”投資信託と貯金の適切な使い分け”あなたの資産運用の選択肢を広げる完全ガイド

適切な資産運用に取り組むためには、投資信託と貯金をきちんと使い分けることが欠かせない。

本記事では、投資信託と貯金それぞれのメリット・デメリットや使い分け方法について解説していく。

投資信託と貯金の目的の違いを理解しよう

投資信託と貯金を正しく使い分けるためには、それぞれの特徴と役割を理解することが大切だ。

まずは、投資信託と貯金の基本的なポイントを押さえていこう。

投資信託とは？

投資信託とは、株式や債券、REITなど複数の銘柄を組み合わせて運用する金融商品だ。銘柄の選定は「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロが行ってくれるため、投資に手間がかからないという特徴がある。

ただし、投資信託には元本保証がないため、値動きによって損失が発生するリスクがある。そのため、生活費に充てるお金や近々使う予定のあるお金で運用するのはおすすめできない。あくまで余裕資金で運用することが大切だ。

貯金とは？

貯金とは、現金などすぐにお金を使える形で蓄えることを指す。貯金箱やタンス貯金など現金で貯める方法もあるが、一般的には金融機関口座へ預け入れる人が多いだろう。

貯金は投資信託のように元本割れのリスクがないため、生活費や臨時の出費に備える資金を預け入れるのに適している。安全性を重視したい資金は、預貯金で蓄えることが大切だ。

その一方で、低金利環境が続く現在では、預金金利もほぼないに等しい状況である。メガバンクの普通預金金利は年0.0010％となっており、100万円を1年間預けた場合でも10円（税引前）しか利息がつかない。

預貯金は安全性が守られる一方で、運用益を得られる見込みがないことはきちんと理解しておく必要がある。

なぜ資産運用の選択肢が広がるのか

低金利が続く現在の環境下では、投資信託で資産運用に取り組むことも積極的に検討したい。しかし、前述の通り投資信託にはリスクが伴う。

ここからは、投資信託のメリット・デメリットについて学んでいこう。

インフレと貯金

先ほど「預貯金は安全性が守られる」ということを伝えたが、インフレが進行する環境においては一概に当てはまらないことがある。

たとえば1年でインフレが2％進行した場合、100万円の価格で売られていたものが102万円へと値上がりする。しかし、預貯金ではほとんど利息がつかないため、実質お金の価値が目減りしてしまうこととなる。

インフレかつ低金利が続く環境では、自ら資産運用に取り組み資産価値を維持することが重要だ。

投資信託のメリット

投資信託で運用するメリットとして、主に次の4点が挙げられる。

投資信託は日々値動きが変動するため、安く買って高く売ることで値上がり益を得られる可能性がある。もちろんその分値下がりするリスクも踏まえる必要があるが、預貯金では十分な利息が得られない現在では、運用益が狙えることは大きなメリットといえる。

また、株式で運用するファンドであれば、インフレ対策としても有効な金融商品である。インフレに強い金融商品は他に株式があるが、「銘柄選定が難しい」と感じる人もいるだろう。

その点、投資信託はプロのファンドマネージャーが銘柄選定をしてくれるため、運用初心者でもチャレンジしやすい利点がある。

投資信託のデメリット

多くのメリットがある投資信託だが、損失を被るリスクは必ず理解しておく必要がある。マーケットの動きはプロの投資家でも予測できないため、いつどのような変動が起きるか分からない。これまで好成績を残していたファンドでも、急に大きく基準価額が下落する可能性がある。

投資信託を購入する際は、「余裕資産で取り組む」「長期投資を前提に考える」といったことを大切にしよう。

投資信託は貯金の代替案になる？

低金利環境が続く現在では自ら資産運用することが欠かせないが、だからといって投資信託が貯金の代替案になるとはいえない。投資信託にはリスクがあり、貯金のように元本が守られるわけではないためだ。

