新NISAで何に投資できる？対象商品を理解して投資の選択肢を広げよう

2024年からスタートした新NISAは、投資家にとって大きなチャンスとなる制度である。

2023年末で終了した旧NISAに比べ、仕組みが大幅に変更になり、非課税枠の拡大や無期限化など多くの制度が改正された。

本記事では、旧制度と比較しながら、新NISAではどのような金融商品への投資が可能なのか、どのような戦略で望めばいいのかなどを詳しく解説する。

あなたにとっての投資目的やリスク許容度をもとに、最適な投資手法を選んでほしい。

新NISAで何に投資できる？対象商品を解説

新NISAではさまざまな金融商品が投資対象となる。

具体的にどんな商品を選ぶことがいいのか、順に確認しておこう。

新NISAの基本

2024年1月1日から始まった新NISAは、従来制度を大幅に拡充した少額投資非課税制度のことだ。

株式投資や投資信託などの運用を行った利益に対する税金が、一定の金額の範囲内で原則非課税になるという点が一番の特徴でありメリットである。

普通、株式投資や投資信託で利益(株式売却益や配当等の運用益など)が出ると、その利益に対して20.315%の税率で課税されることになる。

しかしNISAなら、この課税部分がまるまる非課税となるのだ。

たとえば、株式投資で100万円の利益が出た場合、20万円以上の税金が差し引かれることとなる(正確には20万3,150円)。

だがNISAを活用することで、利益100万円をまるまる手元に残すことができる。

この差額を再投資に回すことができれば、複利効果で資産を大きく増やすことができるはずだ。

このことからも、NISAは長期での運用に大変有利な制度だということがわかるだろう。

新NISAの2つの投資枠と投資対象　

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがある。

年間投資できる枠360万円のうち、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円に分割して利用できる。

また、トータルの投資金額は、1,800万円までが非課税となる（これを非課税保有限度額と呼ぶ）。このうち、成長投資枠用に使えるのが1,200万円までとなっている。

つみたて投資枠、成長投資枠それぞれの枠の違いを以下にまとめた。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資額	120万円	240万円
非課税保有限度額	1,800万円 成長投資枠と合わせて)	1,200万円
投資対象	金融庁が定めた投資信託	個別株（国内、海外） ETF 投資信託など
投資方法	定期的な積立投資に適している	一括での個別株購入やアクティブ運用に適している
リスク	比較的低い	比較的高い

つみたて投資枠と成長投資枠の対象商品を詳しく見ていこう。

つみたて投資枠の対象商品

新NISAのつみたて投資枠の対象商品は、金融庁が長期投資に適していると定めた投資信託やETFに限られており、2024年1月30日現在で281本あるが、大きく以下の3つに分類される。

つみたて投資枠の対象商品は、いずれも手数料の安さと長期運用の安定性が特徴だ。

初心者にとってリスクが高すぎたり、積立に向かないものは除外されているので、投資初心者でも扱いやすいといえるだろう。

• 出典：金融庁「つみたて投資枠対象商品」

成長投資枠の対象商品

成長投資枠の対象商品は、つみたて投資枠での商品に加え、次のようなものがある。

安定した収益ではなく高いリターンを目指したいなら、日本の成長企業の株や米国の巨大IT企業の株に投資することも可能だ。

ただし、整理銘柄・監理銘柄や信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託やデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外となっている。

