- IFAと取引を始めたい
- IFAと契約する時の注意点が知りたい
- 事前に何を準備するべきか知りたい
中立的な立場でアドバイスをしてくれることが魅力のIFA。
そのIFAと契約を結ぶためには、どのような手続きが必要になるのだろうか。
本記事では、IFAと契約する流れや契約前にチェックしておきたいポイントについて解説していく。
IFAと契約する前に考えておきたいポイント
まず、IFAへ資産運用の相談をする前には、次のようなことを事前に考えておきたい。
- お金の色分けを行う
- 自分の投資意向を理解する
- リスク許容度を明確にする
ひとつずつ紹介していこう。
お金の色分けを行う
資産運用に取り組む際は、自分の余裕資金を具体的に把握しておく必要がある。
資産運用は損失が生じるリスクを伴うため、生活に必要なお金まで回してしまうと、家計の収支バランスが崩れる可能性がある。
まずは、自分が保有している金融資産を次の3つに色分けしてみよう。
| ①使うお金 | 生活費などすぐに使うお金 |
|---|---|
| ②貯めるお金 | 近いうちに使う予定があるお金 |
| ③増やすお金 | 当面使う予定がないお金 |
このうち、資産運用に充てるのは「③増やすお金」に該当する部分だ。
収支バランスを崩すことなく、適切な金額の範囲内で資産運用に取り組むためには、きちんと資産を分類したうえで資産運用に回す金額を算出するようにしよう。
自分の投資意向を理解する
次に、自分の投資意向についても明確にしておきたい。
資産運用には多くの金融商品や投資手法があり、自分に合った方法を見つけるためには、その軸となる投資意向を明確にしておく必要がある。
特に、次のようなポイントは具体的にしておこう。
- 資産運用に取り組む目的
- 資産運用を行う期間
- 資産運用に充てる金額
たとえば、「10年後に資金を使う予定がある」という人と「老後まで運用したい」という人では、運用手法や選ぶべき金融商品が異なる。
もし投資意向が明確になっていなければ、思ったよりも大きなリスクを負ってしまったり、必要な利回りが取れなかったりする可能性がある。
自分に合った適切な資産運用の手法を見つけるためには、投資意向を明確にしておくことが大切だ。
リスク許容度を明確にする
投資意向が明確になったら、それに見合うリスク許容度を考えてみよう。
リスク許容度とは、「どれくらいの価格変動を許容できるか」という目安である。
たとえば、「子どもの教育資金を準備したい」という人は、あまり大きなリスクを取ることはおすすめできない。
資金の性質上、着実に運用して増やす必要があるためだ。
一方、若年層が「老後資金の準備を今から取り組みたい」という場合は、大きなリスクを取って運用することが可能だ。
もし市場が下落することがあっても、長い目で見て運用できるためである。
このように、リスク許容度は投資の目的や運用期間によって異なるため、自分がどれくらいのリスクを取って運用できるかしっかりと考えてみよう。
IFAと契約する3つのステップ
IFAへの相談では、具体的な契約手続きを交わす必要はない。
ただし、金融商品の売買にあたって、IFAの提携先である金融機関にて口座開設を行う必要がある。
IFAへの相談から口座開設までは、下記のステップに沿って手続きを進める。
- STEP1
- 相談するIFAを探す
- STEP2
- 費用体系や取扱商品の説明を受ける
- STEP3
- IFAが提携する金融機関で口座開設を行う
それぞれくわしく解説していこう。
STEP1：相談するIFAを探す
まず、資産運用の相談を行うIFAを探す必要がある。
日本証券業協会の調査によると、IFA法人の数は2023年12月末現在で638社、IFAの人数は7,760名となっている。
IFA法人によって取り扱っている金融商品や営業地域、メインとなる顧客層などが異なるため、複数のIFA法人を比較したうえで相談先を探してみよう。
なお、より手軽にIFAを探すためには、検索サービス「資産運用ナビ」を利用することがおすすめだ。
「資産運用ナビ」のサービス内容については、本記事の後半でくわしく紹介しているため、併せてそちらも参考にしていただきたい。
STEP2：費用体系や取扱商品の説明を受ける
実際にIFAと対面したら、費用体系や取扱商品、サポート内容などについての説明を受ける。
特に、費用体系についてはIFA法人によって大きく異なるため、くわしく説明を聞いて納得できるところを選ぶようにしよう。
また、取扱商品についてもIFA法人によって大きく異なる。
株式や投資信託、債券などはどのIFA法人も取り扱っているが、それ以外にヘッジファンドや保険商品などを取り扱っているところもある。
IFA法人にはそれぞれ特色があり、どのような相談分野を得意としているかもさまざまだ。
自分の投資意向に合った商品を提案してもらうためにも、どのような金融商品を取り扱っているかは必ず事前に確認しておこう。
STEP3：IFAが提携する金融機関で口座開設を行う
相談するIFAが決まったら、IFA法人が提携する金融機関でIFA経由専用の口座を開設する。
IFA法人は金融機関と提携を結んでおり、その金融機関以外での売買を仲介することはできない。
