銀行で新NISAつみたて投資枠を活用するメリットとは？

大きな注目を集める新NISA制度には「成長投資枠」「つみたて投資枠」という2つの非課税投資枠が設けられている。

なかでも、堅実に資産を積み上げていくつみたて投資枠は長期での資産形成に最適な仕組みだ。

そんなつみたて投資枠での運用を銀行で行う場合、どういったメリット・デメリットが存在するのだろうか。

本記事では、新NISAのつみたて投資枠の基本や銀行を通した運用のメリット・デメリット、つみたて投資枠の最適な活用法を解説していく。

銀行で運用を始める前に知っておくべきつみたて投資枠の基本

2024年から始まった新NISA制度は、年間一定額までの投資で得た利益が非課税となる点が魅力の制度だ。

成長投資枠・つみたて投資枠という2つの枠が設けられているが、そもそもどういった特徴を持っているのだろうか。

ここでは、新NISAにおけるつみたて投資枠の概要や積立投資・一括投資の違いについて解説を行う。

新NISAにおけるつみたて投資枠の概要

つみたて投資枠とは、投資信託の積立を行うことを目的とした非課税投資枠である。

取引できる商品は「長期・積立・分散」の投資に向いていると判断された一部の投資信託・ETFのみであり、比較的安全性が高い商品を積立投資するために設けられた制度だ。

つみたて投資枠では年間120万円の投資枠が設けられており、その枠内で購入した商品については利益が非課税となる。

毎月10万円の積立投資で枠が埋まる仕組みとなっており、生涯で1,800万円の非課税枠が与えられている。

なお、新NISAには「成長投資枠」という非課税枠も設けられており、こちらは上場株式や投資信託、ETFの購入が可能だ。年間240万円までの投資ができ、運用方法も積立投資・一括投資を自由に選択できる。

つみたて投資枠に比べると自由度が高いことが特徴である。

2つの非課税枠は併用可能であるため、それぞれの特性を活かした運用を行える点が新NISAの大きな魅力だ。

積立投資・一括投資の違い

つみたて投資枠は原則として積立投資しか行うことができないが、積立投資と一括投資にはどういった違いがあるのだろうか。

積立投資・一括投資の大きな違いとして以下の2点が挙げられる。

積立投資は決められたタイミングで商品の買い付けを行う仕組みであるため、価格の状況を見て取引するタイミングを決めることはできない。

価格が下落したときに商品を購入し、大きなリターンを狙う戦略を取る場合は一括投資でないと実現できない。

一方、積立投資を行うことで価格が高いときには少なく買い、安いときには多く買うことができる。

平均の取得単価が抑えられる「ドルコスト平均法」を活用できる点が積立投資の強みだ。

つまり、価格の下落時を活用して大きなリターンを狙えるのが一括投資、平均の取得単価を抑えながら安定したリターンを目指せるのが積立投資である。

つみたて投資枠では安定したリターンを狙いつつ、成長投資枠を活用した一括投資で大きなリターンを狙うといった戦略などが検討できるだろう。

銀行を通した新NISA運用のメリット

新NISAのつみたて投資枠の基本を押さえたところで、次に銀行で新NISA口座を開いて運用するメリットやデメリットについて確認していく。

銀行以外の金融機関の選択肢を頭に入れつつ、自分に合う金融機関で新NISAの運用を始めよう。

銀行でつみたて投資枠を利用する利点

銀行で新NISAのつみたて投資枠を利用するメリットとして「普段利用している銀行の窓口で相談できる」という点が挙げられる。

窓口で担当者に相談しながら口座開設をしたり、商品を選んだりできる点が大きな魅力だ。

銀行以外の選択肢として証券会社の利用も考えられるが、これまで投資をしてこなかった人には馴染みがない証券会社に抵抗を感じるケースもある。

また、ネット証券は手続きや投資判断を原則として自分で行う必要があるため、慣れない方にはハードルが高く感じられるだろう。

銀行の場合、普段から利用している店舗に出向いて担当者に相談できる。

口座開設の手続きから商品選定、購入の手続きまでを丁寧にサポートしてもらえる。

新NISAについて不安を抱えている方の場合、銀行で担当者と相談しながら運用を始められる点が大きなメリットと言えるだろう。

銀行を通した新NISA運用におけるデメリット

窓口で相談できるメリットはあるものの、基本的に銀行で新NISA運用を行う際にはデメリットが多い。

銀行を通した新NISA運用のデメリットとして以下の2点が挙げられる。

まず、銀行では上場株式やETFの取引ができず、投資信託しか購入することはできない。

つみたて投資枠だけを利用する場合は投資信託のみでもあまり問題ないが、成長投資枠の利用を検討している場合は株式やETFを購入できない点が大きなデメリットとなる。

加えて投資信託の取り扱い本数も銀行はあまり多くない。

例えば、2024年2月時点で大手ネット証券の楽天証券がつみたて投資枠の対象商品を221本取り扱っているのに対し、メガバンクの三井住友銀行ではつみたて投資枠の対象商品を4本しか取り扱っていない。

