【新NISAから証券会社を変更する方へ】証券会社の選択基準と変更手順を解説

新NISAのスタートがさまざまなメディア等で取り上げられたことで、資産運用に興味をお持ちの方も多いだろう。

新NISAを始めるためには金融機関での口座開設が必要となるが、いったいどの証券会社を選ぶべきなのだろうか。

また、すでに旧NISAで運用していた場合、新NISAで違う証券会社に変更する場合はどういった手続きが必要となるのだろうか。

本記事では、新NISAにおける証券会社選びの基準や証券会社変更の手順について解説していく。

新NISAで証券会社変更を検討している方必見！証券会社の選択基準とは

新NISAを始める際、まず考えなければならないのが「どの証券会社で口座を開設するか」という点だ。

新NISAは1つの証券会社でしか口座開設ができないため、慎重に選ぶ必要がある。

ここでは、新NISAを始める際の証券会社選びの基準について解説していく。

新NISAにおける証券会社選びの重要ポイント

口座を開設する証券会社を選ぶ際、主に以下の3点をチェックしておくと良い。

まず、株式の売買手数料や為替手数料などの各種手数料がどうなっているのかを確認しておこう。

国内株式をメインで取引したいなら売買手数料、外国資産の取引を希望するなら為替手数料など、自分が想定している取引の内容を踏まえて手数料を確かめておくと良いだろう。

また、商品ラインナップも証券会社選びにおいて重要なポイントだ。

「投資信託の取扱本数はどれくらいか」「外国株はどこの国のものを取り扱っているか」などを比較し、さまざまな選択肢から投資先を選べる証券会社の利用をおすすめする。

そして、新NISAで積立投資をする場合に確認しておきたいのが「クレカ積立」についてだ。

クレカ積立に対応しているカードの種類やポイント還元率などは各社で大きく異なる部分であるため、よりお得にポイントを貯められる証券会社を選ぶと良いだろう。

これから新NISAで口座開設をするという方は、上記3点を考慮して証券会社を選択しよう。

新NISA向けのサポート

投資初心者の方が口座開設をする場合は、上記の3点に加えて「新NISA向けのサポートの充実度」も確かめておくと良いだろう。

取引の仕方やNISAについて分からない内容を確認しやすいかどうかを確認し、安心して取引できる証券会社を選ぶことをおすすめする。

例えば、松井証券ではNISA専用の問い合わせ窓口を設け、NISAに関する疑問・質問に回答するサポートダイヤルを開設している。

NISA制度の概要やNISA口座の開設方法、取引のメリットなどを相談できるため、安心して新NISAでの取引を始めることが可能だ。

ほかの証券会社でもサポート体制を準備しているケースがあるため、投資初心者向けのサポートの充実度などもチェックしておくと良いだろう。

なお、新NISA口座は銀行でも開設することができる。証券会社とどちらで始めるかで迷っているという方は、新NISA口座を開設する金融機関の選び方についてまとめたこちらの記事を参考にしてほしい。

新NISAにおける証券会社の変更プロセス

証券会社選びの基本を押さえたところで、次に旧NISAから新NISAにかけてどういった点が変わったのかを解説する。

また、旧NISAで使っていた証券会社を新NISAを機に変更する場合の手順について解説していく。

新NISAの基本と旧NISAとの比較

新NISAとは、2024年から始まる新しいNISA制度のことを指す。

従来までの「一般NISA・つみたてNISA」が「成長投資枠・つみたて投資枠」に変更され、あらゆる点が改良された制度となっている。

新NISAと旧NISAで異なる点は主に以下の3つだ。

旧NISAでは一般NISAが年120万円、つみたてNISAが年40万円だったが、新NISAでは成長投資枠が年240万円、つみたて投資枠が年120万円となっている。

非課税保有の総枠も一般NISAで600万円、つみたてNISAで800万円だったのが、新NISAでは合計1,800万円（成長投資枠は最大1,200万円）へと変更された。

また、非課税保有期間も一般NISAで最長5年、つみたてNISAで最長20年だったのが、新NISAでは無期限化されている。

制度の実施も恒久化されたため、より長期投資に向いた制度へと変わっている。

そして、従来は一般NISAとつみたてNISAは併用できず、いずれか一方を選ぶしかなかった。

しかし新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用ができ、より柔軟な運用戦略を計画できるようになっているのだ。

