資産3,000万円を超えたら？老後資金は足りる？運用のポイント4つ

一般的に1,000万円以下は資金を貯めることを優先し、それ以上になれば投資など運用をするフェーズへ徐々に移行していくことが望ましいと言われている。そんな中で資産3,000万円は、運用できる商品の選択肢が徐々に広まってくる水準だ。

今まで貯金メインで資産を貯めていた場合、以下のように迷ってしまう人も多いのではないだろうか。

そこで今回は金融資産3,000万円を超えたら、どのような対応すべきかについてわかりやすく紹介していく。

特に投資初心者の方は、まず3,000万円を超えたら対処すべきかという方法と運用時のポイントなどを抑えておくことで、これからの老後資金の準備にも役立つ。3,000万円を超えている人もそうでない人も、ぜひご自身の運用計画と照らし合わせながら確認していって欲しい。

資産が3,000万円を超えたら

まず、金融資産3,000万円を超えたら資産運用を開始すべきだ。資産3,000万円を超えるとセミリタイアも視野に入れ始める人が多くなるのではないだろうか。

セミリタイアとは自分の仕事を早期退職し、パートやアルバイトなどの労働で得た労働収入と資産運用で得た運用益を合わせた生活スタイルで過ごしている人のことを指す。早期退職などを希望している人の場合は、早期リタイアで労働収入を減らす代わりに資産運用の比率を上げていくことが必須となる。

もちろん運用せず自分の趣味へ資金を投じるという使い道もあるだろう。2022年現在、円安が進み物価高や原油高によって経済が落ち込んでいる状態で、投資よりも支出優先はあまりおすすめはできない。

さらに社会保障費の負担増加や税率アップなどの懸念もある中で、老後資金のために資産をもっと増やして安心したいと考える人は多い。そこでしたコツコツと資産運用を行い、老後資金の準備を進めることをおすすめする。

3000万円以上の人の割合

そもそも日本に3,000万円以上を有する人の割合はどれぐらいいるのであろうか。

株式会社野村総合研究所が2019年に行った調査によると3,000万円以上持つ世帯は、1186.6万世帯であった。全5,402.3万世帯中、20%程度が3,000万円以上を有する世帯に属する。つまり「5世帯のうち1世帯」「日本人の上位20%」が該当する。

3,000万円保有者は優秀ではあるが、実現不可能ではなく十分達成可能な水準といえるだろう。

• 出典：株式会社野村総合研究所「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」

資産運用をすべき理由4選

資産運用すべきと説明したが、具体的な理由は主に以下の4つある。

3,000万円で暮らせるのは4〜8年

3,000万円はまとまった金額であるため、ある程度老後資金は賄えるのではないかと考える人も少なくは無い。しかし結論から言うと、3,000万円では10年も生活できないのだ。

生活費が月30万円の場合、切り崩して暮らせるのは8年程度となる。これに医療費や持ち家があれば住宅修繕費、住宅ローンの返済、介護費用に老人ホーム入居費用なども必要だ。さらに定年退職後に働いて収入を得るためには、体にも負担がかかってしまい、どうしても現役時代のように安定的に稼ぐことは難しくなる。

ライフイベントなどでまとまったお金が必要

結婚や出産、子供の学費、退職などのライフイベントでは数千万単位のお金がかかる。

さらに住宅資金には最低でも2,000万円、子供を大学まで通わせる場合の教育資金は1,000万円以上、老後資金は3,000万円以上を捻出する必要がある。もちろんこれらを一括で支払うことにはならないが、3,000万円のみで足りないのは明白である。

インフレリスクと年金受給減少リスク

これらは日本を取り巻く問題の1つだ。

インフレが発生すると物価が上昇し、相対的に円の価値も下がってしまう。実際に2022年時点では、日米の金利差が広がって円安が進行している。そのため、以下のようなケースが考えられるのだ。

さらに年金を負担する現役世代の給与が上がらないため、年金が支給開始年齢が遅くなり、徐々に受け取れる年金額も減っていっている。そのため、年金に頼りすぎず自分で資産を用意することが必要となるのだ。

