新NISAスタートでつみたてNISAの運用資産はどうなる？

新NISA制度が2024年から始まったが、つみたてNISAの扱いがどうなるのかについてあまり理解できていない方がいるのではないだろうか。

結論から言うと、新NISAとつみたてNISAは別の口座として定義づけられているため、これまでに非課税枠を活用して購入した運用資産はそのまま保有し続けられる。

本記事では新NISA開始後のつみたてNISA口座の取り扱い、資産を売却すべきかどうかを解説する。

新旧NISAを併用すべきかどうかに関しても説明しているので、気になる方はぜひチェックしてほしい。

新NISAが開始したらつみたてNISAの資産はどうなる？

2018年にスタートしたつみたてNISA制度には税制メリットがあるため、年間40万円までの元本から出た利益に対して税金がかからない。

非課税期間は購入から20年間で、投資対象は金融庁から認められた投資信託のみに限定されていた。

投資信託とは多数の銘柄で構成された金融商品で、自動的に投資先を分散させられるメリットがある。

そんなつみたてNISAは2023年までは新規買い付けが可能だったが、新NISAの登場によって新規の口座開設や商品購入はできなくなっている。

つみたてNISAの口座が、現在はどのような取り扱いになっているか詳しく解説しよう。

新NISA制度下でのつみたてNISA口座の取り扱い

先ほども述べた通り、新NISA制度下では新規買い付けはできなくなっている。

ただ制度自体は継続しており、すでに購入していた投資信託に関しては20年間にわたって非課税で運用可能だ。

非課税期間は20年後の購入した日ではなく、12月31日まで適用される。

つまり、2021年3月に購入した投資信託は、2041年12月31日までは非課税で運用できることになる。

非課税期間をイメージしやすいように、購入年に応じた非課税期間の終了日をまとめてみよう。

購入年	20年後
2018年	2038年12月31日
2020年	2040年12月31日
2024年	2044年12月31日

つみたてNISA口座の資産から出た利益に対する課税を避けたい場合は、終了日までに売却する必要がある。

つみたてNISA口座の資産を売却する際の注意点

つみたてNISA口座で保有する資産を売却しても、新NISA口座のように非課税枠は復活しない。

そのため、売却した時点で非課税枠が消滅してしまう点に注意が必要だ。

もしできるだけ長く非課税枠を有効に活用したい場合は、売却せず保有し続けることになるだろう。

また購入から20年までは非課税で運用できるが、売却するタイミングにも注意が必要だ。

投資信託の評価額が下がっているタイミングで売却すると、税制メリットを活用できないうえに資産価値が目減りしてしまうからだ。

資産価値が下がった時は売却せずに、回復するまで待つようにしよう。　

新旧NISA制度の違い

資産形成に取り組む国民を増やしたいというコンセプトで旧NISA制度はスタートしたが、制度の複雑さをはじめとする理由によって口座開設数はそれほど伸びなかった。

「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げるにあたって、旧NISA制度を改訂したのが新NISA制度だ。

それぞれの特徴を表にまとめているので、違いを比較してみてほしい。

	旧NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
対象者	日本在住の18歳以上の人
制度の併用	不可		可
年間投資上限額	40万円	120万円	120万円	240万円
非課税期間	最長20年	最長5年	無期限
非課税保有限度額	800万円	600万円	1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）
投資対象	長期つみたてによる分散投資に適していると金融庁が認めた投資信託	投資信託・上場株式・ETF（上場投資信託）・RETIT（不動産投資信託）など	長期つみたてによる分散投資に適していると金融庁が認めた投資信託	上場株式や投資信託 （①整理・管理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外）

非課税期間が無期限になったり非課税枠が大きくなったりと、新NISAでは改良されたポイントが多い。

そんな新NISAのメリットは以下の通りだ。

旧NISAでは、口座開設時につみたてNISAか一般NISAのどちらかを選択する必要があった。

併用は認められておらず、もし変更を希望する場合は面倒な手続きを行い、翌年から変更が適用される仕組みだったのだ。

一方、新NISAでは2種類の投資枠を併用することができる。

また、非課税保有期間が無期限になったことも大きなメリットだ。

一般NISAは5年、つみたてNISAは20年の非課税期間が設定されており、期限が近づいてくると売却タイミングを図る必要があった。

いつまでも非課税の新NISAでは、気にすることなく商品を運用し続けられる。

さらに、年間の投資上限額は360万円まで増加し、一般NISAの120万円、つみたてNISAの40万円よりもかなり多い。

生涯投資上限額は1,800万円に設定されており、新NISAだけで老後に2,000万円以上を用意できる仕組みが整備されている。

つみたてNISAの資産は売却するべきなのか

「新NISAで運用を開始したらつみたてNISAの資産は売却すべきなのか」迷っている方がいるのではないだろうか。

売却すべきかどうかは、資産状況や市場状況によって異なる。

ここではつみたてNISAの資産を売却するタイミングを自身で判断できるように、判断基準やリスク管理方法を解説しよう。

つみたてNISAで長期運用するメリット 

つみたてNISAで長期運用するメリットとして、主に以下の2つが挙げられる。

つみたてNISAで購入できる投資信託は金融庁によって認可されており、投資初心者に適した商品ばかりが揃えられている。

代表的な銘柄は、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）やeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）だ。