上記のように、新NISAはより自由度が高くなった上に非課税の恩恵も大きく受けられるようになった。

ぜひこの機会に新NISAを始めてみよう。

旧NISAから新NISAへの移行

旧NISAを利用していた人は、その口座を開設している金融機関で自動的に新NISAの口座が開設される。

特に金融機関を変更するつもりがないのであれば手続きをする必要はない。

一方、新NISAに合わせて別の証券会社に変更したい場合、金融機関変更の手続きを行う必要がある。

A証券からB証券に変更したい場合、以下のプロセスで手続きを進める。

2024年中に違う証券会社に変更したい場合は、2024年の9月末までに手続きを完了する必要がある。

新NISAを機に変更を予定しているのであれば、早めに変更手続きを進めておこう。

新NISAで目指す資産成長

新NISAでの証券会社選びのポイントや金融機関変更のプロセスを理解したところで、具体的な運用戦略を考えていこう。

新NISAが魅力的な制度だからこそ、慎重に戦略を立てて効果的な資産運用を実現させることが重要だ。

ここでは、新NISAにおける運用戦略のポイントやリスク管理法について解説していく。

新NISAにおける銘柄選択の重要性と選択基準

NISAを活用した資産運用において重要となるのが「投資銘柄の選択」である。

投資先の銘柄の特徴を正しく理解して選ばないと、失敗したときに想定外の損失を抱えてしまう危険性があるためだ。

銘柄選択を行う際、以下の2つの基準で投資すべきかどうかを見極めよう。

新NISAは非課税期間の無期限化、制度の恒久化によって長期投資の恩恵を受けやすい制度となっている。

そのため投資先を見極める際、短期間でのリターンではなく、中長期的に継続したリターンが得られるかどうかを判断することが大切だ。

例えば、一時的なトレンドで価格が上昇している投資先は短期的なリターンを得やすいものの、中長期的に安定したリターンを得られるとは言い難い。

一方、堅実な業績などで将来性も期待できる企業等は、中長期的なリターンを見込める。

短期的なリターンを狙うのではなく、将来性も踏まえた銘柄選定の基準を持っておくと良いだろう。

また、自分自身のリスク許容度と合っているかという点も重要なポイントとなる。

リスク許容度とは、投資先の収益がマイナスに振れたときにどの程度の損失まで許容できるかという度合いのことだ。

価格が大きい投資先の場合、大きなリターンを見込める反面、大きな損失を抱える危険性もある。

自分が耐えられないほどの損失を抱えてしまう投資先は精神的にもつらく、資金計画にも影響が出るかもしれない。

自分自身のリスク許容度を把握し、無理なく投資を継続できる銘柄を選択しよう。

新NISAで長期的な資産成長を目指す運用戦略

繰り返しになるが、新NISAは長期的な資産成長を目指した運用戦略が適している。

長期投資を行うメリットを深掘りすると、以下の2つの利点が見えてくる。

運用期間を長く設定すると、リターンが安定しやすいというメリットがある。

短期的には大きな値動きをしていても、長期間運用していくと値動きが平均化されて安定したリターンに収束するためだ。

より安全に資産を増やすためにも、長期投資を前提とした運用計画を立てることが重要となる。

また、複利効果の恩恵を受けやすいというメリットもある。

複利効果とは、投資で得た利益を再投資することで利益が利益を生み出す構図となり、雪だるま式に資産が増えていく仕組みのことだ。

複利効果は運用期間が長くなるほど大きな威力を発揮していく。

効率的に資産を増やす重要なポイントとなるため、なるべく運用期間を長く設定して複利効果の利点を活かすことが大切だ。

新NISAのリスク管理のポイント

新NISA戦略においてはリスクの管理も重要となる。投資の世界における「リスク」とは、投資先の価格の振れ幅の大きさを示す。

リスクが大きくなると期待リターンが大きくなる一方で大きな損失を抱える危険性があるため、リスクを管理して安全性の高い運用を実現することが大切だ。

リスク管理の有効な手段のひとつとして「分散投資」が挙げられる。

分散投資とは、特徴の異なる複数の投資先に分散して投資を行う運用手法のことだ。

投資先を分散させることで、仮に投資先のひとつが暴落してもダメージは小さく抑えられる。

ほかの投資先でリターンが出ていれば損失と相殺することもでき、価格変動による損失の危険性を低減できるのだ。

そして分散投資で重要となるのが「値動きの特徴が異なる資産に分散させる」という点である。

例えば、日本の銀行株は似たような値動きをする傾向があるため、いくら複数の銀行株に分散させてもリスクの軽減効果は低い。

銀行株とは違う値動きをする業界の株や外国の株、株と違う値動きをしやすい債券などと組み合わせることで分散効果が高まる。

