新NISA開始！新NISAを始めるのにおすすめの銀行とその選び方を解説

2024年より新NISAが始まるが、制度の利用には専用の口座を開設する必要がある。

専用口座は銀行などで開設できるが、どの銀行を選べば良いのだろうか。

また、銀行以外の選択肢としてどこの金融機関を選べば良いのだろうか。

本記事では、新NISAの基本的な内容を押さえた上でおすすめの銀行や金融機関ごとの特徴について解説を行う。

本記事を参考にし、自分に最適な金融機関で新NISAの利用を始めてみよう。

銀行選びの前に！まずは新NISAを理解しよう

新NISAの専用口座を開設する銀行を選ぶ前に、まずは制度の基本的な特徴を理解しておく必要がある。

ここでは、新NISA制度の概要や旧NISAとの違い、新制度の利点について解説していく。

新NISA制度の概要

新NISAとは、2024年から始まった新しいNISA制度のことを指す。

2014年から運用されていた「NISA（少額投資非課税制度）」が改正され、基本的な内容は引き継ぎながらより充実した資産運用を実現できるようになった。

NISAでは、専用の口座内で運用した金融商品（株式や投資信託）から生じた利益が非課税となる。

価格上昇による売買差益や配当などに一切の税金が課されないため、効率良く資産形成を行える点が特徴だ。

また、新NISAには「つみたて投資枠」「成長投資枠」という2つの非課税投資枠が設けられている。

旧制度におけるつみたてNISAがつみたて投資枠に、一般NISAが成長投資枠にそれぞれ引き継がれた形だ。

つみたて投資枠は金融庁の基準を満たした一定の投資信託の積立投資のみが対象となっている。

一方、成長投資枠は投資信託以外にも株式やETFなどに投資でき、積立投資・一括投資のいずれも選択可能だ。

旧NISAとの違い

新旧制度の違いとして以下の3点が挙げられる。

旧NISAはつみたてNISAが最長20年間、一般NISAが最長5年間の非課税期間となっていた。

しかし新NISAは2つの枠がいずれも無期限で非課税となっており、商品を保有している限りは非課税の恩恵を受けることが可能だ。

また、旧NISAではつみたてNISAが年間40万円（最大800万円）、一般NISAが年間120万円（最大600万円）までしか投資できなかった。

一方の新NISAはつみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円と上限額が拡大された。

さらに2つの枠が併用可能となっており、合計で最大1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）まで投資できる。

そして、旧NISAでは一度使った非課税枠は商品を売却しても復活することがなかった。

しかし、新NISAでは保有商品の売却によって翌年以降の非課税枠が復活するため、再利用が可能だ。

これらの違いから、新NISAはより資産形成を充実させられる制度になったと言われている。

新NISA制度の利点

新NISA制度を活用するメリットとして以下の3点が挙げられる。

まず、NISAで利益が非課税となることから効率的に資産を運用できるという利点がある。

本来、投資で得た利益には約20%の税金が発生するが、NISA口座で運用を行えば一切かからないため、かなりお得に運用できる仕組みとなっているのだ。

また、つみたて投資枠と成長投資枠は併用できるため、2つの枠の特性を活かした運用を実践できる。

つみたて投資枠で安定したリターンを確保しつつ、成長投資枠で高いリターンを狙うといった戦略を立てることも可能だ。

そして、商品の売却によって非課税枠を再利用できる仕組みとなっているため、柔軟な資金計画を立てられる点もメリットとして挙げられる。

資金が必要なタイミングで売却して現金化し、再び非課税枠を使った運用を行うといった計画を立てられる。

こうした利点を踏まえると、資産形成において新NISAは欠かせない制度と言えるだろう。

新NISAを始めるのにおすすめの銀行とは

新NISAの専用口座は銀行などの金融機関で開設する必要があるが、実際にどういった銀行を利用すれば良いのだろうか。

ここでは以下の3つの銀行について解説する。

ここでは、上記3つの銀行の特徴やおすすめである理由などを解説していく。

「証券会社よりも銀行で口座を開設したい」と考えている方はぜひ参考にしてほしい。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は国内大手のメガバンクであり、三菱UFJフィナンシャルグループの傘下の都市銀行だ。

北海道エリアから九州エリアまで各地に支店を持っており、海外にもネットワークを持つ大規模な金融機関である。

三菱UFJ銀行における新NISAの大きな特徴として、取扱商品数が多いという点が挙げられる。

2024年3月現在で三菱UFJ銀行で取り扱っている商品数は、つみたて投資枠が24本、成長投資枠が361本となっており、ほかの銀行と比べても豊富なラインナップが用意されている点が特徴だ。