米国や世界を代表する企業の銘柄で構成されており、経済の発展に合わせて評価額は上昇していく。

20年以上の長期的な視点で見ると株価は右肩上がりに成長しているため、投資期間を長く確保すると利益を得られる可能性が高いのだ。

また、利息が利息を生む仕組みである複利効果を活用できるのも大きなメリットと言えるだろう。

運用で増えた金額をそのまま再投資することによって、同じ利回りでも翌年以降に増加する利息が膨らんでいく仕組みだ。

複利効果をイメージできるように、4年間つみたてNISAを活用して160万円をつみたてた人のケースを見てみよう。

年数	資産総額（年利5%）
1年目	1,680,000円
5年目	2,042,051円
10年目	2,606,231円
15年目	3,326,285円
20年目	4,245,276円

最初の10年間で約100万円増加したのに対して、10年目から20年目の10年間は約160万円増加している。

運用元本は160万円から変わっていないため、複利効果のインパクトの大きさがわかるだろう。

つみたてNISAの資産を売却するかの判断基準

つみたてNISAは長期投資を前提として活用すべきだが、売却するかどうか迷っている方に向けて判断基準を紹介する。

結論から言うと、結婚やマイホーム購入、教育資金など、ライフイベントでお金が必要になったタイミングで売却していくと良いだろう。

ただマーケットの状況によっては、一時的に価値が下がっている可能性もある。

基本的にはNISAのお金に頼らなくても良いように、必ず必要になるライフイベント用の資金は預貯金で残しておこう。

そしてライフイベントを迎えた際、資産価値が上昇していたらNISAを取り崩していくという判断が良い。

つみたてNISAの資産のリスク管理法

株式や投資信託を運用していると価格変動によって、あらかじめ設定したポートフォリオのバランスが大きく崩れるケースがある。

その際、金融商品の追加購入や売却によって、ポートフォリオのバランスを調整するリバランスによってリスクを管理することが一般的だ。

ただつみたてNISAでは売却しか認められておらず、追加購入はできない。

そこで、つみたてNISAで保有する資産のリスクを管理する方法として、2024年から始まる新NISAとの併用が挙げられる。

つみたてNISAと新NISAを併用するとどうなる？メリットを解説

リスクを管理しやすくなることのほかにも、新旧NISAの併用には非課税を効果的に活用できるというメリットがある。

それぞれの非課税枠は別のものとして扱われるため、つみたてNISAで非課税枠を活用していても、新NISAの1,800万円の非課税枠には加算されない。

つまり、つみたてNISAの開始時期によっては、約2,000万円を非課税で運用できるのだ。

ここでは新NISAとつみたてNISAを併用する際の投資戦略を解説しよう。

新NISA成長投資枠のみ・新NISAつみたて投資枠のみ・新NISAどちらも活用の3パターンに分けているので、どれが自身に合っているか確認しながら読んでみてほしい。