もちろん対象商品のなかに自分が投資したい商品があれば問題ないが、将来的に違う商品に投資したくなる可能性もある。

投資先の選択肢が少ない点は今後のことを考えてもデメリットと言えるだろう。

また、担当者がアドバイスをしてくれるとはいえ、銀行も営利企業である以上は自社が儲かる商品の提案を行う。

手数料が高く、銀行が儲かる仕組みの商品を提案されてしまうリスクがある点にも注意が必要だ。

メリット・デメリットを総合的に考慮すると、つみたて投資枠による運用を銀行で始めることはあまりおすすめできない。

銀行以外での新NISA運用

銀行以外で新NISAの運用を検討する場合、選択肢として「総合証券」「ネット証券」という2つが残る。

これから運用を始める方はネット証券の利用がおすすめだ。

総合証券も銀行同様、店舗で担当者が丁寧にサポートしてくれる。

手続きの面や投資判断を全面的にバックアップしてくれるため安心感を得られるだろう。

しかし店舗や人員にコストがかかる分、株式や投資信託の購入にかかる手数料が割高となっている。

そして手数料が高い商品などを提案されるリスクもある。

一方、ネット証券には専任の担当者は基本的につかず、手続きや投資判断は原則として自分で行わなければならない。

その分、店舗や人員にかかるコストが抑えられているため、手数料を安く抑えられたり、無料となっていたりする点が大きな強みだ。

また、電話やAIチャット、メール等で問い合わせを行えばしっかりとサポートしてもらえる。

手続き面での不明点や相場に関する相談なども対応しているため、専任の担当者がいなくても安心して運用を行える。

つみたて投資枠を活用した運用を検討中の方は、ネット証券で口座開設することを検討してみよう。

銀行で新NISAを始める前に知っておきたいつみたて投資枠の最適な活用法

新NISAでつみたて投資枠を活用する際、非課税の恩恵を最大限に活用するためのポイントを押さえておくことが大切だ。

ここでは、つみたて投資枠を活用する際に押さえるべき3つのポイントについて解説を行う。

目標に合わせた積立額の設定

まず、資産運用における目標を設定し、そこに合わせた積立額の設定を行うことが大切だ。

積立額を適当に設定するのではなく、目標から逆算する形で積立額を設定していこう。

例えば10年後に子どもが大学進学を予定しており、およそ500万円の進学費用がかかると想定される場合。

年間の利回り5%での運用を仮定すると、毎年40万円（月3.3万円）を10年間積み立てることで目標を達成できる。

もちろん想定の利回りが確実に維持できるとは限らないため余裕を持った積立は必要だが、ある程度必要な積立額は事前にシミュレーションできる。

今後のライフイベントとそれに伴う支出を明確にし、目標から逆算して積立額を設定しよう。

ポートフォリオの分散を行うメリット

つみたて投資枠で安定したリターンを狙うポイントとして、ポートフォリオの分散が重要となる。

ポートフォリオとは、どの商品にどれくらいの比率で投資を行うかという資産配分のことを指す。

ポートフォリオの投資先を分散させることで、運用におけるリスク低減効果が得られる。

仮に投資先のひとつが下落しても全体が受けるダメージは小さく済み、ほかの投資先で利益が出ていれば損失と相殺させられるためだ。

つみたて投資枠の対象商品は「長期・積立・分散」に適した商品が厳選されているため、適当に商品を選んでもある程度の分散効果は得られる。

しかしポートフォリオの資産配分を調整することでリスク・リターンのバランスを調整できるため、自分に合う商品を見極めることが大切だ。

例えば株式の比率が高い商品の場合はリスクが大きく、期待できるリターンも大きくなる。

一方で債券の比率が高い商品であれば、リスクを抑えた堅実なリターンを狙える。

自身の運用スタイルに合わせ、ポートフォリオにおける資産のバランスを見極めて分散投資を行っていこう。

長期的な視点での資産形成戦略

新NISAでの運用を行う際、長期的な視点を持って戦略を立てることも大切だ。

長期目線で運用すべき理由として以下の2点が挙げられる。

しっかりと計画を立てたつもりでも、途中で目標金額が変更となったり、想定していた利回りを達成できなかったりするケースがある。

こうしたときに短期間での運用計画を立てていると、目標時期までに計画を修正しきれない場合がある。

長期間での運用計画を立てておけば、途中で変更があっても柔軟に変更しやすい。

なるべく早くから資産運用を始め、運用期間を長く設定しておくことが大切だ。

また、運用期間が長くなると「複利効果」の恩恵を受けられるというメリットもある。

複利効果とは、投資で得た利益を元本に加えて再投資することで、利益が利益を生む仕組みのことを指す。

利益を元本に加えていくため、年数を重ねるごとに生み出される利益は大きくなっていく。

運用期間を長く設定することで、資産が雪だるま式に増えていくのだ。

柔軟に運用計画を修正しながら効率良く資産を増やしていくためにも、長期的な視点を持った運用計画の策定が重要となる。

