- LINE証券の評判が知りたい
- LINE証券の事業再編について知りたい
- LINE証券の事業再編でどのような影響があるのかがわからない
スマートフォンで気軽に資産運用に取り組めることが評判のLINE証券。
LINEアプリとの連携も魅力のひとつであったが、2023年6月に事業再編によってサービスを順次縮小することが発表された。
本記事では、LINE証券のこれまでの評判や事業再編の詳細、今後の影響について解説する。
LINE証券の評判とは？
すでにサービスを終了しているLINE証券だが、これまで投資家からはどのような評判があったのだろうか。
良い評判と悪い評判に分けて紹介していこう。
LINE証券は利便性に高い評判があった
LINE証券の評判で最も聞かれるのが、利便性の高さについてである。
LINE証券はスマートフォンでの取引サービスに力を入れており、シンプルな画面設計のもと手軽に取引ができることが魅力であった。
たとえば、国内株式では単元未満株の取引も可能で、「買う」「売る」といったシンプルなボタンをタップすることで取引が完結する。
ハードルが高いイメージがある株式投資だが、少額から手軽に投資できる点は、初心者にとっても安心できるポイントだ。
LINE証券の良い評判
LINE証券を実際に利用していたユーザーからは、次のような良い評判が聞かれた。
- 取引画面がスマートフォンでも見やすいように設計されているので、初心者でも分かりやすい
- いち株では少額取引ができるので、初めて個別株にもチャレンジすることができた
LINE証券は、スマートフォンでも取引しやすいことに良い評判が聞かれた。
投資経験が浅い人にとっては、「チャートの見方が分からない」、「取引方法の流れが分からない」といった理由から、なかなか株式投資へチャレンジできない人も少なくない。
その点、LINE証券はシンプルな画面設計となっているため、誰でも気軽に株式投資へチャレンジすることが可能だ。
- 株式のタイムセールが不定期に開催される
- 通常よりも安く買えるので、買い時が分からない銘柄を買うときにも便利
- 他の証券会社にはあまりない取り組みだと思う
LINE証券では、株式のタイムセールという珍しい取り組みを行っていた。
指定された銘柄について最大7％割引で購入できる仕組みで、ユーザーからは高い評判を得ていたサービスである。
- 銘柄が業種別にまとめられているので、投資先を探しやすい
- その他にも値動きランキングや株主優待、割安株などカテゴリーで検索することもでき、見ているだけでも楽しい
LINE証券では、銘柄の表示方法についても良い評判が聞かれた。
株式の銘柄が業種別やランキング、条件別などで表示されているため、投資先を選定したいときにも便利だ。
LINE証券の悪い評判
さまざまな良い評判が聞かれるLINE証券だが、一方で次のような悪い評判も聞かれた。
- 取引ツールがシンプルなので、本格的なテクニカル分析を行いたい人には不向き
- 手軽に取引をしたい人には便利だと思う
- 取扱商品が株式と投資信託のみ
- 投資信託はファンド数も少ないので、少し物足りない
- つみたてNISAは開設できるが、一般NISAには対応していない
- 株式投資で一般NISAを使いたい人には不便
LINE証券はシンプルなサービス提供に徹していることから、他の証券会社と比べるとサービス内容が物足りない点もある。
たとえば、旧NISA制度では一般NISAの開設に対応していなかったため、株式投資でNISA口座を利用したいユーザーには不便を感じる点もあったといえる。
LINE証券の事業再編の詳細
2023年6月、LINE証券は事業再編によりサービスを順次縮小していくことが発表された。
LINE証券は投資家の間では知名度の高かった証券会社であっただけに、突然の発表に驚いた人も多かったかもしれない。
ここからは、LINE証券が事業再編に至った背景や、利用者への影響について解説していく。
LINE証券が事業再編に至った背景
LINE証券は2019年8月に単元未満株の取引サービスを開始して以降、投資信託やFX、CFDなどさまざまな金融商品の取扱を拡大してきた。
2022年末時点での口座数は57万口座を超え、多くの投資家に利用されていたネット証券である。