豊富な選択肢から投資先を選定したい場合、三菱UFJ銀行で口座を開設すると良いだろう。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は日本郵政グループの銀行であり、全国各地に支店を持つことが特徴の金融機関である。

全国で展開されていることから利用者数も多く、身近な存在の銀行として利用しやすい点がメリットだ。

ゆうちょ銀行はつみたて投資枠が15本、成長投資枠が58本と商品の選択肢はあまり多くない。

しかし、普段利用している郵便局・ゆうちょ銀行で手続きを気軽に行える点が魅力と言えるだろう。

身近な金融機関で気軽に新NISA取引を始めたいという方は、ゆうちょ銀行の利用をおすすめする。

PayPay銀行

PayPay銀行はほとんどの取引をインターネットで完結できるネット銀行のひとつである。

口座の申し込みや振り込み、投資信託の取引などをスマートフォンで行えるため、手軽に新NISAの取引を行える点が大きな特徴だ。

PayPay銀行はつみたて投資枠が99本、成長投資枠が440本となっており、豊富な商品ラインナップが用意されている点も魅力として挙げられる。

多様な選択肢から商品を選びたい方におすすめの銀行だ。

なお、PayPay銀行の場合は店舗で口座開設等の手続きを行うわけではないため、担当者にアドバイスをもらいながら手続きしたい人には向かない。

スマートフォンで自分で手続きを行うことに抵抗がないのであれば、PayPay銀行を利用すると良いだろう。

新NISAを銀行で始めるデメリットとおすすめの選択肢

新NISAにおすすめの銀行を3つ紹介したが、銀行で取引を行う場合にはデメリットも存在する。

銀行で新NISAを始めるデメリットやその他の金融機関の選択肢の特徴を把握した上で、自分に合う最適な金融機関を選択しよう。

銀行で新NISAを始めるデメリット

銀行で新NISAを始めるデメリットとして以下の2点が挙げられる。

銀行で新NISA取引を行う場合、株式やETFといった金融商品取引所に上場している商品を取引することができない。

投資信託のみの取引となっており、投資手法の幅が狭いという点が銀行で新NISAを利用するデメリットだ。

特に、新NISAはつみたて投資枠・成長投資枠を併用でき、成長投資枠では株式などを利用して積極的にリターンを狙う戦略を立てられる。

運用戦略の選択肢を広げたいのであれば、銀行以外の金融機関を選択すると良いだろう。

また、投資信託の取り扱い本数も銀行は少ない傾向にある。

先ほど紹介した三菱UFJ銀行はつみたて投資枠が24本、成長投資枠が361本となっており、銀行のなかでは取り扱い本数が多い。

しかしネット証券大手のSBI証券では、つみたて投資枠が222本、成長投資枠が1,177本となっている。

豊富な選択肢から選びたい場合も、銀行での取引はあまり向いていない。

もちろん現時点で株式の取引を行う予定がなく、投資信託は銀行で取引できる商品で十分と感じているケースもあるだろう。

しかし投資に慣れてきたときに違う商品も取引したくなる可能性があることを考慮すると、投資先の選択肢が多い金融機関を選ぶ方が良い。

対面証券の特徴

銀行以外の選択肢として「証券会社」の存在が挙げられる。

そのなかでも野村證券や大和証券といった対面型の総合証券が選択肢として入ってくる。

対面証券は、店舗に在籍する営業担当者が顧客一人ひとりをサポートすることが大きな特徴だ。

店舗に出向いて相談したり、担当者側が訪問してきて提案を受けたりといった形で、運用を丁寧にサポートしてもらえる。

口座開設手続きから投資先の選定、取引のタイミングの提案などの助言を受けられるため、安心して取引を始めることが可能だ。

銀行とは違い、株式やETFといった商品の取引にも対応しているため、成長投資枠を使ったさまざまな運用スタイルも検討できる。

担当者のサポートを受けながら、さまざまな商品の取引を行いたい方は対面証券がおすすめだ。

ただし、店舗の維持費や営業担当者の人件費などのコストが取引手数料に反映されるため、運用時にコストが高くなりやすい点がデメリットとして挙げられる。

担当者からのアドバイスに手数料分の価値を感じない場合、対面証券は向いていないと言えるだろう。

ネット証券の特徴

ネット証券は、対面証券とは違って店舗を持たないことが特徴の証券会社だ。

口座開設から取引までほとんどがネットで完結でき、専任の営業担当者がつかないという点が対面証券との大きな違いとなっている。

ネット証券は、店舗の維持費や人件費などのコストをカットできる分、取引手数料が安く抑えられていることが特徴だ。

SBI証券や楽天証券といった大手のネット証券では、株式や投資信託の取引手数料が無料となっている。

担当者がつかない分、口座開設手続きや投資判断などのすべてを自分で行う必要がある点はデメリットとして挙げられる。

