- 70歳以上でも運用すべきか悩んでいる
- 70歳以上の高齢者が投資信託を運用するポイントを押さえたい
- ファンドを選ぶ時に注目すべきポイントが知りたい
人生100年時代といわれる現在、70歳以上となったシニア世代でも資産運用に取り組むことが欠かせない。
資産運用にはさまざまな金融商品があるが、70歳以上の資産運用には投資信託を活用することがおすすめだ。
本記事では、70歳以上が投資信託で運用するときの注意点やファンドを選ぶポイントについて解説していく。
なぜ70歳以上でも投資信託に取り組むべきなのか
資産運用は何歳から？若い世代が取り組むものというイメージがあるかもしれないが、人生100年時代といわれる現在では70歳以上となったシニア世代でも運用に取り組む必要がある。
まずは、70歳以上でNISAを活用している人の割合や、運用に取り組むメリットについて見ていこう。
70歳以上の運用の実態
資産運用を後押しする制度として代表的なのが「NISA制度」だ。
NISAは、株式や投資信託の運用で得た利益が非課税となる制度である。
金融庁の調査によると、2023年9月末時点でのNISA口座数は2,034万口座（ジュニアNISA含む）となっている。
年代別の構成割合は下記のとおりだ。
| 年代 | 割合 |
|---|---|
| 10代 | 0.3％ |
| 20代 | 10.6％ |
| 30代 | 17.5％ |
| 40代 | 18.9％ |
| 50代 | 18.3％ |
| 60代 | 15.1％ |
| 70代 | 12.7％ |
| 80代 | 6.6％ |
70歳以上の割合は合計19.3％で、全体の約2割を占めている結果となった。
NISAは若い世代は使うイメージがあるかもしれないが、実際は若年層からシニア世代まで幅広く使われていることが分かる。
70歳以上が投資信託に取り組むとお金の寿命を延ばすメリットがある
投資信託をはじめとする資産運用は、お金を増やすことだけでなく、「お金の寿命を延ばす」という役割を持っている。
70歳以上のシニア世代では貯蓄を取り崩しながら生活することとなるが、「いつまで資産が持つだろうか」と不安を抱えている人も少なくない。
自分の寿命よりも先にお金の寿命が尽きてしまえば、その後の生活が立ち行かなくなることも考えられるだろう。
たとえば、資産2,000万円を毎月20万円ずつ取り崩しながら生活するとしよう。
資産運用に取り組む場合とそうでない場合のお金の尽きるタイミングの違いは下記の通りである。
資産2,000万円を毎月20万円ずつ取り崩す場合
| 運用利回り | お金が尽きるタイミング |
|---|---|
| 0％ | 8年4ヵ月 |
| 1％ | 8年8ヵ月 |
| 3％ | 9年6ヵ月 |
| 5％ | 10年8ヵ月 |
資産運用に取り組まない場合は8年4ヵ月で資産が尽きてしまうが、運用で利回りが得られるとその分お金の寿命が延びることが分かる。
長生きのリスクに備えるためには、自ら資産運用に取り組んでより資産を長持ちさせることが重要だ。
70歳以上が投資信託を運用するときの注意点
70歳以上が投資信託で運用する際は、次の注意点に気をつけたい。
- お金の寿命を伸ばすことを第一に考える
- 家族に保有資産を伝えておく
- 介護・医療費は現金で確保しておく
- 金融のプロに相談する
それぞれくわしく解説していこう。
お金の寿命を伸ばすことを第一に考える
70歳以上が資産運用に取り組むときに最も気をつけたいのが、リスクコントロールについてだ。
もしリスクの高い金融商品に投資してしまうと、想定以上に大きな損失を抱えてしまうことも起こり得る。
保有資産が大きく毀損すると、老後の暮らしぶりに影響を与えることも懸念される。
70歳以上が資産運用に取り組む際は、資産を大きく増やすことよりもお金の寿命を延ばすことを第一に考えることが大切だ。
家族に保有資産を伝えておく
シニア世代の資産運用では、万が一の事態に配慮することにも留意したい。
特に株式や投資信託は証券が電子化されているため、家族が取引に気づかないこともある。
ともすると、相続手続きが行われずに資産が放置されてしまうこともあるかもしれない。
大切な資産を家族へ引き継ぐためには、家族に「どの金融機関でどのような取引があるか」ということを伝えておくことが大切だ。
