- 成長投資枠で投資できる金融商品の種類について知りたい
- おすすめ銘柄やその選び方を知りたい
- 成長投資枠の投資限度額と具体的な運用戦略を理解したい
成長投資枠の投資対象を理解していないまま、新NISA口座で資産運用を始めようとしている方がいるのではないだろうか。
2024年の制度開始とともに大きな注目を集めている新NISAだが、仕組みを理解していないと効果的に活用できない可能性がある。
本記事では新NISAの成長投資枠の概要や対象商品を解説している。
資産ごとにおすすめの商品をまとめているので、気になる方はぜひ確認してほしい。
また、売却によって非課税枠が復活する仕組みを活かした賢い投資戦略についても、合わせて説明している。
新NISA成長投資枠の投資対象を見る前に！制度の基本をおさらい
新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠という2種類の非課税枠が用意されている。
ここでは、成長投資枠の概要や成長投資枠で運用する際の注意点を解説しよう。
成長投資枠の基本
| 成長投資枠 | |
|---|---|
| 年間の非課税 投資上限額 | 240万円 |
| 非課税保有限度総額 | 1,200万円 |
| 投資対象 | 上場株式や投資信託 （①整理・管理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外） |
成長投資枠は一般NISAの特徴を引き継ぎながら、さまざまな改良が加えられた非課税枠だ。
成長投資枠の主な特徴は以下の通りである。
- つみたて購入とスポット購入の両方に対応している
- 年間240万円まで非課税で運用できる
- 非課税保有期間が無期限化されている
- トータルで1,200万まで非課税で運用できる
- 投資対象が幅広い
- 売却すると翌年から再利用可能になる
成長投資枠はつみたて購入とスポット購入の両方に対応しているため、目的に合わせて購入方法を変えられる。
月々3万円をつみたてながら、資金に余裕ができたタイミングで3万円を追加で購入するという選択も可能だ。
また年間の非課税枠は240万円と広く、一度運用を開始すると売却するまで非課税で運用し続けられる。
非課税保有限度総額は1,200万円に設定されており、成長投資枠だけでも1,000万円以上を運用可能だ。
さらにつみたて投資枠よりも投資対象が幅広く、売却すると翌年から非課税枠が再利用可能になるというメリットもある。
新NISAの成長投資枠が向いている人の特徴
新NISAでも、特に成長投資枠を活用すべき人の特徴は以下の通りである。
- 高配当株を保有したい
- 自分で運用する銘柄を決定したい
- なるべく早くに非課税枠を埋め切りたい
- 預貯金が多い
個別株式は成長投資枠でしか購入できないため、高配当株を保有したい方におすすめだ。
自身で銘柄を集めてポートフォリオを作成し、売却益や配当金を狙いたい方に向いている。
また成長投資枠は年間の非課税投資枠が240万円と大きく、なるべく早くに枠を使い切りたいなら活用必須だ。
これまでの貯蓄や退職金によって預貯金が多い方は、成長投資枠で年間投資額を増やして資金効率を高める選択肢も考えられる。
成長投資枠で運用する際の注意点
メリットの多い成長投資枠だが、もちろん注意点もある。
成長投資枠で運用する際の注意点は以下の通りだ。
- リスク許容度を超えた金額を投資に回さない
- 売却するタイミングが難しくなっている
リスク許容度とは「どの程度なら損をしても大丈夫なのかを示す金額」のことで、これを超えた金額以上を投資していると暴落時に耐えられなくなって売却してしまう。
購入時より安い金額で売却することになるため、資産を大きく失ってしまうのだ。
リスク許容度の範囲内に留めていれば暴落時にも焦らず運用を継続できる可能性が高く、狼狽売りを防げるメリットがある。
また成長投資枠では非課税期間が無期限になった反面、売却するタイミングが難しくなったというデメリットがある。
これまでの一般NISAやつみたてNISAであれば、非課税期間の終了タイミングに合わせて売却するという考えがあった。
しかし成長投資枠には非課税期間がないため、いつまでも保有し続けてしまう方がいる。
成長投資枠で運用する際は、これらの注意点を考慮しておいてほしい。
新NISA成長投資枠の投資対象
成長投資枠のメリットや注意点については把握できただろうが、どのような商品が購入できるかわからない方が多いのではないだろうか。
ここでは投資可能な金融商品の特徴や選定方法を解説しよう。