上場廃止になる可能性の高いものや、指数の2倍、3倍の値動きをするようなハイリスクなレバレッジ型投資信託などは、変動率が高すぎて除外されている。

長期の資産形成という目的にはそぐわないということで、妥当な商品構成だろう。

なお、成長投資枠では、つみたて投資枠の対象商品も購入できる。

つみたて投資枠の年間投資額上限120万円を超えてさらに購入したい場合、成長投資枠を使って同じ商品の投資が可能ということだ。

新NISAと旧NISAとの違い

2023年末で旧NISAは終わり、2024年から新NISAがスタートしている。

改正点は以下の5点となる。

非課税保有期間の無期限化

旧制度の一般NISAは5年、つみたてNISAは20年だったが、新NISAは無期限となり、より長期での運用が可能となった。

成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能

旧制度の一般NISAとつみたてNISAが一本化されて、「成長投資枠」「つみたて投資枠」となり併用も可能となった。従来はどちらかの選択制であった。

年間投資枠を最大360万円に拡大

年間の投資可能額は成長投資枠240万円とつみたて投資枠120万円で、合計360万円に拡大された。

非課税保有限度額を最大1,800万円に引き上げ

旧制度の一般NISAでは最大600万円、つみたてNISAは800万円だったが、新NISAは最大1,800万円までとなった。

非課税保有限度額の再利用が可能

一度、元本が上限1,800万円に達しても、一部を売却するとその分の枠が翌年に復活して再利用ができるようになった。

一番メリットが大きいのは、年間投資枠が合計360万円に拡大され、非課税となる元本部分は最大1,800万円となることだろう。

元本1,800万円の投資で得られた利益を、すべて非課税にできるということだ。

さらに、旧NISAでは一度運用した商品を売却しても、その分の投資枠は再利用できなかったが、新NISAは売却した資産の元本部分は、翌年からまた再利用が可能となるのだ。

たとえば、元本が1,800万円に達すると新規に投資することはできない。

このとき資金が必要となりすべて売却すると、翌年からまた1,800万円の投資枠が復活するということである。

そのうえ、一生涯繰り返し何度でも非課税投資ができるということであり、より活用しやすく、柔軟な運用ができるといえる。

新NISAにおける投資対象の選択が資産形成に与える影響　

新NISAは、投資信託の他、国内株式、海外株式、ETFなど、幅広い投資対象から選ぶことができる。

これは、投資家自身の投資目的や投資スタイルに合わせて、最適な投資対象を選択することが可能となるということだ。

たとえば、高いリターンを目指すアクティブ運用や、手間をかけずリスクを抑えたパッシブ運用など、さまざまな投資スタイルの人が柔軟に選ぶことができる。

また、リスクとリターンのバランスを自分で調整することができる。

リスクの高い株式投資だけでなく、リスクを抑えた投資信託をいくつか組み合わせるなど、幅広い商品から自由に選ぶことで、リスクとリターンのバランスを調整できるということである。

資金に余裕があり、ハイリスクな投資をしたいという場合も、成長性の高い個別株や新興国の投資信託を使って、ハイリターンの可能性を追求することも可能だ。

新NISAの対象商品別に実現可能な投資戦略とは

新NISAを活用することで、さまざまな投資戦略を実行することができる。

以下では、代表的な投資戦略3つのメリットとリスクを紹介しよう。

個別株を投資対象とする戦略

個別株投資は、投資家自身が企業を分析し、将来性のある企業の株式を購入することで、大きな資産成長を目指す投資戦略である。

成長投資枠を使えば、年間240万円まで個別株に投資することができる。

この投資が成功すれば、投資信託やETFよりも高いリターンを得られるというメリットがある。

また、企業の成長に投資で貢献しているともいえ、その企業への理解を深め、経済や社会の仕組みや動きを理解し学ぶことができるだろう。

もちろん、すべてがうまくいくとは限らない。

個別株は価格変動が大きく、損失を被る可能性も高いことから、ハイリスク・ハイリターンな投資といえるだろう。

投資信託を投資対象とする戦略　

投資信託は、プロが運用する投資商品である。

個別株よりもリスクを抑え、長期的な資産形成に適しているといえる。

投資信託への投資は、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらの枠でも使える。

年間360万円まで、投資信託に投資することができるということだ。

また、投資信託は投資の高度な知識や経験がなくても、始めることができるのはメリットといえるだろう。

ただ、選ぶ銘柄によって海外の株式や債券などへの投資となることもあるため、個別株ほどではないが、価格変動のリスクがあることは意識しておこう。

また、投資対象国の政治や経済情勢が悪化することで、暴落する可能性も考えられる。

投資対象の銘柄を分散するなどの対策は必要となるだろう。

ETFを投資対象とする戦略

ETFとは、株式と同様に証券取引所に上場している投資信託のこと。

株価指数などの特定の指標に連動することを目指したインデックス連動型ETFと、連動対象がなく地域や投資対象セクターを絞り込んだアクティブ運用型ETFがある。

東証に上場されているETFは一部を除いて、成長投資枠を使って取引できるため、運用益非課税の恩恵を受けることができる。

中身は投資信託であり投資対象が分散されていることから、個別株よりリスクは低い。

また、市場に上場しているので、市場価格でリアルタイムに売買できる。

ETFの基準価額は数千円から数万円で、少額からの投資が可能な点も魅力的だ。

以前は、投資信託より信託報酬が低く、保有時のコストを低く抑えることができたのが魅力だったが、最近は信託報酬の低い投資信託も増えたため、コスト的なメリットはあまりない。

