新NISA時代の金融機関選び、あなたに最適な選択をしよう

2024年から始まった新NISA制度は注目を集めているが、1人につき1つの金融機関でしか口座開設ができない。

銀行や総合証券、ネット証券などさまざまな選択肢があるなかで、どの金融機関を選ぶべきなのだろうか。

本記事では、新NISAの金融機関選びの基準や最適な金融機関の特徴、おすすめの相談先を解説していく。

ぜひ本記事を参考にし、自分に合った金融機関で新NISAを有効活用していこう。

新NISAの金融機関選びは何を基準にするべき？

新NISA制度では、専用の口座で投資を行った場合に得た利益が非課税となる。

そしてその専用口座は1人につき1つの金融機関でしか開設できないため、金融機関を慎重に選ばなければならない。

判断基準を明確に持って、自分に合う金融機関を選択しよう。

ここでは、新NISA制度の概要と金融機関が担う役割、金融機関選びの基準を解説していく。

新NISA制度の概要

新NISAとは、従来のNISA制度を改正して2024年からスタートした新しいNISA制度のことだ。

年間一定額までの投資で得た利益が非課税となり、国が掲げる「貯蓄から投資へ」というスローガンの達成に向け、資産形成を支援する制度となっている。

新NISAには「成長投資枠」「つみたて投資枠」の2つの投資枠が設けられ、それぞれの併用も可能だ。

成長投資枠は年間240万円、つみたて投資枠は年間120万円が投資上限となっており、総枠で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）の非課税枠が与えられる。