大きな損失を避けるためにも、値動きの異なる複数資産への分散投資を心掛けよう。

新NISAから証券会社を変更したいなら相談先はどこが良い？

ここまで新NISAの証券会社選びや運用戦略のポイントなどを解説してきたが、実際に運用を始める際には専門家に相談することをおすすめする。

本記事で紹介してきた内容をすべて実践することは難しく、運用に失敗するリスクも伴うためだ。

ここでは、新NISA投資において専門家に相談を行う必要性やおすすめの相談先「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」のメリットなどを解説する。

新NISA投資における専門家相談の必要性

新NISA投資において専門家に相談すべき理由として「自分に適した運用戦略を立てることが難しい」という点が挙げられる。

自力で最適な運用戦略を立てることが難しいため、専門家の力を借りるべきであるということだ。

新NISAのスタートをきっかけに、インターネットやSNS、テレビ、雑誌等のさまざまなメディアであらゆる情報が発信されている。

スマートフォンから簡単に情報にアクセスできるため、容易に情報を集められるようになっている。

しかし、すべての情報が信頼できるものであるとは限らない。

また、発信されている情報が「一般的に」おすすめのものであっても、自分のライフプランや資産状況とマッチしているとも限らない。

自分の状況に合った最適な運用戦略を見つけることは簡単ではないのだ。

資産運用の専門家に相談を行えば、個別の状況にマッチしたプランを設計してくれる。

最適化された運用戦略の提案を受けられるため、安心して資産運用を始めることができる。

自分に適した運用戦略で新NISA投資を始めるためにも、専門家に相談することを検討してみよう。

IFAに相談するメリット

銀行や証券会社にも資産運用のアドバイザーは在籍しているが、相談先としておすすめなのは「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」である。

IFAとは、銀行や証券会社には所属しない立場で運用相談を受けたり、商品を提案したりする専門家のことだ。

IFAに相談するメリットとして以下の2点が挙げられる。

IFAは、金融機関所属のアドバイザーとは違って自社で商品を持たないため、商品の販売ノルマなどが設定されていない。

あくまでも中立な目線で顧客に必要な商品の提案を行うため、最適なアドバイスを得られる点が魅力だ。

また、銀行や証券会社のような転勤制度もなく、長期的に担当してくれる点もメリットとして挙げられる。

特に、新NISAは中長期目線での運用戦略を策定する必要があるため、担当者が変わらずにサポートし続けてくれる点はIFAの大きな強みだ。

中立な立場で信頼関係を築けるパートナーに出会いたいという方は、IFAへの相談をおすすめする。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用方法

IFAをお探しの方は「資産運用ナビ」を利用してみてはいかがだろうか。

「資産運用ナビ」とは、相談先を探す投資家とIFAをマッチングさせるサービスのことだ。

サービスの利用方法はとても簡単で、たった60秒資産の状況や運用目的などを入力するだけで良い。

希望の条件をもとに「資産運用ナビ」が全国のデータベースの中からあなたに最適なアドバイザーを抽出し、紹介を行う。

登録されているIFAはプロフィールが公開されており、紹介されたアドバイザーの経歴や実績、得意分野などを確認することもできる。

プロフィールを確認して納得できたら、そのまま面談を申し込むことが可能だ。

アドバイザーの紹介料や相談費用は一切かからず、何度でも繰り返し相談できる。

不明な点を納得できるまで相談しても金銭的な負担は発生しないため、納得した状態で資産運用を始められる。

新NISAの相談先を探しているという方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用して自分に合うアドバイザーを探してみてはいかがだろうか。

新NISAから証券会社を変更するなら慎重に選ぼう

新NISAの口座を開設する証券会社は、各種手数料や商品ラインナップなどを比較し、自分が利用しやすい会社を選ぶことが大切だ。

各証券会社の特徴を比べてベストな選択をしよう。

また、新NISAでは長期投資や分散投資を活用した運用戦略の策定が重要となる。

専門家の力を借りながら、最適な運用戦略で資産の増加を目指していこう。

専門家のなかでもIFAは中立な立場であなたの資産運用を長期的にサポートしてくれるため、相談先としておすすめだ。

「資産運用ナビ」を活用し、ぜひ自分に合ったIFAを探してみよう。

証券会社の選び方に関するQ&A