新NISAと旧NISAの違いを徹底解説

2024年より新NISA制度がスタートしたことが注目を集めている。

旧NISA制度よりも魅力的な制度として生まれ変わったが、そもそもどういった点が変化したのだろうか。

そして新しいNISAはどのように活用すべきなのだろうか。

本記事では、新NISA・旧NISAの違いや2024年以降の旧NISAの取り扱い、新NISAにおける運用のポイントについて解説していく。

ぜひ記事を参考にし、最適な運用戦略を検討していこう。

旧NISAと新NISAの基本的な違い

生まれ変わったNISA制度への理解を深めるためには、旧制度との違いを比較することが分かりやすい。

特に、従来のNISA制度で運用していた人にとっては、違いを確認することで新NISAの魅力を理解できるだろう。

ここでは、新旧NISA制度の違いについて以下の3点を解説する。

それぞれについて確認していこう。

投資枠と税制優遇期間の違い

旧制度では「一般NISA」「つみたてNISA」という名称で運用されていたが、新NISAでは「成長投資枠」「つみたて投資枠」という名称に変更されている。

もちろん名称の変更だけでなく、内容面でも大きく変化している。

従来のNISA制度では、一般NISAで年間120万円・総枠600万円、つみたてNISAで年間40万円・総枠800万円の非課税枠が与えられていた。

新NISAでは成長投資枠で年間240万円、つみたて投資枠で年間120万円に変更され、総枠では1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）まで拡大された。

さらに非課税期間も一般NISAで最長5年間、つみたてNISAで最長20年間だったが、新NISAでは無期限化されている。

枠内で購入した商品については、生涯にわたって一切課税されない仕組みだ。

より大きな金額で長く運用できるようになったことが新NISAの大きな強みとなっている。

投資枠の併用可否に関する違い

旧制度では、一般NISA・つみたてNISAのどちらか一方を選ぶ必要があった。

年間でまとまった金額を運用できて株式などへも投資を行える一般NISAか、長期にわたる積立投資でリターンを狙いに行くつみたてNISAかを選択しなければならなかったのだ。

しかし新NISAでは、2種類の投資枠の併用が可能となっており、どちらか一方を選ぶ必要がない。

自分の投資戦略に合わせてどちらか一方を選んだり、2つの枠を併用したりしながら自由に取引を行えるように変化している。

それぞれの非課税枠の特徴を活かした戦略を検討できるようになった点も新NISAの大きなメリットだ。

非課税枠の再利用可否に関する違い

2023年までの旧NISAにおいては、一度使った非課税枠は商品を売却しても復活しなかった。

与えられた枠内で運用成果を高めるため、投資先や売買タイミングを慎重に見極めなければならなかった。

しかし、新NISAでは一度非課税枠を使っても商品を売却すれば、翌年以降の枠が復活する仕組みとなっている。

損失が出たときに素早く損切りをして非課税枠を空けたり、反対に利益を確定させて次の投資先に切り替えたりといった戦略も取りやすくなった。

また、NISAを使ってマイホームの頭金を準備し、商品を売却したら次は子どもの教育資金を準備するといった戦略も可能となった。

将来のライフイベントに伴う支出を柔軟に準備しやすくなった点も新旧制度における大きな違いだ。

旧NISA口座の今後と資産管理の方法

2023年まで旧NISA制度で運用を行っていた人は、今後どのように資産を管理するべきかという点が課題となる。

旧NISA口座で運用していた資産の今後の取り扱いや資産管理について把握し、適切な運用を行っていこう。

ここでは、旧NISA口座の今後や利用終了後の選択肢について解説していく。

旧NISA口座の取り扱いと利用期限

旧NISA制度は2023年末で終了したため、口座内で新規の買い付けを行うことはできない。

しかしすでに保有している商品については、非課税期間の満了まで引き続き非課税での運用が可能となっている。

例えば、非課税期間が5年の一般NISAの口座で2023年に商品を購入していた場合、その商品については2027年末までは非課税のまま保有できる。

非課税期間が20年のつみたてNISA口座であれば、2023年に購入した商品は2042年末まで非課税運用が可能だ。

なお、すでに旧NISAを活用している場合であっても、新NISAとは別で運用を行うことができる。

旧NISAでの運用が新NISAに影響を与えることはないため、慌てて売却する必要もない。

旧NISAの利用終了後の選択肢

旧NISAで投資した商品を非課税期間終了まで保有し続けた場合、以下のいずれかの選択肢を選ぶこととなる。

1つ目は、非課税の恩恵を受けられる状態で売却するという選択肢だ。

売却時の価格が購入時の価格を上回っていれば利益が非課税となる。

利益が出ているのであれば、売却するという選択肢がおすすめである。

2つ目は、NISA口座内の商品を特定口座または一般口座に移管するという選択肢だ。

特定口座・一般口座はいずれも課税口座であるため、利益に対しては税金がかかるようになる。

課税口座に移管する場合、その株式や投資信託の取得価額は非課税期間満了時の時価となる。

例えば、2023年に一般NISAで100万円分の投資をしており、非課税期間が終了する2027年末時点の時価が80万円だった場合、課税口座に移管したときの取得価額は80万円とみなされる。