また、株式や投資信託については、現金化せずにそのまま相続することも可能だ。
遺された家族が手続きに悩むことがないように、普段から相続時の選択肢についても話しておくとよいだろう。
介護・医療費は現金で確保しておく
70歳以上の資産運用では、万が一の事態に備えて現預金を確保しておくことも重要だ。
投資信託は現金化までに数日間かかるうえに、タイミングによっては投資した元本を下回ることもある。
そのため、突発的な資金需要に対応するのは難しいといえる。
医療や介護など大きな支出に対応するためには、きちんと預貯金に資金を用意しておこう。
金融のプロに相談する
70歳以上で資産運用に取り組む際は、金融のプロへ相談することも検討したい。
シニア世代の資産運用では、相続対策や医療・介護費などにも配慮しながら取り組む必要がある。
リスクを適切にコントロールすることも重要だ。
年代や投資意向に合った資産運用に取り組むためには、金融のプロからアドバイスを参考にすることが大切である。
本記事では、70歳以上におすすめの相談先についても紹介しているため、併せてそちらも参考にしていただきたい。
70歳以上が投資信託を選ぶときのポイント
投資信託は公募だけでも約6,000本もの種類があり、どのファンドに投資すればいいか悩むことも少なくない。
70歳以上が投資信託を選ぶときは、下記のようなポイントを比較することがおすすめだ。
- 組入資産
- 分配金の有無
- 騰落率
- NISAでの買付の可否
それぞれくわしく解説していこう。
組入資産
投資信託は、主に次のような資産を組み入れて運用している。
- 国内株式
- 先進国株式
- 新興国株式
- 国内債券
- 先進国債券
- 新興国債券
- 国内REIT
- 先進国REIT
- 新興国REIT
どれか1つの資産クラスを組み入れるファンドもあれば、複数の資産クラスを組み入れて運用するファンドもあるなどさまざまだ。
70歳以上が投資信託を選ぶときは、なるべく低リスクで運用できるものを選びたい。
そのため、新興国株式のみで構成されるファンドなどは避けたほうがよいだろう。
よりリスクを低減しながら運用するためには、複数の資産クラスを組み合わせて運用するバランスファンドがおすすめだ。
もし「リターンを狙うファンドにも投資したい」という場合であっても、リスクの高い商品は保有資産の一部に留めるようにしよう。
分配金の有無
投資信託の中には、定期的に分配金を出すものがある。
70歳以上の資産運用であれば、分配金を受け取りながら運用するのもひとつの選択肢だ。
たとえば、奇数月に分配金を出すファンドに投資すると、年金と交互に毎月収入が入る仕組みを作ることができる。
「投資の楽しみがほしい」という人は、分配金の有無を基準にファンドを選ぶのもよいだろう。
ただし、投資信託には「普通分配金」と「元本払戻金」の2種類の分配金があることに注意が必要だ。
普通分配金は利益を受け取る分配金だが、元本払戻金は預けた元本を切り崩して受け取る分配金である。
ファンドの運用状況や分配方針によっては、元本払戻金を受け取る可能性があることを理解しておこう。
騰落率
騰落率も必ずチェックしておきたい指標のひとつである。
騰落率とは、一定期間の間にそのファンドがどれくらい値動きしたかということを示す数値である。
騰落率が高いファンドは大きな利益を狙えるメリットがある一方、市況によっては大きな損失を被る可能性もある。
シニア層が安定的に運用するためには、騰落率が高すぎるファンドは避けるようにしたい。
騰落率は金融機関のホームページなどに掲載されているため、ファンドを選定する際は必ずチェックするようにしよう。
その際は、直近の騰落率だけでなく、過去3年、5年、10年などさまざまな時間軸で確認することがおすすめだ。
NISAでの買付の可否
投資信託は、どのファンドでもNISAで買付ができるわけではない。
NISA制度には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの非課税枠があり、それぞれ投資対象には次のような基準がある。
| 積立投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|