資産クラス別におすすめ銘柄も解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。
投資可能な金融商品の種類と特徴
| 投資対象 | 上場株式や投資信託 （①整理・管理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外） |
|---|
成長投資枠で購入可能な金融商品は、大きく分けると上場株式と投資信託の2種類だ。
上場株式とは、一般的な投資対象として思い浮かべるトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループのような個別の株式のことを指す。
上場株式の特徴は以下の通りだ。
- 株価の値上がりを期待できる
- 配当金や株主優待を受け取れる
- 1銘柄が資産に与える影響が大きい
上場株式は業績が良いと株価が上昇し、資産が大幅に増加する可能性がある。
また株主への還元意識が高い企業の株式を保有していれば、配当金や株主優待も受け取れるだろう。
ただ意図的に銘柄を分散させておかないと1銘柄の値動きによって資産が変動しやすいため、ハイリスクの金融商品だと言える。
もちろんリスクが高い分、得られるリターンも大きい。
投資信託とは、複数銘柄によって構成された詰め合わせパックのような投資商品だ。
S&P500 や日経平均株価のような特定の株価指数に基づいて基準価額が変動するインデックスファンド、指数よりも良い成績を残すことを目標に運用のプロフェッショナルが投資判断を下しているアクティブファンドに分類される。
そのほかにもETF（上場投資信託）やRETIT（不動産投資信託）なども、成長投資枠では購入可能だ。
そんな投資信託の特徴は以下の通りである。
- 投資先を分散できる
- つみたて購入に向いている
投資信託は株式や債券、ゴールドのような金融商品で構成されており、1本購入するだけで自動的に分散を図れる。
個別株式のようにポートフォリオを入念に構築する必要がないため、初心者でも商品を選びやすいのが特徴だ。
投資商品の選び方
投資商品を選ぶ際の手順は以下の通りだ。
- 運用目的やライフスタイルから投資計画を策定する
- リスク許容度から目標が現実的かどうか判定する
- リスクとリターンに見合った商品を決定する
最初に資産運用に取り組む目的や思い描いている生活を整理し、その実現に向けた投資計画を策定しよう。
いつまでにどのくらいの金額が欲しいか考えることで、目指すべきリターンや必要な元本が見えてくる。
そして実際に運用を開始した場合のリスクが、リスク許容度の範囲内に留まっているか確認しよう。
もしリスク許容度を上回っていると、投資計画は見直す必要がある。
現実的な計画を策定できたら、それに見合った投資商品を選定しよう。
ハイリスク・ハイリターンの投資信託や株式は年利4%、ミドルリスク・ミドルリターンの債券は年利2%で考えておくと良い。
これらのステップで考えていくことで、どの資産クラスを選択すべきかが見えてくる。
成長投資枠で購入できる銘柄一覧
ここからは、成長投資枠で購入できる銘柄のうち、特におすすめの銘柄を資産クラス別に紹介する。
ポートフォリオを作成する際は参考にしてほしい。
| 資産クラス | おすすめ銘柄 |
|---|---|
| 日本株 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ 三菱商事 伊藤忠商事 東京海上ホールディングス トヨタ自動車 大塚ホールディングス オリックス キャノン KDDI |
| 米国株 | テスラ アマゾン ナイキ ファイザー エヌビディア マイクロソフト コカ・コーラ アルファベットA |
| 投資信託 | eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） eMAXIS Slim 米国株式（S&P500） 楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天・VTI） SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド |
| ETF （上場投資信託） | iFree ETF S&P500（為替ヘッジなし） NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信 iシェアーズ S&P500 米国株ETF |
投資信託やETFを選択する場合は、1本購入するだけで一定以上の分散を図れる。
一方日本株や米国株を購入する場合は投資先が集中しやすいため、最低でも10銘柄以上を選択するようにしよう。