しかし、経営環境の変化や収益性の見通しを踏まえた上で、事業再編を行うという結果に至ったようだ。
LINE証券の事業再編によるサービスへの影響
| サービス | 事業再編による影響 |
|---|---|
| LINE FX | これまで通りLINE証券にてサービス提供 |
| 証券サービス （いちかぶ/投資信託/取引所取引/信用取引/つみたてNISA） | 野村證券へ移管 |
| LINEのiDeCo | 野村證券へ移管 |
| LINE CFD | 口座閉鎖 |
LINE証券の証券事業は会社分割の手法によって、野村證券へ移管されることが決定されている。
対象となるのは、いちかぶや投資信託、iDeCoなどで、FXはそのままLINE証券がサービス提供を行う予定だ。
なお、CFDについては移管が行われず、新規注文を中止した後に口座廃止手続きが行われる。
LINE証券の事業再編に関するスケジュール
事業再編により、LINE証券ではすでに新規口座開設の受付を停止している。今後は、下記のスケジュールに従って野村證券への移管が行われることとなっている。
| 商品 | 買付/新規建 終了 | 売却(解約)/決済 終了 | 野村證券への移管実施日（予定） |
|---|---|---|---|
| いちかぶ | 終了済 | 2024年7月19日14時50分 | 2024年8月13日 |
| 現物取引 | 2024年7月25日15時 | ||
| 信用取引 | 終了済 | ||
| IPO・STO | – | ||
| 投資信託 | 2024年7月19日15時 | ||
| つみたて投資 | |||
| つみたてNISA | |||
| LINE CFDサービス | 終了済 | 口座廃止 |
なお、野村證券以外への移管申請については、2024年5月31日で受付が終了している。
また、下記2つの条件に当てはまる場合は野村證券への移管が行われず、2024年6月中に口座閉鎖手続きが行われる予定だ。
- 2024年1月31日(水)時点で株式の残高がない
- 2024年4月30日(火)時点で株式・投資信託の残高、および現金残高がない
LINE証券の事業再編に伴う今後の見通し
LINE証券の事業再編に伴い、これまでLINE証券を利用していた人には大きな影響が出る。
ここからは、今後の証券口座の取り扱いや、移管後の選択肢について解説していこう。
LINE証券の証券口座は野村證券へ移管される
前述の通り、LINE証券での証券サービスは野村證券へ移管されることが決まっている。
他の証券会社への移管の受付はすでに終了しているため、現時点でLINE証券に預り資産がある場合は野村證券へ移管されることとなる。
野村證券への移管は2024年8月13日に実施される予定で、すでに野村證券で特定口座を開設している人以外は、特段手続きは必要ない。
なお、移管手続きの実施後は野村證券での「部店・口座番号」、「パスワード」などが郵送で送付される。オンラインサービスへのログインに必要なものであるため、必ず保管するようにしよう。
送付には1ヶ月ほどかかるとされているため、移管手続き後はオンラインでの取引を開始するのに時間がかかることが想定される。
手続きが完了するまでは野村證券のコールセンターで注文が行えるので、売買の際は電話で発注するようにしよう。
移管後の野村證券と主要ネット証券の比較
LINE証券で保有していた資産は野村證券へ移管されるため、今後新たに金融商品の売買を行う際は野村證券を利用することとなる。
しかし、LINE証券の利便性や手軽さを重視していた人にとっては、野村證券への移管にギャップを抱くこともあるかもしれない。
ここで、他のネット証券と野村證券のサービスを比較してみよう。
| 野村證券 | 楽天証券 | SBI証券 | |
| 対面相談の有無 | 有 | 無 | 無 |
| 取扱金融商品 | 国内株式 海外株式 投資信託 債券 FX 保険 ローン 不動産セキュリティ トークン（ST） | 国内株式 海外株式 投資信託 債券 FX 先物・オプション CFD 金・プラチナ | 国内株式 海外株式 投資信託 債券 FX 先物・オプション CFD 金・銀・プラチナ 保険 |
| 積立投資の最低金額 | 1,000円 | 100円 | 100円 |