しかし、手続き面でのサポート体制や投資相談ができる仕組みが設けられているネット証券がほとんどであるため、投資初心者でも安心して取引を始めることが可能だ。

手数料を抑えて新NISA取引を始めたいという方は、ネット証券の利用をおすすめする。

新NISAの相談先はどこが良い？

新NISAを利用する場合は手数料が安いネット証券の利用がおすすめとなるが、ネット証券には専任の担当者がつかない。

新NISAについての相談はどこで行えば良いのだろうか。

ここでは、資産運用の専門家に相談すべき理由やおすすめの相談先である「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」のメリットについて解説していく。

アドバイザー検索サービス「資産運用ナビ」の特徴も紹介するので、ぜひ参考にしてほしい。

新NISAにおける専門家の重要性

新NISAの利用において専門家に相談すべき理由として「最適な運用戦略を提案してもらえる」という点が挙げられる。

自分の状況にベストなプランを助言してもらえるため、新NISAのメリットを最大限に活かした運用の実現が可能だ。

資産運用は、本人の運用目的や資産状況、リスク許容度などのさまざまな要素を考慮してプランニングを行う必要がある。

自分に合った投資先を選定したり、状況に応じて商品を乗り換えたりしなければならない。

専門家に相談を行えば、あなたの運用目的や資産状況等を踏まえた最適な戦略を提案してもらえる。

ベストな投資先の提案だけでなく、マーケットやライフプランの変化に応じたプランの変更なども継続的に対応してもらえるだろう。

自分のニーズを満たす最適な運用戦略を提案してもらえるという点で、新NISAの利用においては専門家への相談が欠かせない。

IFAに相談するメリット

資産運用の専門家に相談したいのであれば、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）がおすすめだ。

IFAとは、金融機関には所属しない立場で顧客の資産運用のアドバイスを行う専門家である。

IFAに相談するメリットとして以下の2点が挙げられる。

IFAは、顧客のライフプラン等をヒアリングした上で運用プランを設計し、最適な投資商品の提案・仲介を行う。

運用を開始してからも継続的なフォローを受けられ、中長期的に資産運用をサポートしてもらえる点が大きな魅力だ。

状況によっては税理士などの外部の専門家と連携しながら的確なアドバイスを提供してくれる。

また、IFAは銀行や証券会社のように自社で商品を取り扱っているわけではないため、特定の商品を推奨される心配がない。

中立な目線から本当に自分に合った商品を提案してくれるため、安心して資産運用を始めることが可能だ。

資産運用について信頼して相談できるパートナーを探しているのであれば、IFAへの相談を検討してみよう。

「資産運用ナビ」の利用方法

IFAに相談したいのであれば、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用をおすすめする。

あなたの運用目的や資産状況にマッチしたIFAの紹介を行っており、気軽に相談先を見つけられることが特徴のサービスだ。

IFAの探し方は簡単で、あなたが希望する条件をたった60秒入力するだけで良い。

IFAを知り尽くした「資産運用ナビ」が、全国のデータベースから最適なアドバイザーを抽出して紹介する。

紹介されたアドバイザーのプロフィールを事前に確認できるため、経歴や得意分野のチェックが可能だ。

プロフィールに納得ができれば、そのまま面談を申し込むこともできる。

アドバイザーの紹介料や相談料は無料、全国47都道府県どこでも対応している。

信頼できるIFAを探しているという方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を利用して自分に合うアドバイザーを検索してみてはいかがだろうか。

新NISAを銀行で始める際は慎重に検討しよう

新NISAは旧NISAよりも内容が充実しており、資産形成に欠かせない制度となっている。

本記事では専用口座の開設におすすめの銀行を紹介したが、銀行の新NISAにはデメリットもあるため、慎重に自分に合う金融機関を探すことが大切だ。

また、新NISAについての相談は資産運用の専門家に行うことをおすすめする。

特に、IFAは中立な立場であなたの資産運用を総合的にサポートしてくれるだろう。

「資産運用ナビ」では、あなたに合うIFAを無料で紹介している。

ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用し、信頼できるアドバイザーを探してみよう。

新NISAのおすすめの銀行と選び方に関するQ&A