成長投資枠は上場株式や投資信託、ETF（上場投資信託）などの取引に対応しており、運用手法も一括・積立の両方に対応している。

一方、つみたて投資枠では一定の基準を満たした投資信託のみ取引ができ、運用手法も原則として積立投資に限られている。

それぞれの特性を活かした自由な運用戦略を立てられる点も新NISAの大きなメリットだ。

新NISAにおける金融機関の役割

新NISAでは、専用の口座で金融取引を行う必要がある。

そのNISA専用口座を開設できるのが、銀行や証券会社といった金融機関である。

新NISA制度では1人につき1つの金融機関を選択する必要があり、成長投資枠・つみたて投資枠で異なる金融機関を選ぶことはできない。

新NISAで運用されるすべての金融商品の管理を行うのが金融機関の主な役割と言えるだろう。

金融機関は年単位での変更が可能となっており、途中で違う金融機関への変更も可能だ。

ただし、買い付けできるのは一年にひとつの口座となっているため、すでに年内中に商品を購入している場合は変更できない点に注意しておこう。

なお、2023年末までに旧NISAを利用していた場合、特に手続きをしていなければ旧NISA口座を持つ金融機関で自動的に新NISA口座が開設される。

同じ金融機関で引き続き運用する場合は手続きを行う必要がない。

新NISAを始める金融機関の判断基準

新NISAは1人につき1つの金融機関しか利用できないため、金融機関は慎重に選ぶ必要がある。

金融機関選びの際にはさまざまなポイントがあるが、特に以下の3点を判断基準として確認しておくと良いだろう。

上記3つの判断基準をそれぞれ解説していくので、自分に合う金融機関を見極める際のポイントとして押さえておこう。

投資商品

まず、取り扱っている投資商品の種類・ラインナップをチェックしておこう。

「自分が投資したい商品を取り扱っているのか」「選択肢がどれくらいあるのか」という点を比較し、自分に合う金融機関を選択しよう。

例えば、銀行では上場株式やETFなどを取り扱っておらず、基本的に投資信託のみの購入となる。

つまり、上場株式等の投資を検討している場合は、銀行はそもそも選択肢から外れてしまう。

また、証券会社であっても取り扱い商品のラインナップは異なる。

さまざまな国や地域の株式を取り扱っていたり、取り揃えている投資信託の種類が豊富であったりなど、金融機関によって強みとしている投資商品に大きな差がある。

現時点では取引の予定がなくても、投資に慣れてきた段階でさまざまな投資商品による運用を視野に入れるというケースは少なくない。

なるべく多くの投資商品を取り扱っている金融機関を選び、運用における選択肢を多く用意しておこう。

なお、新NISAを銀行と証券会社のどちらで始めるべきか、についてはこちらの記事でも解説しているので、気になる方はぜひ参考にしてほしい。

手数料

金融機関を比較する際、手数料を確かめることも大切なポイントのひとつだ。

特に、新NISAは長期間にわたる資産形成に有効な制度である。

少しの手数料の差でも運用期間が長くなれば大きな差になる可能性があるため、しっかりと確認しておこう。

近年、ネット証券では上場株式や投資信託の売買手数料を無料化する動きも進んでおり、かなりコストを抑えた運用を実現できるようになっている。

しかし手数料が安い分、総合証券のような投資助言は得られない。

手数料が割高と言われる総合証券であっても、手数料以上の付加価値がある提案を受けられればネット証券よりも良い場合もある。

自分にとっての価値がどこにあるのかを認識し、もっともコストパフォーマンスが高い金融機関を選択しよう。

サービス内容・サポート体制

金融機関が提供するサービス・サポートの内容の比較も大切だ。

特に、新NISAでの運用においてどのようなサポートを受けられるかという点は、投資に慣れない初心者にとって重要なポイントとなる。

銀行や総合証券であれば、窓口で担当者が手続きや投資判断のサポートをしてくれる。

「新NISAがよく分からない」という状態でも、丁寧に一からサポートしてくれることが特徴だ。

ネット証券の場合、手続きや投資判断は基本的に自分が行うこととなる。

新NISA専用ダイヤルなどで手続きのサポートを受けたり、投資相談をしたりすることも可能だが、担当者が付いてサポートしてくれるケースはほとんどない。

手厚いサポートを受けたいのであれば銀行や総合証券、ある程度自分で判断できるのであればネット証券といった選び方を基準にしておくと良いだろう。

ただし、銀行や総合証券に相談すると「手数料が高い商品を提案される」「ノルマを消化するための提案をされる」といったケースもあるため注意が必要だ。

新NISAの金融機関を変更するタイミングと手順

先ほども少し触れたが、新NISA口座は年単位での金融機関の変更が可能となっている。

違う金融機関で運用したい場合、どのように手続きを行えば良いのだろうか。

また、金融機関を変更するベストなタイミングはいつなのだろうか。

ここでは、既存の旧NISA口座の取り扱いや金融機関変更の最適なタイミング、変更手続きの具体的なステップの解説を行う。

新NISAの金融機関を変更したい方はぜひこちらを参考にしてほしい。

既存NISA口座の取り扱い

前述の通り、旧NISA口座を持っている場合、特に手続きをしなければ同じ金融機関で自動的に新NISA口座が開設される。

そして新旧NISA口座は別枠で管理され、それぞれの枠で非課税投資を行う形となる。

既存のNISA口座は、非課税期間が終了するまではそのまま保有可能だ。

例えば一般NISAは5年で非課税期間が終了するため、もし2023年に購入した商品があれば2027年末まで非課税のまま保有できる。