課税口座に移管した後に価格が上昇し、120万円となった場合は「120万円-80万円＝40万円」が利益とみなされて税金が計算される仕組みだ。

課税口座の移管時には「購入時点の取得価額」ではなく、「非課税期間満了時の時価」で税金が計算されることを頭に入れておこう。

旧NISAとは違う！新NISAだからできる運用戦略

旧NISAと比べて魅力的な内容へと生まれ変わった新NISAだが、どのような運用を行っていけば良いのだろうか。

ここでは、新NISAで資産形成を始める際に押さえるべきポイントを解説していく。

ライフプランに合ったポートフォリオ構築

まず、自分のライフプランに基づいた投資計画を立て、計画実行に適したポートフォリオの構築が重要だ。

ポートフォリオとは「資産をどのようなバランスで配分するか」という資産比率のことを指す。

資産の配分比率は、資産全体のリスク・リターンのバランスに直結する。

リスクが大きい資産の比率を高めれば資産全体のリスクが大きくなり、低リスクな資産の比率を高めれば資産全体のリスクを抑え込める。

この仕組みを上手く活用し、投資計画に合ったポートフォリオを構築することが重要なポイントとなるのだ。

例えば10年以上先に迎える老後に向けた資産準備であれば、運用期間に余裕がある分だけリスクを取った運用が可能となる。

ポートフォリオにおける高リスク資産の比率を高め、大きなリターンを狙う比率に調整すると良いだろう。

一方で2〜3年先に控える子どもの大学進学に備えるのであれば、低リスク資産の比率を高めて安定した運用を行う必要がある。

このように、自身のライフプランに合わせて運用期間や目標リターンを設定し、適切なポートフォリオを構築する戦略を立てなければならない。

「とりあえず人気の投資先で運用しよう」と考えるのではなく、ライフプランの実現に適した投資先を選定していくことが大切だ。

新NISAの2つの枠の賢い活用法

新NISAには「成長投資枠」「つみたて投資枠」という2つの非課税枠がある。

これらを上手く活用した戦略を立てることを視野に入れておこう。

つみたて投資枠は「長期・積立・分散」の投資に適したと認められた投資信託のみを購入でき、運用方法も基本的には積立投資に限られる。

つまり比較的低リスクで運用できる商品を活用し、安全性が高い積立投資によって資産を形成していくための非課税投資枠だと言える。

一方、成長投資枠は投資信託以外にも上場株式やETF（上場投資信託）などに幅広く投資でき、運用方法も積立・一括のどちらも選択可能だ。

比較的自由な運用が実現でき、つみたて投資枠よりも大きなリターンを狙いやすい。

それぞれの特性を活かすことを考えて「コア・サテライト戦略」による運用を検討すると良いだろう。

コア・サテライト戦略とは、ポートフォリオを比較的リスクが低いコア部分とリスクが高いサテライト部分に分けて管理する運用戦略のことだ。

コア部分はつみたて投資枠を活用して安定したリターンを狙い、堅実に資産を形成していく。

サテライト部分は成長投資枠で個別株投資や投資信託の一括投資などを活用し、積極的にリターンを狙いに行く。

このように、2つの枠の特性をそれぞれ活かした戦略を検討すると効果的な資産形成を行えるだろう。

新NISAにおけるリスク管理のポイント

新NISAにおいてはリスク管理を徹底することが重要だ。大きな損失を避け、安定したリターンを狙いに行くためにも、適切なリスク管理法を押さえておこう。

リスクを抑えて運用するためのポイントとして以下の2点が挙げられる。

まず、新NISAで資産形成を行う際は短期的なリターンを目指すのではなく、長期間にわたってじっくり利益を積み上げていくことが重要だ。

運用期間が長くなるほど価格の変動が平均化され、短期的な価格変動の影響を受けにくくなる。

資産が大きく減少する危険性を抑え込むことができ、安定したリターンを期待できるようになる。

また、ポートフォリオの多様化もリスク管理の重要なポイントだ。

多様な投資先で運用を行うことでリスクが分散され、投資先の価格変動の影響を受けにくくなる。

複数の投資先に分散させておけば、仮に投資先のひとつが下落しても資産全体が受けるダメージは小さく済む。

ほかの投資先で利益が出ていれば、損失を相殺させることも可能だ。

新NISAにおける非課税のメリットを最大限享受するためにも、長期・分散投資で損失を回避しながら安定したリターンを狙いに行こう。

新NISAに関する相談先はどこが良い？

新NISAで資産形成を行う際のポイントを紹介したが、実際の運用においてすべてを実践することは容易ではない。

ライフプランに合ったポートフォリオを構築したり、適切にリスクを管理したりといった内容を自力で行うことは難しいためだ。

投資に慣れない初心者の方は、資産運用の専門家である「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」への相談がおすすめである。

