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米国株の始め方を徹底解説!手順から注意点まで

この記事で解決できるお悩み
  • 米国株投資を始めたい
  • 米国株投資のメリットやデメリットを理解したい
  • 米国株投資でかかる税金について知っておきたい

米国株投資を始める際は、メリット・デメリットに加えて、税金の仕組みや注文方法など基本的な知識もしっかりと身に付けておくことが重要だ。

本記事では、米国株投資の基礎知識や具体的な始め方、注意点などについて詳しく解説する。

これから米国株投資を始めたいと考えている方は、ぜひ参考にしていただきたい。

加えて米国株の買い方楽天証券での米国株の買い方、そしてさらに、米国を代表するインデックスS&P500の買い方についてもチェックしておくことをおすすめする。

なお、まずは基本的な株のやり方が知りたいという人はこちらの記事を見てほしい。

目次

米国株を始める前に押さえるべき基礎知識

米国株投資を始める前に、まず基本的な仕組みや、魅力、注意点などについて確認していこう。

なぜ米国株は人気なのか

米国株投資のメリットとしては、以下のような点が挙げられる。

米国株投資のメリット
  • 大きな成長が見込める
  • 為替相場の動向によっては為替差益が狙える
  • 高い配当利回りを期待しやすい
  • 少額から取引できる

米国株投資の最大の魅力は、米国株の成長性の高さだ。

米国の株式市場を代表するNYダウは、長期にわたって大きく上昇を続けており、1993年から2023年の30年間では約10倍になっている。

銘柄によっては数年で10倍以上になるものもあり、企業の成長に投資することで資産を大きく増やせる可能性がある。

また、日本円から米ドルに交換して米国株に投資することで、その後円安に進んだ場合は為替差益も受け取れる。

円安基調にあるタイミングで米国株投資を始めれば、株価の上昇だけではなく為替差益によってリターンも狙えるだろう。

さらに、米国企業は株主への利益還元として配当を重視することもメリットとなる。

日本では従来株主優待が人気であるが、米国では配当を株主に支払うことを重視する傾向がある。

そのため、高い配当利回りを期待する人にとっても、米国株投資は向いているだろう。

日本株に比べて、米国株は少額から取引しやすいのも特徴だ。

日本株は100株単位などある程度まとまった金額を単元株として取引するが、米国株の場合はほとんどが1株単位で取引できる。

米国株投資の注意点

一方、米国株投資にはいくつかのデメリットも存在する。

  • 為替相場によっては為替差損が発生する
  • 日本円から投資する場合は為替手数料が必要となる
  • 日本株に比べて投資情報を得にくい
  • 成長株は配当が少ないケースが多い