銀行だけではない！つみたて投資枠に関する相談先

新NISAの口座開設は担当者がつく銀行や総合証券ではなく、手数料を抑えられるネット証券がおすすめであると解説した。

しかし、資産運用に慣れない方は専任の担当者がいないネット証券に不安を感じるケースもあるだろう。

新NISAをはじめとした資産運用についての悩みや不安については、金融機関の外部でアドバイスを行う専門家に相談することをおすすめする。

ここでは、専門家への相談の重要性やおすすめの相談先「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」の特徴を解説していく。

新NISA運用における専門家の重要性

新NISA運用において専門家に相談すべき理由として「最適な運用戦略の提案を受けられる」という点が挙げられる。

特に投資初心者にとっては、自分にベストな投資助言を提供してくれる専門家の存在は非常に大きい。

資産運用は、それぞれの運用目的や資産状況、年齢、リスク許容度、投資経験によって取るべき戦略が異なる。

ポートフォリオを構築する商品の内容や比率、毎月の積立額などをすべて自分で導き出さなければならない。

しかし専門家によるサポートを受けられれば、自分のライフプランに最適な運用戦略を提案してもらえる。

具体的な商品や積立額の提案、定期的なフォローなどを受けられるため、安心して資産運用を始めることが可能だ。

最適化された運用戦略で効率良く資産を成長させていくためにも、専門家に相談して投資助言をもらうことをおすすめする。

IFAの役割とメリット

専門家に相談を行うのであればIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談をおすすめする。

IFAとは、銀行や証券会社から独立した立場で顧客の資産運用をサポートする専門家だ。

投資計画の策定や具体的な商品の提案・仲介を行っており、顧客の資産を効率的に増やすことを役割として担っている。

IFAに相談するメリットとして以下の2点が挙げられる。

前述の通り、銀行や総合証券で運用相談をすると、手数料が高い商品や会社が売り出したい商品を提案されてしまうリスクがある。

しかしIFAは自社で金融商品を持っているわけではないため、中立な目線から商品を提案してくれる。

本当に必要と判断した商品のみを紹介してくれるため、安心して資産運用を任せられるだろう。

また、IFAには転勤制度がないため、途中で担当者が変わってしまうリスクがない。

自分のことをよく知る担当者からの長期的なサポートを受けられ、マーケットやライフプランの変化にも柔軟に対応してもらえる。

中立な目線を持つプロフェッショナルから長期的にサポートしてもらえる点がIFAに相談する大きなメリットだ。

「資産運用ナビ」の活用方法

IFAへの相談を検討している場合は「資産運用ナビ」の利用がおすすめだ。

簡単に自分に合うIFAを探すことができ、無料で相談を行えるサービスである。

通常、IFAに相談するためには最寄りの業者を探す必要があるが、銀行や証券会社に比べるとIFAはまだ定着していない。

近くの業者を探したり、面談の日程を調整したりすることが容易ではなく、相談に至るまでのハードルが高いのが現状だ。

「資産運用ナビ」では、全国のデータベースからあなたに合うアドバイザーを抽出して紹介を行う。

アドバイザーの経歴や得意分野などに納得が行けば、そのまま面談を申し込むことが可能だ。

サービスの利用は非常に簡単で、たった60秒あなたの希望する条件を入力するだけで良い。

IFAを知り尽くした「資産運用ナビ」があなたの運用目的や資産状況、性格と相性の良いアドバイザーを紹介する。

IFAの紹介料や相談料は一切かからず、面談もWEBや好きな場所を自由に選べる。気軽に相談できる点が「資産運用ナビ」の大きな強みだ。

「新NISAの戦略を相談したい」と考えている方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を利用して自分に合うアドバイザーを探してみてはいかがだろうか。

まとめ

銀行でつみたて投資枠を活用する際、担当者がサポートしてくれるというメリットがある。

一方で、投資先の選択肢が少ない点や手数料が高い商品を提案される可能性がある点など、デメリットも多い。

メリット・デメリットを考慮した上で、最適な金融機関を利用しよう。

また、本記事ではつみたて投資枠の賢い運用法やリスク管理のポイントを紹介してきた。

運用戦略について悩みがある方は、金融機関から独立した立場で運用のサポートを行うIFAに相談すると良いだろう。

「資産運用ナビ」では、あなたにぴったりのIFAを無料で紹介するサービスを提供している。

ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を利用し、自分に合ったIFAを探してみよう。

新NISAつみたて投資枠に関するQ&A