ここでは、専門家に相談する重要性やIFAに相談するメリット、おすすめのアドバイザー検索サービス「わたしのIFA」について解説していく。

専門家への相談の重要性

資産運用において専門家の力を借りるべき理由として「最適化された運用戦略の提案を受けられる」という点が挙げられる。

自分にベストな運用プランを提案してもらえるため、安心して資産形成を始められるのだ。

新NISAのスタートに伴ってさまざまな投資情報が世間を飛び交っているが、すべての人に共通した運用戦略は存在しない。

個々の運用目的や資産状況、年齢、リスク許容度に応じて適切な戦略は異なるため、自分に合った情報を取捨選択してプランを立てることは簡単ではないだろう。

しかし資産運用のサポートを行う専門家に相談することで、運用目的や資産状況などを総合的に考慮した戦略の提案を受けられる。

カスタマイズされた戦略により、自身のライフプランにマッチした形で資産を成長させることが可能だ。

ニーズに合った運用戦略で資産形成を行うためにも、専門家に相談することを検討してみよう。

IFAに相談するメリット

資産運用の専門家のなかでも、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談がもっともおすすめだ。

IFAとは、金融機関から独立した立場で運用のサポートを行う専門家である。

従来、投資の相談をする場合は銀行や証券会社などの金融機関に行くケースが大半だった。

そうしたなかで近年注目を集めているIFAには以下のようなメリットがある。

銀行や証券会社で運用の相談を行う場合に問題となるのが「手数料の高い商品を提案される」「営業ノルマをクリアするために不要な商品を売り付けられる」といった点である。

金融機関も営利企業であるため、自社に有利な提案を行うケースがあるのだ。

しかしIFAは自社で商品を扱っていないため、中立な目線で商品提案を行ってくれる。

本当に必要な商品の提案を受けられる点が大きなメリットだ。

また、金融機関の担当者は数年おきに転勤するケースが多く、その都度違う担当者に変わってしまう。

担当者が変わるたびに運用方針を擦り合わせたり、信頼関係を築いたりしなければならない。

しかしIFAには原則として転勤制度がなく、同じ担当者が長期的にフォローしてくれる。

自分のことをよく知る担当者が一貫した運用方針でサポートしてくれるのだ。

信頼できるパートナーが中立な目線で的確なアドバイスをしてくれる点がIFAに相談するメリットである。

新NISAでの運用を検討している方は、ぜひ一度IFAに相談してみてはいかがだろうか。

「わたしのIFA」の活用法

信頼できるIFAを探したいのであれば、IFA検索サービス「わたしのIFA」の利用をおすすめする。

「わたしのIFA」とは、全国のデータベースからあなたに合ったIFAの紹介を行うサービスだ。

近年、日本でIFAの存在感が増しているが、銀行や証券会社に比べると相談先として定着しているとは言えない。

近くで相談できるIFAを探したり、面談に申し込んだりするハードルが高い状況だ。

しかし「わたしのIFA」では、たった60秒希望する条件を入力するだけであなたに合うIFAとマッチングできる。

アドバイザーの経歴や得意分野に納得できたら、そのまま面談に申し込むことも可能だ。

もちろん全国47都道府県どこでも対応しており、紹介料や相談料も一切かからない。

WEBや好きな場所で自由に面談できるため、気軽に専門家に相談できる点が大きな魅力だ。

「新NISAでの運用を始めてみたい」「専門家の力を借りたい」という方は、ぜひこの機会に「わたしのIFA」で信頼できるパートナーを探してみてはいかがだろうか。

新旧NISAの違いを生かして投資を始めよう

新NISAは、旧NISA制度に比べて投資枠・税制優遇期間や投資枠の併用、非課税枠の再利用といった点が異なっている。

より非課税の恩恵を受けられる上に柔軟な戦略を検討できるため、投資計画に合ったポートフォリオでリスク管理を徹底することが重要だ。

また、新NISAについて疑問や不安がある場合、専門家からアドバイスを受けることをおすすめする。

特に、IFAは中立な立場であなたに最適なアドバイスを提供してくれるパートナーになってくれるだろう。

ぜひこの機会にIFA検索サービス「わたしのIFA」を活用し、あなたに合ったIFAを探してみよう。

新NISAと旧NISAの違いに関するQ&A