為替が円安方向に進めば為替差益を得られるが、為替が円高方向に進むと為替差損が発生する。

取引のタイミングによっては、株価がプラスでも為替差損によってトータルでマイナスということもあり得るため注意しよう。

また、日本円から米国株を購入する際は、一度円をドルに交換してから株を買う必要がある。

日本円から米ドルに交換する際は、多くの場合為替手数料がかかる点にも注意が必要だ。

さらに、米国株は日本株に比べて投資に関する情報を得にくい点や、取引時間帯が日本の深夜になってしまう点もデメリットとなる可能性がある。

弊社が投資家に行ったアンケートでも、米国株投資に踏み切れない理由として「米国企業の情報や市場トレンドを掴めない」という声が圧倒的に多かった。

加えて、高配当を期待しやすいのは米国株投資の魅力であるが、まだ成長段階にある若い企業の場合は無配や配当をほとんど出さないケースも多い。

このように、米国株投資にはメリットだけでなくデメリットも存在するため、あらかじめ確認しておくことが重要だ。

米国株の選び方と分析方法

米国株投資を行う際は、「成長性の高さ」と「配当性向の高さ」に注目するのがおすすめだ。

まず、成長性の高い銘柄を選ぶための方法として、ROEに注目すると良いだろう。

ROEは、自己資本利益率のことで、自己資本に対する利益の大きさを表す指標だ。

ROEが高いほど、自己資本から効率よく利益を生み出せていることがわかる。

また、今後成長が見込めるセクターであるかどうかも重要だ。

企業の個別の状況だけでなく、米国の経済状況やトレンドを掴むことで、今後成長する銘柄を見つけやすくなるだろう。

次に、配当性向にも注目する。

配当性向とは、企業の利益に占める配当の割合を表す指標のことだ。

つまり、配当性向が高い銘柄ほど、多くの配当金を株主に分配しているということを表す。

米国株投資に初めて挑戦する場合は、しっかりと成長を続けて配当を株主に還元している企業を探すことで、投資に成功しやすくなるだろう。

米国株の始め方〜あなたの資産に取り入れる方法

米国株投資を始める際は、証券会社に取引口座を開設し、所定の手続きに従って取引を行う必要がある。

ここでは、米国株の始め方を順に沿って解説しつつ、米国株を取引する際に知っておきたいポイントについても紹介する。

証券口座の開設から米国株購入までの流れ

米国株を取引する際は、外国株式の取引口座を開設する必要がある。

手続きに必要な書類など詳細については証券会社によっても異なるが、おおまかな流れは共通している。

ここでは楽天証券を例にして解説する。

証券口座の開設から取引までの主な流れは下記の通りだ。

  1. 証券会社で総合口座を開設する
  2. 口座に資金を入金する
  3. 購入したい銘柄を探す
  4. 購入株数・価格などを選択して売買する

取引を始める際は、まずは証券会社に口座を開設する。

口座開設に必要なものは、本人確認書類やマイナンバー確認書類などだ。

楽天証券のようなインターネット証券であれば、オンラインで口座開設手続きが完了できるというメリットがある。

口座が開設されたら、取引に必要な資金を入金する。

円または米ドルを楽天証券に入金して、取引の準備を行おう。

楽天証券の場合は、楽天銀行との連携サービスであるマネーブリッジ「自動入金(スイープ)」を設定することで、米国株の注文時に自動的に楽天銀行の口座内の資金を買付代金に充当できる。

資金の準備を行ったら、購入したい銘柄を探す。

個別銘柄のチャートや業績、株価予想などをチェックしながら、取引したい銘柄を決定しよう。

銘柄を選んだら、購入株数や購入価格、注文方法などを選択して、売買手続きを行う。

このように、米国株式の取引も日本株の取引と同様に簡単な手順で完了する。

米国株の初期投資額を決める

日本株を購入する場合は、100株単位など単元株で取引するのが一般的だ。

しかし、米国株の場合は1株単位から購入できることがほとんどであるため、少額の資金でも取引しやすい。

参考までに、代表的な米国株の最低購入金額は下記の通りだ。

ティッカー銘柄名最低購入金額(円)
AAPLアップル27,066円
TSLAテスラ30,272円
KOコカ・コーラ9,678円
MSFTマイクロソフト62,751円
※2024年4月29日の終値を基準、1ドル=156円で計算

上記のように、数千円〜数万円でも気軽に取引が可能であるため、投資初心者の方やすぐにそれほど資金を準備できないという方でも取引しやすいだろう。

米国株は新NISAで始めることもできる

新NISAの成長投資枠で米国株を購入することも可能だ。

新NISAで米国株を購入すれば、取引によって得られた利益は非課税で受け取れるというメリットがある。

NISA口座の開設申し込みは、証券会社の口座開設と同時もしくは口座開設後に手続きできる。

証券会社の口座開設は数営業日で完了するケースが多いが、NISA口座の開設は税務署の確認を受ける必要があるため、数週間〜1ヶ月程度の時間がかかるケースもある点に注意しよう。