また、ETFも投資信託であるため、価格変動リスクや地政学リスクがあるのは同じである。

加えて、市場に上場しているとはいっても、取引量が少ないETFもあり、人気がなく売買が成立しないことや、希望価格での取引ができないといった、流動性リスクも意識しておかなければならない。

新NISAの投資対象はどう選ぶ？自分にあった選択のために

新NISAは、年間投資枠360万円、生涯非課税枠1,800万円という大きな非課税枠を設けた、長期的な資産形成に最適な制度である。

しかし、この仕組みを使った投資手法には特性があるため、自分に合わない方法を選ぶと、目標達成が難しくなる可能性があるだろう。

ここでは、新NISAを活用した投資手法について、各手法の特徴、投資目的とリスク許容度の明確化、そして投資手法の選択について詳しく解説しよう。

新NISAにおける各投資対象の特徴

主な投資対象として、個別株投資、ETF投資、投資信託の3点に絞って、掘り下げて解説する。

個別株投資

個別株投資といってもさまざまな投資手法がある。

ここでは、バリュー投資、成長株投資、配当利回り投資について、説明しよう。

いずれの手法も、株式市場全体の動向に左右される点では同じだが、リスクとリターンのバランスは異なる。

目的や投資スタイルに応じて使い分けることが重要となるだろう。

なお、個別株投資の場合は、損失を限定するために明確な損切りルールを設ける必要があることには注意しておきたい。

ETFを活用した積立投資

新NISAを使ったETFでの投資としては、以下のようなものが一般的だろう。

ETFは、個別株よりもリスクを抑えながら、長期的な資産成長を目指すことができる。

また、積立投資を行うことで、毎月の投資額を一定に保ち、価格変動リスクの軽減にもつながるだろう。

投資信託による分散投資と長期投資

新NISAを活用し、投資信託を使って分散投資と長期投資に取り組むのもいいだろう。

分散投資とは、複数の対象商品に分けて投資することで、リスクを軽減する手法である。

分散しておくことで、特定の投資対象が価格下落したことによる損失を軽減することができるだろう。

また、投資の安定性が向上し、リスクとリターンのバランスを最適化することにつながる。

以下の観点での分散投資が考えられる。

インデックスファンドやアクティブファンド、バランスファンドを選択することで、簡単に分散投資を実現できることになる。

一方、長期投資とは、20年、30年といった長期間投資を続けることをいう。

長期に渡って投資を続けることで、複利効果を最大限に活かせるというメリットがある。

また、経済成長や市場の盛り上がりの恩恵を受けられることもあり、短期的な値動きに惑わされず、長期的な視点で投資を続けることが重要だ。

投資目的とリスク許容度の明確化による投資計画の立案

投資計画を立案する際は、投資目的とリスク許容度を明確にしよう。

投資目的の明確化

投資を始める前に、まず「なぜ投資をするのか」という投資目的を明確にすることが重要となる。

たとえば以下のような目的があるだろう。

投資目的によって、投資期間や必要となる資金、許容できるリスクなどが変わってくる。

リスク許容度の明確化

次に、「どの程度の損失を受け入れることができるのか」というリスク許容度を明確にすべきだ。

リスク許容度は、年齢、収入、家族構成、性格などによって異なってくる。

リスク許容度を判断するために、以下のような質問に対する答えを考えてみてほしい。

この質問に対する回答やライフスタイルに合わせて、リスク許容度を判断しよう。

また、投資計画立案には、投資期間も重要な要素となる。

老後資金目的なら65-70歳までが投資期間となるし、教育資金を作るのが目的なら、子どもが大学に入学する18歳頃までの期間となるはずだ。

これらを明確にすることで、自分に合った投資計画を立てることができるだろう。

新NISAの投資対象の選択

どの投資手法を選ぶべきかは、投資家自身の年齢や投資目的、リスク許容度などによって異なる。

積極的に資産を増やしていきたい若年層（20-30代）であれば、個別株投資に挑戦してみてはどうだろうか。

また、ある程度リスクを抑えつつ、安定した運用を狙うのであれば、ETFや投資信託を活用して、複数銘柄に分散した積立投資がおすすめだ。

教育資金の準備など、短期〜中期的な視点で資金が必要となる場合は、リスクを抑えた投資手法を選ぶことが重要となる。