| 取引手数料 （国内株式） | 152～7万8,571円 （オンラインサービス） | 0円 | 0円 |
野村證券は株式や債券、投資信託といった金融商品のほかにローンの取り扱いもあり、ニーズに応じて幅広い相談ができる特徴がある。
また、豊富な情報提供があることも特徴で、アナリストによるレポートや動画解説で市況について理解を深めることができる。
一方、手数料については楽天証券やSBI証券と比べると割高といえる。
楽天証券やSBI証券では国内株式や投資信託の売買手数料を無料化しているが、野村證券では売買手数料が発生する点に注意が必要だ。
今後どの証券会社を利用すべき？
LINE証券の証券口座は今後野村證券へと移管されるが、「このまま野村證券を使い続けていいのだろうか」と悩んでいる人も多いかもしれない。
資産運用に取り組むにあたって、どの証券会社を利用するかは重要なポイントだ。
まずは、自分がどのようなサービスを求めているかをよく考えてみよう。
たとえば、「スマートフォンで手軽に取引したい」というニーズであれば、野村證券にも専用のアプリがあるため、それほど不便を感じることはないだろう。
しかし、「なるべく低コストで取引したい」という人は、移管後に不便を感じる可能性がある。
その場合は、他の証券会社へ移管することを考えてもよいだろう。
ネット証券での運用を検討中ならIFAもおすすめ
ネット証券を利用する際は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）へ相談することもおすすめだ。
ここからは、資産運用に関するおすすめの相談先について紹介していこう。
資産運用は専門家へ相談しよう
資産運用は自分で情報収集を行いながら取り組むことも可能だ。
LINE証券を利用していた人であれば、オンラインで手続きが簡潔する利便性に魅力を感じていた人も多いだろう。
しかし、より最適な資産運用に取り組むためには、金融の専門家へ相談することも検討したい。
資産運用には数多くの金融商品があり、それぞれリスク・リターンの大きさも異なる。
自分のニーズに合った運用プランを立てるためには、専門家の意見を取り入れることを考えてみよう。
IFAは資産運用の心強いパートナー
資産運用の相談先には証券会社や銀行などがあるが、最近投資家から注目されているのがIFAだ。
IFAは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる金融アドバイザーで、特定の金融機関に属していないことが特徴だ。
営業ノルマや企業利益に左右されることがないため、顧客目線でのアドバイスをくれるメリットがある。
IFAの中には楽天証券やSBI証券などのネット証券と提携している人も多いため、「IFAへ相談しながらネット証券を利用する」ということも可能だ。
LINE証券（野村證券）からの移管先を探している人は、IFAへ相談することを検討してみよう。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」で相談先を探そう
IFAはそれぞれ専門分野や取扱商品が異なっており、自分の投資意向や相談したい内容と合致するIFAを見つけることが大切だ。
とはいえ、数多くのIFAの中から最適な相談先を探すのはそう簡単なことではない。
そんなときに便利なのが、IFA検索サービス「資産運用ナビ」だ。
「資産運用ナビ」では、いくつかの質問に答えるだけで相性の良いIFAを紹介してもらえる。
検索サービスは無料で利用できるので、ぜひ気軽に活用してみよう。
利便性が評判のLINE証券、今後の利用先について考えよう
スマートフォンで手軽に取引できる利便性が評判だったLINE証券だが、事業再編によりサービスを縮小していくことが決まっている。
証券サービスについては野村證券へ移管されることとなるが、再度自分のニーズを踏まえたうえでどの証券会社を利用するか考えることがおすすめだ。
その際は、金融の専門家であるIFAへ相談することを検討したい。
IFAでは資産運用について中立的なアドバイスがもらえるため、より最適な選択肢を選べるメリットがある。
ぜひIFA検索サービス「資産運用ナビ」を使って、相性の良い相談先を探してみよう。
LINE証券の評判に関するQ&A