NISA口座を開設後、注文時に取引口座を「NISA口座」として発注すれば、NISA口座で米国株を購入できる。

米国株の取引に限ったことではないが、NISA口座での取引については利益・損失がないものとみなされる。

そのため、NISA口座内で損失が生じた場合も、他の口座との損益通算や繰越控除などができない点はデメリットとなる。

米国株の始め方〜気をつけたいポイント

米国株投資を始める際は、注意したいポイントや事前に知っておきたいことがいくつかある。

米国株投資に必要な基礎知識を押さえておこう。

米国株の取引時間と注文方法

米国株の標準的な取引時間は、日本時間で23:30〜翌6:00となる。

取引時間外であっても注文を受け付けているのが一般的だが、注文が成立するのは受付時間中となる。

証券会社によって注文受付時間外となる時間帯が異なるため、あらかじめチェックしておこう。

米国のサマータイムが適用される期間内は、取引時間は22:30〜翌5:00に変更されるのも知っておこう。

また、米国株の場合は「委託取引」と「国内店頭取引(仕切り注文)」の2種類の注文方法が存在する。

委託取引は、証券会社が注文内容を米国の取引所に取り次いで発注する注文方法だ。

一方、国内店頭取引(仕切り注文)は、国内の証券会社が相手方となって、投資家と直接取引を成立させる取引だ。

一般的に、委託取引よりも仕切り注文の方が、手数料が高くなりやすい傾向がある。

米国株にかかる税金と申告の必要性

米国株の取引によって利益を得られた場合は、税金を支払う必要がある。

日本株の取引とは税金の考え方が少し異なるため注意が必要だ。

米国株の取引における税率および確定申告の必要性は下記の通りだ。

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税金の種類税率特定口座(源泉徴収あり)特定口座(源泉徴収なし)一般口座
売却益に対する税金20.315%確定申告不要確定申告必要確定申告必要
配当に対する
税金
米国10%+国内20.315%確定申告不要確定申告不要確定申告不要

売却益に対しては、国内株と同じように利益に対して20.315%が課税される。

源泉徴収ありの特定口座およびNISA口座の場合は確定申告が不要だが、それ以外の口座では確定申告が必要となる。

配当に対する税金は米国および国内で源泉徴収されるため、確定申告は必須ではない。

しかし、外国税額控除の適用申請を行う場合や譲渡損との損益通算を行う場合は確定申告が必要となる。

円貨決済と外貨決済の判断が必要

外国株投資を行う際は、円貨決済か外貨決済を選ぶ必要がある。

円貨決済を行う場合は、日本円からそのまま米国株を購入できるため手元に米ドルがなくてもすぐに取引を始められるというメリットがあるが、為替手数料が取引の都度かかるという点がデメリットとなる。

外貨決済の場合は、あらかじめ円をドルに交換した上で取引を行うため、為替手数料を安く抑えやすいという点がメリットだ。

何度か米国株の取引を行う場合は、一度日本円に戻さずにそのまま外貨で保有しておくことで、為替手数料を支払わずにそのまま米ドルから取引できる。

円貨決済か外貨決済を選ぶ際は、為替手数料をチェックした上で、自分の取引スタイルに合う方を選ぶようにしよう。

米国株の始め方は誰に相談するべき?

米国株投資を始める際は、専門家に相談してから始めるのがおすすめだ。

ここでは、専門家に頼るべき理由や、おすすめの相談先を紹介する。

米国株投資における専門家の重要性

米国株投資では、米国経済や米国企業についてしっかりと調べた上で、今後の株価の方向性や現在の株価の割安度を分析する必要がある。

株式投資に詳しい専門家に相談しながら銘柄選びを進めることで、より精度の高い取引が可能になるだろう。

また、どのような運用戦略が適しているかは、投資家のニーズや運用スタイル、投資金額などによっても異なる。

自分に適した運用戦略を知るためには、豊富な知識や経験を有する専門家に相談するのがおすすめだ。

IFAの役割とメリット

米国株投資について相談する際は、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)の活用がおすすめだ。

IFAは、金融機関に所属せずに、顧客に対して資産運用のアドバイスを行う専門家だ。

プロの目線で中立的な立場からのアドバイスが期待できるため、安心して米国株投資を任せられるというメリットがある。

会社都合の転勤なども原則として発生しないため、長期的に資産運用を継続したいという方にも適している。

米国株の取引方法から税金に関する相談まで、幅広い内容に対応しているため、ぜひ気軽に利用してみよう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法

