- 新NISAの非課税枠の効率的な使い方が知りたい
- 非課税枠の1,800万円は何年で使い切るべきなのか知りたい
- 資産運用のリスクを管理する方法を学びたい
2024年から始まった新NISA制度では年間で360万円、生涯で1,800万円の非課税枠が与えられる。
この非課税枠をどう活用すれば効率的な運用が実現できるのだろうか。
また、1,800万円の非課税枠は何年で使い切るべきなのだろうか。
本記事では、新NISAの基本的な内容の解説から1,800万円の使い方、リスク管理のポイントなどを解説していく。
ぜひ本記事を参考にし、最適な新NISA運用戦略を策定しよう。
1,800万円はどう使う?新NISAの基本から押さえよう
新NISAの非課税枠1,800万円の使い道を検討する前に、まずは制度の基本的な概要を把握しておくことが大切だ。
ここでは、新NISAの基本として制度の概要や資産形成に新NISAを活用するメリット、投資対象の特徴について解説していく。
新NISAの概要
新NISAとは、2024年からスタートした新しいNISA(少額投資非課税制度)のことだ。
年間一定額までの投資で得た利益が非課税となる制度であり、効果的な運用を実現できる。
従来のNISA制度では「つみたてNISA」「一般NISA」が設けられ、いずれか一方を選択する必要があった。
つみたてNISAは年間40万円までの積立投資が最長20年間非課税、一般NISAは年間120万円までの投資が最長5年間非課税となる制度であった。
新NISAへの変更に伴い、つみたてNISAは「つみたて投資枠」、一般NISAは「成長投資枠」に名前が変わり、併用も可能となっている。
つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円となっており、年間で合計360万円、生涯で1,800万円までの投資で得た利益が非課税となる。
また、いずれの投資枠においても非課税期間が無期限となっており、長期間保有し続けても税金がかからない仕組みとなった。
投資可能額が増え、より自由で長期的な投資を行えるようになった点が新NISAの大きな特徴だ。
なぜ新NISAを始めると良いのか
新NISAを活用するメリットとして、主に以下の3点が挙げられる。
- 効率的に資産形成を行える
- 売却によって非課税枠を復活させられる
- 長期運用が可能となる
新NISAでは、本来投資で得た利益に対してかかる約20%の税金がかからず、利益をそのまま受け取ることができる。
税金を引かれずに利益を享受できるため、効率的に資産形成を行える点が大きなメリットだ。
また、新NISAの1,800万円の非課税投資枠は保有していた金融商品を売却すると非課税枠が復活する。
状況に応じて売却し、非課税枠を復活させながら自由に運用できる点も魅力のひとつだ。
そして、非課税期間が無期限化されたため、長期的な運用戦略を立てやすくなった。
将来的なライフイベントに備えた長期の資金計画を立てられるため、自身のライフプランに合った資産形成を行える点もメリットとして挙げられる。
新NISAの投資対象とそれぞれの特徴
新NISAの投資対象は、つみたて投資枠と成長投資枠では異なる。
つみたて投資枠は金融庁の基準を満たした一定の投資信託のみ、成長投資枠は投資信託に加えて上場株式やETF(上場投資信託)の購入ができる。
それぞれの投資対象の特徴は以下の表の通りだ。
上場株式 | 企業が発行する株式を取引所を通じて売買し、リターンを得る 株価の値上がりで得られるリターンや配当金などが主な収益となる 比較的リスクが大きく、大きなリターンを狙える一方で大きな損失を抱える危険性もある |
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投資信託 | 投資のプロに資産を預けて運用を代行してもらい、運用成果を収益として受け取る 株式や債券などで運用が行われ、商品のテーマによってリスクが異なる 一般的にはミドルリスク・ミドルリターンの投資先である |
ETF (上場投資信託) | 金融商品取引所に上場している投資信託のことで、特定の指数の動きに連動するように運用される 1日に1回基準価額が決まる投資信託とは違い、リアルタイムで価格が変動する |
投資信託やETFは上場株式に比べるとリスクが小さく、安定した運用を行いやすいという特徴がある。
自身のリスク許容度に合わせ、適切な投資先を選択することが重要だ。
新NISAの非課税枠1,800万円はどのように使うべきか
新NISAで設けられている生涯の非課税枠1,800万円はなるべく早く使い切ることがおすすめだ。
ここでは、1,800万円を最短で使い切るメリットや積立投資・一括投資のバランスについて解説していく。
新NISAで1,800万円を最短で使い切るメリット
年間360万円の非課税枠を5年間運用することで「360万円×5年=1,800万円」となり、非課税枠の1,800万円を使い切れる。
最短で使い切るメリットとして「複利効果の恩恵を最大化できる」という点が挙げられる。
複利効果とは、投資で得た利益を再投資することで元本が雪だるま式に増え、利益もどんどん増えていく仕組みのことだ。