また、これらの金融商品を用いた成長投資枠でのおすすめの運用戦略については、続く段落または下記の記事を参考にしてほしい。
新NISA成長投資枠の投資対象の賢い活用戦略
年間投資上限額が大きい成長投資枠だが、非課税保有限度総額が限定されている点に注意が必要だ。
ここでは成長投資枠の限度額と賢い活用戦略を解説しよう。
成長投資枠の限度額
| 成長投資枠 | |
|---|---|
| 年間の非課税投資上限額 | 240万円 |
| 非課税保有限度総額 | 1,200万円 |
成長投資枠は年間240万円まで非課税で運用できるが、非課税保有限度総額は1,200万円に限定されている。
つまり成長投資枠を活用して新NISAの非課税保有限度総額である1,800万円を埋め切るには、つみたて投資枠との併用が不可欠だ。
限度額内で成長投資枠の投資対象を最大限活用する戦略とは
成長投資枠の非課税保有限度額を最大限活用するために重要な鍵を握っているのが、売却時の翌年に非課税枠が復活するという仕組みだ。
すでに成長投資枠の1,200万円を使い切っていても、売却することによって翌年以降は再利用が可能になる。
そのため、新NISA制度が開始された目的にそぐわないが、有望な株式を購入して値上がりしたタイミングでの売却も可能だ。
売却益に対して税金がかからないため、売買を繰り返していると非課税を効果的に活用できる。
例えば成長投資枠の1,200万円を使い切った方が、2030年に300万円（元本200万円）を売却したケースを想定しよう。
元本の200万円分の非課税枠が2031年を迎えると復活し、200万円分の株式や投資信託を購入可能になる。
また投資初心者におすすめの中長期投資の場合でも、売却によって非課税枠を効果的に利用可能だ。
例えばポートフォリオのバランスを調整するリバランスを行う際、預貯金の割合を増やすために売却すると非課税枠は復活する。
中長期投資の場合はリバランスに成長投資枠を利用することで、非課税限度枠を効果的に活用できるわけだ。
成長投資枠の限度枠を超えた場合の対応
成長投資枠の限度枠を超えた場合、最初に考えるべきなのはつみたて投資枠だ。
もし成長投資枠しか活用していなければ、残り600万円の非課税枠を利用できる。
新NISAの1,800万円の非課税枠を使い切った場合には、以下の方法が考えられるだろう。
- 配偶者の新NISA
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 課税口座
最も優先すべきなのは、配偶者の新NISAの非課税枠を使い切ることだ。
もし使っていないままだとしたら非常にもったいないので、まずは2人分の非課税枠を効果的に活用してほしい。
その次に選択肢として挙げられるのがiDeCo（個人型確定拠出年金）だ。
将来の年金を用意するために、つみたて運用を継続していく税制優遇制度である。
NISAのように利益に対して税金がかからないうえに、全額が所得控除の対象となって所得税と住民税が軽減される。
ただ投資信託のつみたて購入しか認められていなかったり、60歳までは引き出せなかったりとデメリットがある点に注意が必要だ。
結婚やマイホーム購入などのライフイベント用の資金を確保できていて、税金対策しながらコツコツと資産形成に取り組みたい方におすすめだ。
NISA口座ではない証券口座で投資を継続する選択肢もある。
利益に対して約20%の税金はかかってしまうが、投資対象は幅広く市場が開いているタイミングだといつでも売買可能だ。
長期間にわたって資金が拘束されることに不安を感じる方は、課税口座で商品を購入すると良いだろう。
新NISA成長投資枠の対象商品に関する疑問は誰に相談するべき？
ここでは新NISAに関する相談先としておすすめの存在を紹介しよう。
新NISAの活用における投資アドバイスの必要性
新NISAで資産形成をスタートすると、投資戦略の立案やポートフォリオの構築、商品選定のようにさまざまな決断を迫られる。
その際にわからないことを抱えたまま判断すると、資産が目減りする方向に進んでしまう恐れがある。
- 取引手数料が高い証券会社でNISA口座を開設する
- 信託報酬率が高い投資信託を選択する
- リスクを背負い過ぎて暴落に耐えられない
- 短期売買を繰り返して資産が減少する
これらの失敗をすると資産形成が遅れるだけではなく、投資元本を失って運用を継続できなくなるかもしれない。
基本に忠実に従って資産運用を継続したい方には、新NISAの仕組みやポートフォリオ構築に詳しいお金の専門家への相談がおすすめだ。