選択肢が増えるから

3,000万円あれば、投資できる商品の種類が増える。投資は1つの資産に投資せずに、分散することで一気に資産を減らすリスクを下げられる。しかし、その際に元手が少ないと選べる商品も少なくなってしまう。特にヘッジファンドなど最低購入金額が1,000万円以上と設定されている運用先などへの投資も難しくなる。

さらに運用先の選択肢が増えることで、自分の要望に応じた運用がしやすくなる。不動産投資なども3,000万円あれば視野に入れることも可能だ。資産を半分に分けて、リターン重視の「攻め」のポートフォリオとリスク管理重視の「守り」のポートフォリオの2種類で運用を行うこともできる。

3,000万円で資産運用を行うポイント

では実際に3,000万円で資産運用を行うポイントを確認していこう。主なポイントは以下の4つだ。

それぞれ紹介していく。

投機的な投資はNG

利益を狙いすぎて、資産を減らす運用は避けておこう。投機的な投資とは、ギャンブル性が高く一気に資産を増やすことを目的とした投資のことを指す。代表的な投機的な商品としては、ビットコインなどの暗号資産やFX、株式などのデイトレードなどが挙げられる。

短期的に一気に稼げる魅力はある反面、一気に資産を減らしてしまうリスクもある。そのため3,000万円などある程度まとまった資金が用意できれば、減らさない意識を持ちながら運用することを心がけておこう。

不動産投資も視野に

3,000万円あれば前述したように不動産投資もポートフォリオに加えられる。パフォーマンス次第では、年5%～7%なども期待できるリターンの大きめの運用先だ。

さらに銀行融資なども3,000万円程度あれば、融資条件も有利になる。ただし住宅ローン前提で投資する場合は、かなり綿密な返済計画が必要となるので注意しておこう。

また住宅ローン関連の法案が変わっており、不況時にも耐えられるような運用を忘れないようにしていただきたい。不動産投資自体、家賃収入などが作れれば安定的に収入を得られるため、老後資金の準備に役立つという魅力を持っている。不労所得があれば早期リタイヤし、アルバイトなどで給料を得ながら生活することもできる。

円以外の外貨にも分散投資を

投資対象を日本円のみに偏らせるのではなく、外貨にも分散して投資することを心がけよう。

現在日本では円安が進行している。1ドル100円から1ドル150円へと円安が進行すると、1,000万円を保有していても、自動的に実質40%程度資産額が減っている状態に陥る。そのため日本のみに限定するのではなく、いくつか外貨へ分散しておくことで一国の景気に左右されて資産額を減らしてしまうリスクを軽減できるのだ。

最悪のケースをあらかじめ想定

資産運用時には、運用パフォーマンスの低下や不況による下落相場など、最悪のケースをあらかじめ想定しておく必要がある。資産運用は長期的に投資していくことになるので、その間に相場が大暴落する出来事に直面する確率はゼロではない。

直近であれば新型コロナウィルスの世界的な大流行による株価が暴落した「コロナショック」、教科書にも載っている世界経済へ大打撃を与えた「リーマンショック」などが発生している。これらと運用タイミングが被ると、せっかくの資産を減らしてしまう。大暴落の予測・回避はできないが、あらかじめ損をする最悪のケースを想定しておくことで、リスク管理が可能だ。

3,000万円からが本当のスタート

3,000万円を超えてから、ヘッジファンドや不動産投資など運用先の選択肢が増える。そのため、3,000万円からが「本当の投資」のスタートといえる。

ただし闇雲にリターンを求める投機的な投資ではなく、資産を減らさない意識を持ちつつ運用の準備を進めてみてはいかがだろうか。その際には最悪のケースを想定し、どれぐらい資産を減らす可能性があるのかを概算しておこう。

もし老後資金の用意を目的に運用する場合、生活費を多めに見積もって必要資金をシミュレーションしてから運用先を選んでいただきたい。

また、具体的にどのような資産運用を行ったら良いか悩んでいる人も多いだろう。そのような方は、資産運用アドバイザーに相談をしてはいかがだろうか。プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。

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