だ。
5年間の出口戦略をしっかりと立てて、資産運用に取り組むようにしよう。
より適切な資産運用を行うためには、金融のプロへ相談することもおすすめだ。
特に、IFAは顧客目線でのアドバイスをくれるため、安心して相談できるメリットがある。
ぜひIFA検索サービス「わたしのIFA」を活用し、資産運用のパートナーとなるようなIFAを探してみよう。
5年間の資産運用に関するQ&A