そして既存NISA口座で保有する商品の非課税期間が終了するとき、取り扱いとしては以下の2つの選択肢が挙げられる。

1つ目は、非課税期間が終了するまでの間に売却するという方法だ。

期間終了前までに売却を行えば、利益が出ていても税金がかからない。

非課税期間の終了まではそのまま保有できるため、焦って売却する必要はないだろう。

2つ目は、特定口座や一般口座などの課税口座に移管するという方法だ。

非課税期間終了時点での評価額で取得したものとして課税口座に商品が移される。

仮に非課税期間終了時点で評価額が100万円だった場合、移管後は100万円を超える部分が利益とみなされて課税対象となる。

なお、旧NISAから新NISAへの移管はできないため注意が必要だ。

新NISAの金融機関を変更する最適なタイミング

旧NISAのまま自動的に新NISA口座に引き継がれたり、なんとなく金融機関を選んでしまったりした場合、現在の金融機関から変更したいという場合もあるだろう。

変更手続きを行うタイミングによって切り替わる時期や内容に違いがあるため、変更スケジュールを確認しておこう。

金融機関変更は1月〜9月末までに手続きを行った場合、本年中の変更が可能となる。

ただし、年内にすでに新NISA口座内で金融商品を購入している場合、年内の手続きはできない。

10月〜12月末までに手続きを行った場合、金融機関が変更となるのは翌年になってからとなる。

その年に新NISA口座内で金融商品を購入していても、翌年からの変更手続きは行える。

つまりすでに今年の非課税枠を使っている場合、変更手続きに最適なタイミングは10月以降となる。

まだ非課税枠を使っていない場合は、今すぐに手続きを始めることがベストだ。

なお、この後解説する変更手続きのステップでも紹介するが、金融機関変更手続きには書類の郵送などで時間がかかってしまう。

なるべく早めに手続きを進めておくことが大切だ。

変更手続きの具体的なステップ

ここでは金融機関をA銀行からB証券に変更するという仮定のもと、手続きを行うステップを紹介する。

新NISA口座の変更手続きの手順は以下の表の通りだ。

上記の通り、金融機関を変更する際は変更前と変更後の金融機関でそれぞれ手続きを行う必要がある。

「勘定廃止通知書」「非課税口座廃止通知書」の郵送や税務署での審査に時間がかかることを踏まえると、手続きの完了までに1ヶ月程度かかる場合もある。

金融機関の変更を検討しているのであれば、なるべく早めに手続きを進めておくことを心掛けよう。

新NISAに最適な金融機関の特徴

新NISA口座を開設する金融機関の判断基準や変更手続きについて解説してきたが、実際にどういった金融機関を選ぶべきか悩んでいる方も多いだろう。

特に、新NISAをきっかけに投資に興味を持った方にとっては、金融機関ごとの特徴やサービス内容の違いなどもよく分からないというケースがある。

ここでは、対面型とネット型の金融機関による違いやクレジットカード積立のポイント還元の違い、タイプ別のおすすめ金融機関を紹介していく。

自分に合う金融機関を選ぶ際の参考にしてみよう。

対面型とネット型の金融機関の比較

先ほども少し触れた部分ではあるが、対面型の銀行・総合証券とネット型の証券会社の大きな違いとして「担当者の有無」が挙げられる。

野村證券や大和証券などの総合証券の場合、顧客一人につき営業担当者一人がついて全面的にサポートを行う。

一方、ネット証券には原則営業担当者がつくことがない。

担当者がつくと、店舗や電話での対応に加えて、商品の案内や運用相談、注文の受付なども対応してくれる。

総合的にコンサルティングを受けられる分、手数料に反映されて運用にかかるコストが高くなる。

担当者がつかないネット証券では、原則としてすべての手続きや投資判断を自分で行うことが特徴だ。

自身で投資関連の情報を収集し、適切な銘柄を選んだ上で注文手続きも行う。

メールやチャット、電話で問い合わせることも可能だが、専任の担当者がつく総合証券に比べるとサポートの充実度は低いと言えるだろう。

ただし、ネット証券は店舗を持たない点や専任の担当者がつかない分、経営におけるコスト削減が実現できている。

そのため、総合証券に比べて割安な手数料で運用を行える点が大きな特徴だ。

例えば、ネット証券大手のSBI証券や楽天証券では、株式や投資信託の売買手数料は無料となっている。

新NISA口座で株式投資や投資信託の取引を検討している場合、コストをかけずに運用できる点は大きな魅力と言えるだろう。

ネット証券・総合証券におけるサポートの充実度やコストの違いを踏まえた上で、自分に合う金融機関を選択しよう。

クレジットカード積立のポイント還元の違い

新NISAのつみたて投資枠を利用するまたは成長投資枠で積立投資を行う場合、クレジットカードによる積立（クレカ積立）がおすすめだ。

クレカ積立では積立額に応じてポイントが還元されるため、毎月積立を継続することで効率的にポイントが貯まっていく。

各金融機関のクレカ積立の内容と所有しているクレジットカードの種類を踏まえ、自分に合う金融機関を選択しよう。

主な金融機関でのクレカ積立のサービス内容は以下の通りだ。

証券会社	クレジットカードの種類	ポイント還元率	貯まるポイントの種類	月の積立上限額
SBI証券	三井住友カード	0.5%〜5.0%	Vポイント	50,000円
楽天証券	楽天カード	0.5%〜1.0%	楽天ポイント	50,000円
マネックス証券	マネックスカード	1.1%	マネックスポイント	50,000円
auカブコム証券	au PAYカード	1.0%	Pontaポイント	50,000円
PayPay証券	PayPayカード	0.7%	PayPayポイント	50,000円