運用期間が長くなるほど複利効果も大きくなり、効率的に資産を増やせる。
早いうちにまとまった金額を投資しておけば、運用によって得られるリターンも大きく、運用期間も長く設定できる。
非課税枠を最短で使い切ることで、早くから大きなリターンを得て再投資ができ、長い運用期間で効率的に資産を増やすことができるのだ。
非課税期間は無期限となっているため、長く運用するほどNISAのメリットを享受できる。
もし手元にまとまった資産があるのであれば、なるべく早めにNISAの非課税投資枠を使い切ることを検討しよう。
積立投資と一括投資のバランスを1,800万円でどう取るか
1,800万円を使い切る上で重要となるのが「積立投資と一括投資のバランスをどのように取るか」という点だ。
つみたて投資枠と成長投資枠の2つを上手く活用しながら、効果的な使い方を検討しよう。
個人の運用戦略やリスク許容度によって異なるが、基本的には以下のいずれかのバランスを考えておくと良いだろう。
- パターン①
- 全額積立投資に回す
- パターン②
- 積立投資50%・一括投資50%
1つ目のパターンは、新NISAの非課税枠をすべて積立投資で使い切るという戦略だ。
最短で使い切る場合、毎月30万円の積立投資を5年間にわたって継続することで実現できる。
後ほど詳しく解説するが、積立投資はリスクを抑えて安定したリターンを狙いやすい。
できる限りリスクを抑えた運用を行いたい場合は、つみたて投資枠・成長投資枠の両方を積立投資で運用すると良いだろう。
2つ目のパターンは、積立投資と一括投資を半分ずつで実践するという戦略だ。
積立投資でベースとなる資産形成を行いつつ、株価の下落時を狙って一括投資を行い、リターンを狙う方法となる。
株価が下落するタイミングを見極める必要があるため、投資初心者が実践することは難しい戦略となる。
その分、安いタイミングで一括投資をできれば大きなリターンを得られる。
安定した運用を行いたい初心者の方はパターン①、リスクを取ってリターンを狙いたい方はパターン②のバランスで新NISAを活用しよう。
新NISAで1,800万円を効率良く使うためのポイント
新NISAを活用して運用を行う際、リスク管理について考えておく必要がある。
ここでは、新NISA運用におけるリスク管理の重要性やポイントについて解説していく。
新NISA運用におけるリスク管理の重要性
新NISAにおいてリスク管理が重要となる理由には大きく以下の2点が挙げられる。
- 大きな損失が生じると非課税の恩恵が受けられない
- リスク許容度を超えた投資を行うと「狼狽売り」をしてしまうリスクがある
新NISAは利益に対してかかる税金が非課税となる仕組みであるため、運用に失敗して損失を抱えたときにはメリットがなくなってしまう。
非課税の恩恵を受けられる制度を最大限活用するためにも、大きな損失を回避するようなリスク管理が重要だ。
また、自身のリスク許容度を超えた運用方法を選んでしまうと「狼狽売り」をしてしまうリスクがある。
狼狽売りとは、相場の急落時に慌てて保有資産を売却してしまうことを指す。
適切なリスク管理を行わず、自身のリスク許容度を上回る投資を行っている場合、相場が想定外の動きをしたときにパニックになってしまうリスクがある。
大きな損失を抱えた状態で売却してしまい、非課税の恩恵を受けられない可能性があるのだ。
自身のリスク許容度の範囲内で運用を行いながら、新NISAによる非課税の恩恵を最大限活用するためにも適切にリスクを管理していこう。
1,800万円の分散投資によるリスク管理
投資の世界には「卵はひとつのカゴに盛るな」という格言がある。
ひとつのカゴにすべての卵を盛ってしまうと、そのカゴを落としたときに卵がすべて割れてしまう。
複数のカゴに分けておくことで、ひとつのカゴを落としてもほかの卵は影響を受けずに済むという考え方だ。
投資においても同じことが言える。投資先を複数に分散させることで、万が一投資先のひとつが暴落しても受けるダメージは小さくなる。
ほかの投資先でリターンが出ていれば、損失と相殺することも可能だ。
このように、投資におけるリスクを軽減する方法として分散投資は非常に有効である。
なるべく複数の投資先に分けて投資を行い、リスクを分散させておこう。
1,800万円の長期積立投資によるリスク管理
長期積立投資もリスク管理において重要な運用手法となる。
積立投資を長期間にわたって継続することで、投資におけるリスクを抑えながら安定したリターンを狙うことが可能だ。
積立投資を行うと「ドルコスト平均法」のメリットを受けられる。
ドルコスト平均法とは、定額の積立投資によって「価格が高いときには少なく買って、安いときには多く買う」という形で購入する仕組みのことだ。
ドルコスト平均法を活用すれば高値で購入するリスクを回避できるだけでなく、平均の取得単価も抑え込める。
投資における価格変動のリスクを軽減でき、大きな損失を抱える危険性を抑えながら安定したリターンを狙える。
積立を行う期間が長くなれば、その分価格変動による影響も小さく抑えることが可能だ。
長期間にわたる積立投資を継続し、リスクを抑えた運用を実現しよう。
新NISAで1,800万円をどう使うか迷ったら誰に相談するべき?