では、投資信託と貯金はどのようなバランスで保有するのがよいのだろうか。くわしく考えていこう。

自分のライフスタイルと目標を考える

投資信託と貯金のバランスは、自分のライフスタイルや目標に応じて定める必要がある。

たとえば、「収支に余裕があり、近々大きな支出の予定がない」という場合は投資信託の比重を多めにしてもそれほど問題はないだろう。一方、「数年後に住宅を購入する予定があり、貯金を頭金として使う見込み」という場合は、貯金の割合を増やしておくと安心だ。

まずは、自分のマネープランを明確にしたうえで、それに応じた資産配分を考えてみよう。

投資信託の運用で気を付けたいポイント

現在、国内の公募投資信託は6,000本を超える種類がある。ファンドによって投資先や運用方法、抱えるリスクが異なるため、自分の運用ニーズに適したファンドを選ぶことが大切だ。

「そんなに多くの種類の中から選べない」という場合は、金融機関やFP、IFA等へ相談することも検討しよう。

ただし、FPの場合は個別の金融商品を紹介することはできないため、具体的に各銘柄の話を聞きたい場合は金融機関やIFAを利用することがおすすめだ。

貯金で気を付けたいポイント

「近いうちに使う予定がある」といった理由で貯金を選んだ場合は、「ペイオフ」について知っておきたい。ペイオフとは、銀行が破綻したときに預金保険制度によって元本1,000万円とその利息が守られる制度だ。

しかし、1,000万円を超える部分については金融機関の財務状況に応じて支払われるため、場合によっては預けたお金が戻ってこないこともある。1,000万円を超える資金を預けるときは、「複数の金融機関に分散する」など対策を取っておくとよいだろう。

投資信託と貯金のバランスの相談はIFAへ

「適切な投資バランスが分からない」、「プロの意見を聞きながらファンドを選びたい」という人は、IFAへ相談することがおすすめだ。ここからは、IFAを活用するメリットについて紹介していこう。

専門的な意見を直接聞ける

IFAの多くは証券会社や銀行の出身者で、豊富な経験や知識を持ち合わせている。金融のプロの意見を直接聞けるため、ぜひ資産運用に取り組むときは積極的に相談したい。

IFAは証券会社と提携していることから、相談の流れでそのまま投資信託を買い付けることも可能だ。より具体的な提案を受けながら商品選定ができるのは、初めて投資信託を購入する人にとっても安心だろう。

資産運用戦略のパートナーになる

IFAは各顧客のライフプランや運用意向をよくヒアリングしたうえで、その人に合った資産運用の戦略を立ててくれる。長期のプランを見据えたうえで商品を提案してくれるので、信頼して話を聞けるメリットがある。

商品の提案を受けると聞くと、「しつこくセールスされそう」「手数料が高い商品ばかり紹介されるのでは？」と不安を抱く人もいるかもしれない。しかし、IFAは特定の金融機関に所属していないことから、営業ノルマを抱えていない。

企業利益を優先した提案ではなく、本当に顧客目線で考えたアドバイスをもらえるため、「フラットな立場で金融のプロの意見を聞きたい」という人にもおすすめだ。

資産運用について総合的な相談ができる

IFAは投資信託だけでなく、株式や債券、保険など多くの金融商品を取り扱っている。

マネープラン形成のサポートやポートフォリオのリバランスの相談、相続対策、不動産の活用など金融にかかわる多くの相談を引き受けているため、資産運用について総合的な相談ができる。

「お金のことは〇〇さんに聞こう」とワンストップで相談ができるのは、利用者にとって大きな安心感となるだろう。

投資信託での運用にチャレンジしてみよう

預貯金で十分な利息が得られない現在は、投資信託などの金融商品を活用して資産運用することが必要不可欠ともいえる。自分のライフプランや収支バランスを踏まえたうえで、適切な資産運用に取り組んでみよう。

より自分に適した運用戦略を立てるためには、IFAのアドバイスを得ることもおすすめだ。多くは相談料無料で利用できるため、ぜひ積極的に活用することを検討してみよう。

当サイト「資産運用ナビ」では、全国各地のIFAを検索できるサービスを提供している。ご相談したい内容や資産の状況に応じて適切なIFAをご紹介するので、気軽に利用してほしい。