IFAの役割とメリット
新NISAに関する相談相手として、金融機関から独立した存在であるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）をおすすめしている。
資産運用のプロフェッショナルとも言われるIFAが果たしている役割は以下の通りだ。
- 相談者のライフプランや投資目的に合わせた運用計画の立案
- 投資信託や上場株式銘柄の提案
- 金融機関への取り次ぎ
- 運用開始後の定期的なポートフォリオのバランスチェック
IFAでは、運用を開始する前の投資計画の立案から購入した後のポートフォリオの見直しまで、資産運用に関する幅広い内容に対応可能だ。
銀行や証券会社のような金融機関に在籍していないため、取り扱い銘柄が多いというメリットがある。
その他のメリットは以下の通りだ
- パフォーマンスを重視した銘柄を提案可能
- 長期的な関係性を構築可能
金融機関の担当者のような厳しいノルマが設定されていないため、パフォーマンスを重視した商品を提案してもらえる。
金融機関の窓口でおすすめされる可能性がある手数料の高い商品を購入する心配は不要だ。
また、IFAは転勤がなく長期的な関係性を構築しやすいため、生涯のパートナーとして資産運用に関するアドバイスを提供してくれる。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法とメリット
相性の良いIFAを探している方におすすめなのが、投資家とIFAを結びつけるサービスである「資産運用ナビ」だ。
事前に入力した運用目的やライフプラン、資産状況とマッチしたIFAが紹介されるため、ミスマッチが発生しにくい。
「資産運用ナビ」では、資産運用に関する疑問に回答する無料相談を実施している。
スタート時の失敗を避けたい方は、ぜひ活用してみてはどうだろうか。
新NISA成長投資枠の投資対象を理解して上手に投資を始めよう
成長投資枠の概要は以下の通りだ。
| 成長投資枠 | |
|---|---|
| 年間の非課税 投資上限額 | 240万円 |
| 非課税保有 限度総額 | 1,200万円 |
| 投資対象 | 上場株式や投資信託 （①整理・管理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外） |
| 特徴 | つみたて購入とスポット購入の両方に対応している 年間240万円まで非課税で運用できる 非課税保有期間が無期限化されている トータルで1,200万まで非課税で運用できる 投資対象が幅広い 売却すると翌年から再利用可能になる |
上記のような特徴があり、旧NISAからさまざまな点が改良されている。そんな成長投資枠で購入できる商品の中で、おすすめの銘柄は以下の通りだ。
| 資産クラス | おすすめ銘柄 |
|---|---|
| 日本株 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ 三菱商事 伊藤忠商事 東京海上ホールディングス トヨタ自動車 大塚ホールディングス オリックス キャノン KDDI |
| 米国株 | テスラ アマゾン ナイキ ファイザー エヌビディア マイクロソフト コカ・コーラ アルファベットA |
| 投資信託 | eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） eMAXIS Slim 米国株式（S&P500） 楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天・VTI） SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド |
| ETF （上場投資信託） | iFree ETF S&P500（為替ヘッジなし） NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信 iシェアーズ S&P500 米国株ETF |
非課税枠の再利用が認められているため、商品を売却する際は成長投資枠から優先的に行うと良い。
復活した非課税枠を活用することで、節税対策になって投資効率を高められる。
ただここまで読んでみて新NISAに関して理解できないことがあった方がいるのではないだろうか。
新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることを推奨している。
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