提携の金融機関は複数あるところもあれば、1社のみのところもある。
利用したい金融機関が決まっている場合は、必ずその金融機関と提携しているIFA法人を選ぶようにしよう。
なお、IFA法人がどの金融機関と提携しているかは、金融庁の資料で確認することができる。
IFA法人を探すときの参考にしてみよう。
IFAと契約する前に確認するべきポイント
600社を超えるIFA法人の中から自分に合った相談先を見つけるのは、そう簡単なことではない。
安心して相談できる相談先を見つけるためには、次のようなポイントを契約前に確認しておくことが大切だ。
- 手数料体系
- 専門領域や経歴
- 担当者との相性
それぞれくわしく解説していこう。
手数料体系
IFA法人の手数料体系は、大きく分けて「購入手数料型」と「相談料型」の2種類がある。
購入手数料型は、顧客が金融機関に支払った手数料の一部がIFAへ還元される仕組みだ。
顧客は別途手数料を支払わなくていいものの、顧客の取引がIFAの手数料に直結するため、IFAが完全に中立的な立場だといえない側面がある。
一方、相談料型はIFAに対して直接手数料を支払う方式だ。
費用体系は「1時間◯◯円」、「1ヵ月〇〇円」などIFA法人によって取り決めが異なる。
相談料型は販売手数料と別に手数料を支払う必要があるものの、取引とIFAの手数料が切り離されているため、IFAの中立的な立場を守りやすいメリットがある。
購入手数料型と相談料型にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、複数のIFA法人をよく比較したうえで相談先を決めるようにしよう。
専門領域や経歴
ひとくちにIFAといっても、得意とする分野が大きく異なる。
IFAは証券会社出身の人が多いが、中には銀行や生命保険会社出身の人もいる。
たとえば、「今後住宅ローンを組む予定がある」という人は、ローン商品にも精通している銀行出身者のIFAが安心だろう。
また、「株式投資にチャレンジしたい」という人は、金融市場に精通している証券会社出身のIFAと相性が良い。
さらに、IFAには税理士などの士業と兼任している人も少なくない。
「相続対策について相談したい」「節税対策を考えている」という人は、より具体的なアドバイスがもらえる税理士との兼業IFAがおすすめだ。
ポイント③担当者との相性
前述の通りIFAは生涯担当制が導入されており、同一の担当者と長い関係性を築いていく。
そのため、手数料や専門分野だけでなく、人としての相性も重視することが大切だ。
特に、お金のことを相談するとなれば、心から信頼できる人でなければ正直に打ち明けることができない。
IFAと契約する際は、「信頼して相談できるか」「真摯にこちらの相談に向き合ってくれるか」という点も重視するようにしよう。
契約するIFAはどこで選ぶべき？
IFAの需要増加に伴い、IFAの人数も増加している。
多くの選択肢の中から、自分に合ったIFAを見つけるためには、どのような点を意識すればよいのだろうか。
ここからは、IFAを選ぶ基準やおすすめの探し方について紹介していこう。
なぜ自分に合ったIFAを見つけるべきなのか
ひとくちにIFAといっても、取り扱う金融商品や得意とする相談分野、拠点とする地域などが異なる。
たとえば、「老後資金の準備に向けてコツコツと資産運用をしたい」という若年層が、富裕層向けのサービスを提供しているIFAを選んでしまうと、双方にギャップを感じる要因となる。
より自分に適したアドバイスを受けるためには、自分のニーズと合致するIFAを見つけることが大切だ。
IFAを選ぶ基準
自分に合ったIFAを見つけるためには、下記のようなポイントを重視したい。
- 取扱商品のラインナップ
- 手数料体系
- 得意とする相談分野
- これまでの経歴、IFAとしての実績
- 性格的な相性
IFAは自分の資産運用のパートナーとなる大切な存在だ。
深い信頼関係を築きながら相談ができるよう、自分が相談したい分野に専門性を持ち、信頼できる実績があるIFAと契約するようにしよう。
IFAの相談先は検索サービスで探そう
より相性の良いIFAを探すためには、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用することがおすすめだ。
「資産運用ナビ」では、専用フォームに必要事項を入力するだけで、相性の良いIFAとマッチングしてもらうことができる。
入力内容は居住地域や面談方法、連絡方法など簡単なものであるため、時間がかかる心配もない。
検索サービスは無料で利用できるので、ぜひ気軽に活用してみよう。
自分のニーズと合うIFAと契約しよう
IFAへの相談は個別の契約手続きは不要であるものの、提携の金融機関での口座開設が必要となる。
IFA法人と提携している金融機関以外では口座開設が行えないため、利用したい金融機関が決まっている場合は注意が必要だ。
また、自分と相性の良いIFAを探すためには、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用することがおすすめである。
検索サービスは無料で利用できるので、ぜひ気軽に活用してみよう。
IFAの契約に関するQ＆A