IFAを活用する際は、自分の性格や運用ニーズに適したアドバイザーを選ぶことが重要だ。

自分にぴったりと合う担当者の見つけ方がわからない場合は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を利用してみよう。

オンラインで簡単な項目を入力するだけで、自分とマッチングするアドバイザーが自動的に検索される。

詳細なプロフィールを確認した上で、面談に進むかを決められるため、事前にどんなアドバイザーかをしっかりとチェックできる点もメリットだ。

相談料は一切無料で、原則として何度でも相談できるため、複数のアドバイザーと会ってみて自分に一番向いているアドバイザーを選ぶのも一つの手だ。

米国株投資について気軽に相談できるパートナーが欲しいという方は、この機会に「資産運用ナビ」を利用してみてはいかがだろうか。

米国株の始め方で迷ったらIFAに相談しよう

米国株投資を始める際は、基本的な仕組みに加えて、米国株投資特有のメリット・デメリットをしっかりと押さえておく必要がある。

米国株投資で失敗しないためには、取引時間や注文方法、税金の仕組みなどもよく理解した上で、自分に合った銘柄を選ぶことが重要だ。

本記事では、具体的な米国株投資の始め方や、取引に当たって押さえておくべきポイント、初心者におすすめの銘柄の選び方などを解説した。

米国株投資では、注意すべきポイントがいくつもあるため、投資初心者には少し難しく感じられる場合もある。

そのような場合は、株式投資の専門家に相談して、自分に合った運用戦略を見つけてみよう。

米国株投資に精通しているIFAに投資方法や銘柄選びのコツについて相談することで、投資初心者であっても安心して取引を始められるだろう。

自分に適したアドバイザーを見つけるなら、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を利用して、気軽な相談から始めてみよう。

米国株の始め方に関するQ&A

米国株の最低購入単位はどれくらいですか?

米国株の最低購入単位は、一般的に1株単位となっている。

そのため、日本株に比べて少額からでも投資しやすいという点がメリットだ。

よく取引されている人気の銘柄でも数千円〜数万円あれば投資できることが多いため、気になる銘柄があればぜひ調べてみよう。

新NISA口座で米国株投資を始めるメリットは何ですか?

新NISAで購入した米国株には、売却した場合に得られた利益を非課税で受け取れるというメリットがある。

本来、売却益には20.315%の税金が必要となる。

しかし、NISA口座での取引については、利益も損失もないものとみなされるため、税金を支払う必要がない。

ただし、NISA口座で保有している外国株の配当金については、国内の源泉徴収税20.315%は差し引かれず、現地の源泉徴収税10%のみ差し引かれて入金される点に注意しよう。

米国株売却時の税金はどのように計算されますか?

米国株を売却して利益が出た場合、利益に対して20.315%が課税される。

利益の計算方法は、以下のとおりだ。

売却代金×為替レート(売却時)−購入代金×為替レート(購入時)

米国株による譲渡益は、日本円に換算して計算する必要があるため、為替の影響により金額が上下する。

仮に、購入時と売却して米国株の株価が変動していなかったとしても、為替が円安になっていれば利益が生じたとみなされる。

逆に、売却時に為替が円高になっていれば、株価の変動がなくても損失が生じたとみなされる。

米国株投資において、配当金はどのように受け取れますか?

米国株の配当金は、現地の源泉徴収税(10%)を差し引いた金額から、国内の源泉徴収税(20.315%)を差し引いた残りの金額が証券口座に支払われる。

円貨で受け取るか外貨で受け取るかを選べる証券会社が多いため、自分のニーズに合わせて選ぼう。

円貨で受け取る場合は、証券会社で円に両替して証券口座に入金される。

配当金を自分で円に両替すると、為替レートの変動によって利益が生じた場合に雑所得の対象となるケースがある。

雑所得を発生させずに配当金を円で受け取りたい場合は、円貨受け取りがおすすめだ。

逆に、米ドルで受け取った配当金を円に交換せず、そのまま米国株の購入代金に充当させたい場合は、外貨受け取りがおすすめだ。

米国株を始める際の注意点は何ですか?