クレカ積立の月の上限額は金融庁によって10万円まで引き上げられているが、従来までの5万円が定着しており、2024年2月時点ではほとんどの証券会社が5万円となっている。

上限額についてはほとんど差がないため、どこの証券会社を選んでも良いだろう。

一方、還元率や付与されるポイントの種類は証券会社によって異なる。

すでに利用しているクレジットカードがあったり、現時点で貯めているポイントがあったりする場合は対象の金融機関から選ぶと良いだろう。

ただし、上記の表では年会費が有料のクレジットカードもあれば無料のものも含まれている。

還元率が高いからといって必ずしも有利になるとは限らないため注意しておこう。

新NISAにおすすめの金融機関

金融機関ごとの特徴を比較した上で、次におすすめの金融機関を紹介していく。

タイプ別のおすすめ金融機関として本記事では以下の3つを紹介する。

野村證券は国内最大規模の証券会社であり、営業担当者によるサポートを期待できる総合証券だ。

質の高いアドバイザーが多く在籍しており、高い提案力で投資助言を行ってくれるだろう。

担当者によるコンサルティングを希望するのであれば、業界トップを走る野村證券で相談することをおすすめする。

SBI証券はネット証券大手であり、幅広い商品ラインナップが魅力の証券会社だ。

特に、外国株式については主要ネット証券最多の9カ国となっており、さまざまな国や地域の株式を購入できる。

豊富な選択肢から投資先を選び、新NISAで運用したい方はSBI証券の利用をおすすめする。

楽天証券も大手のネット証券であり、楽天関連のサービスをよく利用する人に向いている証券会社だ。

楽天カードを利用したクレカ積立による楽天ポイントの付与や、楽天銀行と楽天証券の連携による優遇金利の適用など、楽天のサービスを利用する場合に適した特典が多い。

クレカ積立で貯まった楽天ポイントは楽天市場や普段の買い物で利用できるため、使い勝手が良い点も魅力だ。

「証券会社にどういったサービスを希望するか」「どういった投資スタイルを希望しているか」という点によって選ぶべき金融機関は異なる。

各金融機関の特徴を比較し、自分に合うものをじっくり選択しよう。

新NISAに関する相談先はどこが良い？

ここまで新NISA口座を開設する金融機関選びの基準やおすすめの金融機関を紹介してきた。

銀行や総合証券であれば担当者に相談できる点がメリットとなるが、基本的には金融機関外部の専門家に相談することをおすすめする。

ここでは、新NISAの活用において外部の専門家に相談すべき理由やおすすめの相談先であるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の特徴、専門家選びのポイントについて解説を行う。

アドバイザー検索サービス「資産運用ナビ」の利用方法も紹介していくので、ぜひ自分に合った相談先を見つけ出そう。

新NISAの活用における外部の専門家の重要性

新NISAの活用において外部の専門家に相談すべき理由として「中立な目線でのアドバイスを受けられる」という点が挙げられる。

本当に自分に合った投資助言を得るためにも、金融機関に所属するアドバイザーではなく外部の専門家の力を借りることが大切だ。

銀行や証券会社は自社で金融商品を取り扱っているため、相談を受けた場合は自社の商品の提案を行う。

金融機関も営利企業である以上、なるべく自社に有利となる商品を提案したいという思惑がある。

手数料が高い商品を販売されたり、会社で売り出したい商品を提案されたりするケースがあるのだ。

金融機関の外部にいる専門家であれば自社で商品を取り扱っていないため、基本的にどの商品を提案しても専門家側の報酬に違いはない。

つまり手数料が高い商品を提案されたり、顧客に合わない特定の商品を推奨されたりする可能性が低い。

中立な目線から本当に必要な商品を提案してもらいたいのであれば、金融機関ではなく外部にいる専門家に相談することをおすすめする。

IFAに相談するメリット

金融機関の外部にいる専門家としておすすめなのが「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」である。