いざ資金が必要となったときに元本を大きく割れていては困るからだ。

その際は、安全資産の比率が高い投資信託や、債券などのリスクの低い資産への投資がいいだろう。

今はまだ投資目的が明確ではなく、できるだけ長期目線で資産形成を続けていきたい投資家であれば、投資信託による長期投資と分散投資が効果的となるはずだ。

新NISAは長期での資産形成のための制度なので、自分の投資目標に合った投資戦略を選択し、効率的に資産を増やすことを目指そう。

新NISAで投資対象商品の選択に迷ったら誰に相談するべき？

新NISAはすべての投資家にとって、非常に魅力的な制度であることはおわかりいただけたであろうか。

ただ、投資対象や投資手法は多様であり、自分に合った方法を見つけるのは難しいと感じる方もいるだろう。

そこで、新NISAを活用した投資における専門家の重要性を確認したうえで、自分に合った専門家を見つけ早めに相談することをおすすめしたい。

新NISAを活用した資産運用における専門家の重要性

新NISAは、長期の資産形成を考えている方にとっては、非常に有益な制度だが、投資戦略の考え方や投資商品の選び方には専門知識が必要となってくる。

そんなときは、投資の専門家に相談するのもいいだろう。

専門家は、以下の点について重要なアドバイスをしてくれるはずだ。

長期の資産形成に関する知識と経験

専門家は、新NISAを活用した資産形成や投資に関する深い知識と経験を持っているため、最適な投資戦略をアドバイスすることができる。

リスク管理

専門家は、投資におけるリスクを正しく理解し、リスクを回避または軽減するための方法を助言してくれる。

時間と手間の削減

専門家は、常に投資のための情報収集や分析を行っており、必要に応じてあなたに提供してくれるはずだ。

なお、専門家とは、証券会社のコンサルタントや銀行員、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などのことをいう。

証券会社や銀行では、投資信託や債券などの金融商品を販売しているため、その商品に関する情報を得ることができる。

また、IFAは各金融商品に加えて、資産運用やポートフォリオ管理に関する全般的なアドバイスを受けることができるだろう。

IFAの役割とメリット

新NISAの活用において最適なのは、IFA（Independent Financial Advisor）だろう。

IFAとは、銀行や証券会社などの金融機関に属さない独立系のファイナンシャルアドバイザーのことを指す。

IFAを有効活用することで、効率的に新NISAでの資産運用ができるはずだ。

なお、IFAは金融機関に所属しておらず、独立した立場での専門家のため、特定の銀行や証券会社の商品に限定されることなく、顧客目線でのアドバイスを提供してくれる。

また、新NISAの活用についてだけでなく、お金全般の相談にも対応してくれるはずだ。

あなたの投資全般についてのリスク管理も含め、長期的なアドバイスを受けることができるのもメリットといえるだろう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用方法とその効果

「資産運用ナビ」というサイトでは、自分に最適なIFAを探すためのサービスを提供している。

希望条件を入力することで、全国にいるIFAの中から、あなたに最適な独立系ファイナンシャルアドバイザーを見つける手助けをしてくれる。

「資産運用ナビ」を上手に活用して、自分に最適なIFAを見つけ出し、専門家のアドバイスを受けながら、自分に最適な新NISA活用を進めてほしい。

新NISAの投資枠ごとの対象商品を理解して上手に使い分けよう

本記事では、新NISA対象商品の理解と適切な選択の重要性について解説した。

また、新NISAで有効な投資戦略の考え方や、自分にあった投資手法の選び方についても詳しく説明した。

ただ、投資環境や個人を取り巻く環境は千差万別であり、その最適解も人によって異なるため、新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることをおすすめする。

とくにIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるはずだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAをみつけてほしい。

新NISAの対象商品に関するQ&A