米国株に投資する場合には、為替の状況に注意しなければならない。

株価が上昇しても、急激に円高が進めば、実入りは少なくなってしまう。

例えば1ドル150円のときに、1株100ドル(15,000円)の米国株を購入したとする。

その後に株価が110ドルに上昇しても、1ドル130円まで円高になれば、14,300円しか得られない(700円の損失)

米国株を購入したときから、株価の上昇幅以上に日本円が高騰すると、為替差損により損失が生じる。

このようなときには、日本円に換えることを控えて、円安時にまとめて日本円に換えるようにしよう。

米国株を始める投資家が知っておくべき経済指標はありますか?株価への影響についても知りたいです。

米国株式に投資する場合には、以下の米国の経済指標をもとに、金利とインフレ率の動向に注意を払おう。

  • フェデラルファンド金利
    • 米国の政策金利
    • FFレートとも呼ぶ
    • 米国の中央銀行であるFRB(米国連邦準備制度理事会)の金融政策をもとに、FOMC(米国連邦公開市場委員会)で決定される
  • アメリカ消費者物価指数
    • 衣料や食料品等の約200品目の価格変化を調査し、その結果をもとに指数化したもの
    • 米労働省が毎月中旬に公表している。CPI(Consumer Price Index)とも呼ばれる

多くの企業は、金融機関から事業資金を借り入れて事業活動を行っているため、金利が上昇すると借り入れを控えるようになる。

このとき企業の事業活動は停滞するため、業績が悪化する企業の株価は下落し、不景気になる。

不景気になれば企業からの税収は減り、失業率も上昇するため、企業の事業活動を促進させるために金利を下げる。

金利が下がると企業は借入がしやすくなり、事業活動が活発化し業績が伸びた企業の株価は、上昇する。

しかし低金利はインフレを促す効果もあるため、物価上昇がとまらない場合は、インフレを抑制させるために金利を上げる。

金利を上げると株価は下落することから、金利とインフレ率との関係性は、株価に大きな影響を与える。

初めて米国株投資をするのにおすすめの銘柄は何ですか?

米国株に初めて投資するうえで、おすすめの銘柄は、ペプシコーラなどの清涼飲料を製造販売しているペプシコだ。

ペプシコは米国の新興市場であるNASDAQに上場し、52年間連続増配を続けている。

清涼飲料の印象が強いが実態は食品メーカーであり、傘下の世界最大のスナックメーカー「フリトレー」は高い利益を稼いでいる。

NASDAQ100指数の構成比率では13位に位置し、NASDAQ市場を牽引している銘柄ともいえる(2023年12月末時点)NASDAQ100指数: NASDAQに上場している約3,000銘柄のなかから、金融銘柄を除いた、時価総額上位100銘柄で構成されている株価指数。

ペプシコは、2020年に南アフリカの大手食品メーカーであるパイオニアフーズを買収し、2024年にはベトナム工場に4億ドルの追加投資を発表した。

これ以外にも新興国への事業展開を進めており、新興国の経済成長により購買力が高まれば、今後も株価上昇が期待できるだろう。

米国株投資における外貨決済と円貨決済の違いとは何ですか?

市場で米国株を売買する際には、米ドルで株式を購入し、売却時には米ドルで支払われる。

米国株の取引では、日本円と米ドルの交換が必要になるが、自分で外貨を事前に準備して取引することを「外貨決済」と呼ぶ。

一方で証券会社がその都度換金してくれ、米国株を日本円で売買することを「円貨決済」と呼ぶ。

米ドルとの交換の手間がかからない円貨決済は、投資家の手間が省けるが、交換手数料は割高になる。

米国株の売買頻度が少なければ円貨決済が便利だが、売買頻度が多ければ外貨決済の方が手数料は抑えられる。

なおSBI証券や楽天証券では、株式売買の都度、投資家が為替交換をする「リアルタイム為替取引」には為替手数料がかからない。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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