| 金融庁の定める基準をクリアした投資信託 | 上場株式 投資信託（※一部例外あり） |
たとえば、先ほど分配金を受け取れるファンドについて紹介したが、成長投資枠では毎月分配型のファンドは対象外となっている。
そのため、毎月分配金を受け取りたい場合は、課税口座で買い付ける必要がある。
対象ファンドは随時更新されているので、金融庁や投資信託協会のホームページで最新情報をチェックするようにしよう。
- つみたて投資枠の対象ファンド：金融庁「つみたて投資枠対象商品」
- 成長投資枠の対象ファンド：一般社団法人投資信託協会「NISA成長投資枠の対象商品」
70歳以上の方は投資信託の相談を誰にするべき？
70歳以上が資産運用に取り組む際は、金融のプロであるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談することがおすすめだ。
ここからは、IFAへ相談できることやメリット、相談先の探し方について紹介していこう。
IFAで相談できること
IFAとは、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる金融アドバイザーである。
主に金融商品の提案や販売を取り扱っているが、その他にも下記のような相談業務を手掛けている。
- ライフプランニング形成のサポート
- 保険の見直し
- 相続対策
- 不動産投資の仲介
- 事業承継 など
通常であれば「保険のことは保険会社に、預金のことは銀行に」と相談内容によって相談先を変える必要がある。
しかし、IFAでは幅広い相談内容に対応しており、お金に関することをワンストップで相談できる利便性がある。
70歳からの投資信託の相談はIFAがおすすめ
IFAへ相談するメリットとして、「中立的な立場でアドバイスをしてくれる」という点が挙げられる。
IFAは特定の金融機関に所属していないため、顧客の目線に立ったアドバイスをしてくれることが特徴だ。
より慎重に資産運用に取り組む必要があるシニア世代にとって、親身に相談に乗ってくれる点は非常に安心できるポイントといえる。
また、IFAでは相続対策にも対応しているため、資産運用と同時に万が一の事態の備えにも取り組める。
資産のことを丸ごと相談できるのは、資産管理をするうえで非常に利便性が高いだろう。
さらに、IFAは転勤によって担当者が変わらないことも特徴だ。
金融機関では一般的に3年ごとに転勤があり、その都度担当者が変更となる。
定期的に担当者が変わるため、「信頼関係を築きにくい」と感じるケースも少なくない。
その点、IFAは会社都合による転勤がないため、同じ担当者に相談し続けられる安心感がある。
「資産のことを総合的に相談したい」
「信頼関係を築ける相談先を探したい」
という人は、ぜひIFAへの相談を検討してみよう。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用しよう
IFAには、それぞれ得意とする相談分野や取扱商品、メインの顧客層などに違いがある。
自分のニーズに合ったIFAを探すためには、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用することがおすすめだ。
「資産運用ナビ」では、簡単な質問に答えるだけで相性の良いIFAを紹介してもらうことができる。
自ら相談先を探す手間がかからないので、「どうやって相談先を探せば良いのか分からない」という人でも安心だ。
検索サービスは無料で利用できるので、ぜひ気軽に活用してみよう。
70歳以上の方でも投資信託を検討してみよう
この記事では70歳以上でも資産運用をする必要性とポイントを解説し、具体的な運用方法や注意点にも触れている。
70歳以上が投資信託で資産運用に取り組む際は、お金を大きく増やすことよりも資産の寿命を延ばすことを意識するようにしたい。
大切な資産を守るためには、適切にリスクをコントロールすることを心がけよう。
「ファンドの選び方が分からない」
「相続対策についてもそろそろ考えたい」
という場合は、IFAへの相談がおすすめだ。
ぜひ気軽にIFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、相談先を探してみよう。
70歳以上の投資信託の運用に関するQ&A