IFAとは、金融機関から独立した立場で顧客からの資産運用の相談を受け、投資助言を行う専門家のことだ。

顧客のライフプランに沿った投資戦略を策定したり、戦略にマッチした具体的な商品の提案・仲介を行ったりすることが主な役割となっている。

IFAに相談するメリットとして以下の3点が挙げられる。

IFAの多くは金融業界出身者であるため、豊富な知識と経験を有している。

高いスキルを持つプロフェッショナルに相談できる点がIFAを利用する大きなメリットのひとつだ。

また、IFAは金融機関に所属していない立場であるため、中立なアドバイスを提供してくれる。

本当に自分に合った商品の提案を受けられる点もIFAに相談するメリットとして挙げられる。

そして、IFAには金融機関のような異動・転勤の制度が原則としてなく、長期間にわたるサポートを受けられる点も魅力だ。

同じ担当者が一貫した運用方針で投資助言を提供し続けてくれるため、安心して運用を任せられる。

資産運用について信頼できるパートナーになれるのがIFAである。

「新NISAの運用を始めたい」「相談先を探している」という方は、ぜひIFAへの相談を検討してみてはいかがだろうか。

専門家選びのポイント

相談先の専門家を選ぶ際、以下の2つのポイントを押さえておくと良い。

まず、アドバイザーがどういった経歴・実績を持っているのかを確認しておこう。

大切な資産運用を任せる以上、信頼に値する人物かどうかを慎重に見極めることが大切だ。

チェックするポイントとしては「金融機関での勤務経験」「アドバイザーとしての活動年数」「保有している資格」などが挙げられる。

長く金融業界に携わっていたり、アドバイザーとして多くの顧客から相談を受けていたりする場合、信頼できる可能性が高い。経歴や実績を総合的に見て、相談先として任せられるかどうかを判断しよう。

また、メインで抱える顧客の属性も確かめておくと良い。

なるべく自分と似たような状況の顧客を多く抱えるアドバイザーに相談することをおすすめする。

例えば、これから資産形成を始める人が富裕層顧客を多く抱えるアドバイザーに相談しても、ベストな提案を受けられる可能性は低い。

自分と同じようにこれから資産形成を始めようとしている顧客を多く抱えているアドバイザーの方が、今の自分の状況に合った的確なアドバイスをしてくれるだろう。

アドバイザーの経歴・実績とメインで抱える顧客の属性を確認し、信頼できる相談先かどうかを見極めよう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用方法

信頼できるアドバイザーをお探しの方は「資産運用ナビ」の利用をおすすめする。

「資産運用ナビ」とは、相談先を探す投資家に最適なIFAの紹介を行うサービスのことだ。

「資産運用ナビ」では、あなたが希望する条件を入力するだけで全国のデータベースのなかからあなたに合うIFAを抽出して紹介を行う。

紹介するアドバイザーは運用目的や資産状況、性格の相性などを踏まえて総合的に判断しているため、あなたに合うアドバイザーにきっと出会えるだろう。

紹介されたIFAは事前にプロフィールの確認が可能となっており、経歴や実績、メインの顧客層などのチェックも可能だ。

自分に合うアドバイザーかどうかを見極めた上で、納得ができればそのまま面談を申し込める。

もちろん全国47都道府県どこでも対応しており、アドバイザーの紹介料や相談費用は無料となっている。

面談・相談はWEBや好きな場所で自由に行えるため、気軽にプロに相談できる点も大きな魅力だ。

「新NISAを始めてみたい」「金融機関以外の専門家に相談したい」という方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を利用して信頼できるアドバイザーを探してみてはいかがだろうか。

新NISAの金融機関選びは慎重に

本記事では、新NISAに適した金融機関選びの基準や金融機関を変更するタイミング、新NISAに適した金融機関の特徴などを解説してきた。

新NISA口座は1人につき1つの金融機関でしか口座を開けないため、本記事で紹介したポイントを参考にして慎重に金融機関を選択しよう。

また、新NISAの利用をはじめとする資産運用の悩みについては金融機関のアドバイザーよりも、外部にいる専門家に相談することをおすすめする。

特に、IFAは中立な目線であなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるため、信頼できる相談先となるだろう。

「資産運用ナビ」では、あなたに合うIFAを無料で紹介するサービスを提供している。

ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用し、信頼できるアドバイザーを探してみてはいかがだろうか。

新NISAの金融機関選びに関するQ&A