つみたてNISAと新NISAの成長投資枠を併用するパターン

リスク管理の面では、スポット購入が可能な成長投資枠との相性が良い。

投資信託の価格が下がってポートフォリオ内のリスク資産の配分が小さくなった場合に、投資信託や上場株式の購入によってバランスを調整できるからだ。

成長投資枠でつみたてNISAと同銘柄のつみたて購入を継続しながら、リバランス時にリスク資産を購入することが基本的な戦略となる。

そして新NISAでは、売却した翌年に非課税が復活するため、つみたてNISAではなく新NISAの商品を優先的に売却すると良いだろう。

新NISAの資産売却でリバランスを行えるのであれば、つみたてNISAの売却を検討するのは非課税期間が残り5年を切った時期くらいからで問題ない。

つみたてNISAと新NISAのつみたて投資枠を併用するパターン

新NISAのつみたて投資枠は、つみたてNISAのように毎月決まった金額を定期的に購入する仕組みだ。

そのため、スポット購入は認められておらず、預貯金の比重が重くなった際のリバランスには取り組みにくい。

当初の設定配分よりも2割近くリスク資産の割合が小さくなった場合は、一時的につみたて額を増額する選択肢が考えられる。

そのような局面では投資信託の価格が下がっているため、同じ金額でもより多くの口数を購入可能だ。

金額を増やすことによって低価格で多くの資産を購入でき、より効率的に資産形成を進められる。

ただ投資金額を増やす場合は1回のつみたてでリバランスするのではなく、数ヶ月に分けて到達するように設定しよう。

つみたてNISAと二つの非課税枠を併用するパターン

成長投資枠とつみたて投資枠の両方を使うことにより、それぞれを補完しながら資産形成に取り組める。

このパターンは、なるべく早くに非課税枠を使い切りたい方におすすめだ。

運用期間が限定的な50代の方、相続や退職金によって潤沢な資産がある方は成長投資枠・つみたて投資枠・つみたてNISAの三刀流が合っている。

年間360万円を運用に回して5年間で非課税枠を埋め、ポートフォリオのバランスが崩れた時にはリバランスしよう。

購入時は成長投資枠のスポット購入、売却時は成長投資枠もしくはつみたて投資枠から選択しよう。

新NISAでは非課税枠の再利用が可能なので、非課税枠が復活しないつみたてNISAから先に売却するともったいない。

投資資金に余裕がある方は、成長投資枠とつみたて投資枠の併用を検討してみてはどうだろうか。

 23年までのつみたてNISAに関する相談をすべき相手とは？

ここまでの内容を受けて「資産状況に合わせたアドバイスがほしい」「つみたてNISAで保有する資産の売却タイミングがわからない」と思っている方もいるだろう。

ここでは、新旧NISAの相談先としておすすめの存在を紹介する。

NISAの投資戦略における専門家の重要性

新旧NISAで資産運用を進めていくにあたっては、投資戦略の立案が大切になってくる。

ただつみたてNISAで投資を始めた初心者の方にとって、自身の状況に合わせた戦略を立てるのは難しいかもしれない。

投資戦略は運用の指針となる重要なパートなので、スタートから進行方向を間違えないように資産運用のプロフェッショナルへの相談をおすすめしている。

戦略が資産運用の結果を左右すると言っても過言ではないため、疑問点や不明点がある方は必ず解消してから投資を行うようにしよう。

IFAの役割とメリット

NISAを活用した資産形成でおすすめの相談相手は、資産運用のプロフェッショナルであるIFAだ。

IFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザーの略で、NISAの基本的な仕組みからポートフォリオの具体例、リバランスの方法まで幅広くアドバイスしてくれる存在である。

金融機関から独立した中立的な立場から提案しているため、銀行や証券会社でおすすめされる手数料が高い商品を避け、パフォーマンスの高い商品を購入できるのが大きなメリットである。

また、一般論ではなく家計状況や投資目標に合わせた提案が可能な点も魅力的だ。

あなたの投資目的やライフスタイルに合わせてカスタマイズされた投資プランを作成してくれるため、投資初心者でもリスクとリターンのバランスが丁度良いポートフォリオを作成できる。

さらにアフターフォローも充実しており、ポートフォリオの見直しも定期的に行ってくれる。

金融機関のように3年程度で担当が変わらないので、資産運用に関して疑問点や不明点がある場合はいつでも相談できる心強いパートナーになるだろう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法とその効果

ここまで読み進めてIFAに相談してみたいが、探す方法がわからない方も多いだろう。

そのような場合は、IFAと投資家のマッチングサービスである「資産運用ナビ」を利用してほしい。

あなたが入力したライフスタイルや投資状況、相談目的などの条件から適したIFAが絞り込まれ、その中から好きな担当者を選択可能だ。

NISAについて聞きたい方には資産運用に関する相談が得意な担当者がアサインされるため、あなたの状況に合わせた専門的な投資プランを提案してもらえる。

証券口座選びからポートフォリオ構築、リバランスまで幅広く対応してもらえるのが大きな特徴だ。

専門家からのアドバイスを受けながらNISA制度を有効活用したい方は、ぜひ無料相談に申し込んでみてはどうだろうか。

つみたてNISAの資産は非課税期間終了まで運用できる

新NISA制度下では、つみたてNISA口座の新規開設や新規買い付けはできなくなっている。

ただつみたて投資で購入した商品を運用し続けると、以下の長期投資のメリットを活用できる。

結婚や出産、マイホーム購入のようなライフイベントが直近でない限りは、つみたて投資は継続しておくべきだろう。

長期投資によるメリットのほか、非課税枠を拡大できるというメリットがあるからだ。

つみたてNISAを3年間満額で継続した方は、新旧NISAを合わせて1,920万円まで非課税で運用できる。

併用する際は①成長投資枠のみ②つみたて投資枠のみ③成長投資枠とつみたて投資枠の併用が考えられるが、非課税期間の終了が近づくまでは再利用が可能な新NISAからという点は共通している。

運用目標や資産状況に合わせて、自身に合った戦略を採用してほしい。

ただ新旧NISAの併用に関して、自分だけでは決められない方がいるのではないだろうか。

NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることを推奨している。

中立的な立場から、あなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるIFAは相談先として非常におすすめだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAを見つけてみてはどうだろうか。

つみたてNISAってどうなるのかに関するQ&A