新NISAについての相談を行いたいのであれば、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)がおすすめだ。
IFAとは、既存の金融機関から独立した立場で顧客の資産運用をサポートする専門家である。
ここでは、資産運用の専門家に相談を行う重要性やIFAに相談するメリット、おすすめのIFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用方法について解説する。
資産運用の専門家に相談する重要性
資産運用の専門家に相談すべき理由として「自分のニーズを満たす投資助言を得られる」という点が挙げられる。
資産の状況や運用目的を踏まえた最適な提案を受けられる点が専門家に相談すべき大きな理由だ。
資産運用における最適解は、個々の資産状況やライフプラン、家族構成、年齢などによって大きく異なる。
こうしたなかで自分に合う最適な戦略を自力で見つけ出すことは容易ではない。
特に、新NISAについてはインターネットやSNSなどでさまざまな情報が飛び交い、情報の取捨選択が難しい状況となっている。
1,800万円の非課税枠のメリットを最大限に活かすためにも、専門家によるアドバイスが不可欠と言えるだろう。
資産運用のサポートを専門とするアドバイザーに相談を行い、最適化された投資助言を得て新NISAの運用戦略を立てていこう。
IFAのメリット
繰り返しとなるが、新NISAの運用相談先はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)がおすすめだ。
IFAに相談を行うメリットとして以下の3点が挙げられる。
- 豊富な知識・経験を有している
- 中立な立場でアドバイスを提供してくれる
- 長期的なサポートを受けられる
IFAは金融業界の出身者が多く、資産運用についての豊富な知識・経験がある。
運用サポートのプロフェッショナルとして、持っているノウハウを最大限に活かした提案を行ってくれるだろう。
また、IFAは自社で金融商品を取り扱っているわけではないため、特定の商品を推奨するような会社の方針・ノルマが設けられていない。
中立な目線から本当に顧客に必要な商品の提案を行える点もIFAの強みだ。
そして、IFAには原則として転勤制度がなく、同じ担当者が長期的にサポートをしてくれる。
担当者が変わるたびに運用方針を擦り合わせる煩わしさがなく、一貫した運用方針でサポートしてくれる点もメリットだ。
信頼して相談を行える運用パートナーに出会いたい方は、IFAを探してみることをおすすめする。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用方法
信頼できるIFAをお探しの方は「資産運用ナビ」を活用しよう。
「資産運用ナビ」とは、運用相談先をお探しの方に最適なIFAの紹介を行うサービスのことだ。
「資産運用ナビ」は、全国のデータベースからあなたに合うIFAを自動で診断して紹介を行う仕組みとなっている。
たった60秒、希望の条件を入力するだけであなたの運用目的や資産状況、性格とマッチした最適なアドバイザーを抽出して紹介する。
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新NISAの1,800万円を計画的に使おう
新NISAでは、つみたて投資枠・成長投資枠を合わせて1,800万円の非課税投資枠が与えられている。
本記事で紹介したポイントを参考に、1,800万円の新NISA投資枠を最大限に活用しよう。
また、新NISAにおける悩みや不安がある方は、専門家に相談を行うことをおすすめする。
IFAであれば、豊富な知識・経験を持つ資産運用のプロフェッショナルから中立な目線によるアドバイスを長期的に提供してもらえる。
ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAを探してみてはいかがだろうか。