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20代のための新NISAつみたて投資枠活用法!おすすめの投資戦略と商品を解説

この記事で解決できるお悩み
  • 20代におすすめの運用法を具体的に知りたい
  • 若年層に最適な投資手法や商品が知りたい 
  • 20代からつみたて投資枠で運用を始めるメリットを理解したい

新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の二つを効果的に活用することで、長期の資産形成に生かすことができる。

20代だと、まだ具体的な資産形成を考えていない人も多いかもしれないが、将来の不安に備えて、少額からでも積み立て投資することを考えておいて損はないはずだ。

この記事では、20代の方が新NISAのつみたて投資枠を使って、どのような投資を始めると一番メリットがあるのかを具体的に解説する。

おすすめの投資信託も紹介するので、ぜひ最後まで読み進めてほしい。

目次

なぜ20代に新NISAつみたて投資枠がおすすめなのか

なぜ20代に新NISAつみたて投資枠がおすすめなのか 資産運用ナビ

新NISAのとくにつみたて投資枠についての解説をしていこう。

20代にとってのメリットも合わせて説明する。

新NISA制度の概要

まず、2024年1月1日から始まった新NISA制度の概要を確認しよう。

新NISAとは、従来のNISA制度を大幅に拡充した少額投資非課税制度のことである。

株式投資や投資信託などの運用を行った利益に対する税金が非課税になるという点が、一番の特徴である。

普通、投資で利益(株式売却益や配当等の運用益など)が出ると、その利益に対して20.315%の税率で課税されることになる。

しかしNISAなら、この課税部分がまるまる非課税となるのだ。

たとえば、株式投資で10万円の利益が出た場合、2万315円の税金が差し引かれることとなる。

だがNISAを活用することで、利益10万円をそのまま手元に残すことができる。

この差額を再投資に回すことができれば、複利効果で資産を大きく成長させることができる。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、名前からもわかるとおり、定期的な積立投資に適しているのがつみたて投資枠、高成長を期待した投資に適しているのが成長投資枠である。

新NISAとして一年間に投資できる枠は合計360万円までだが、つみたて投資枠120万円と、成長投資枠240万円に分割して利用できる。

また、トータルの投資金額(非課税保有限度額)として1,800万円までが非課税となり、そのうち成長投資枠用に使えるのが1,200万円までとなっている。

さらに、旧NISAでは一度運用した商品を売却しても、その分の投資枠は再利用できなかったが、新NISAは売却した資産の元本部分は、翌年から非課税投資枠として再利用することが可能となる。

たとえば、元本が1,800万円に達してしまうと、新規に投資することはできない。

そのときでも保有資産をすべて売却すれば、翌年からまた1,800万円の投資枠が使えるようになるということだ。

つみたて投資枠では、長期投資や分散投資に適した投資信託が、投資対象商品として指定されているが、成長投資枠ではそれに加えて、個別株やETF、アクティブファンドなど、積極投資に向いた商品にも投資することができる。

成長投資枠は、自由度が高く、より高いリターンを求める人に向いているといえるだろう。

20代が知るべきつみたて投資枠の利点

つみたて投資枠は、毎月一定額を積み立てるなど、長期的な視点でコツコツと投資したい人におすすめの投資法である。

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が長期投資に適していると定めた投資信託に限られており、2024年1月30日現在で281本ある。

  • インデックス投資信託
    • 227本
  • アクティブ運用投資信託等
    • 46本
  • 上場株式投資信託(ETF)
    • 8本

これらの投資信託は、いずれも手数料の安さと長期運用の安定性が特徴だ。

初心者にとってリスクが高すぎたり、積立に向かないものは選別されているので、投資初心者でも扱いやすいといえるだろう。

つみたて投資枠での投資の特徴とメリットを整理すると、以下の3点である。

非課税で資産形成できる

新NISAのつみたて投資枠で得た利益は、一定期間非課税となる。

通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかるが、新NISA口座で運用すれば税金がかからず、より効率的に資産形成することができる。

長期的な視点で投資できる

つみたて投資枠は、積立投資を無期限で行うことができる制度である。

毎月一定額を積み立てることで、時間分散投資が可能になり、リスクを抑えながら長期の資産形成が可能となる。

少額から始められる

積立投資枠は、1,000円から始められるなど、少額からでも投資が可能だ。

毎月無理ない金額を積み立てることで、将来大きな資産を築くことができる。

20代で新NISAつみたて投資枠を始めるメリット

若いうちから積立投資を始めるということは、時間を味方に付けることができるということ。

長期で投資を行うことで、損失を極小化できるのだ。

20代からつみたて投資枠を使った投資のメリットを整理しておこう。

将来の不安を軽減できる

20代は大きな資産はない人がほとんどだろう。

だが、老後資金や結婚資金など、将来に向けて多くのお金が必要となることもあり、不安を抱えている方も多いのではないだろうか。

つみたて投資枠を活用して、長期の積立投資を続けることで、将来への不安を軽減し、安心した生活を送ることができるようになる。

早期から資産形成を始められる

20代から投資を始めることで、月々の金額は少額でも、時間をかけてじっくりと資産形成することができる。

30-40代で収入が増えてきたら、毎月の投資額をアップするとさらに効果は大きくなる。

長期に渡る複利効果も期待できるため、将来大きな資産を築くことが可能となるだろう。

投資の勉強を始めるきっかけになる

つみたて投資枠の投資に限らず、新NISAを活用することは、投資の勉強を始めるきっかけにもなる。

投資について学ぶことで、将来のキャリアアップや起業にも役立つ可能性もあるし、ライフイベントごとにお金のことを考える必要があるため、投資を理解しておくことは、必ず役立つはずだ。

20代がおさえるべき新NISAつみたて投資枠の活用戦略

20代がおさえるべき新NISAつみたて投資枠の活用戦略 資産運用ナビ

20代で新NISAのつみたて投資枠を使った投資を行う場合、長期投資と分散投資を基本戦略とするのが最適だ。

ここではその理由について詳しく解説する。

なお、いつ新NISAを始めるかによって適切な運用法は変化する可能性が高い。

年代別の新NISAつみたて投資枠での運用戦略についてまとめた記事もあるので、今後の参考にしてみてはいかがだろうか。

つみたて投資枠を始める20代に最適な投資手法

20代は、投資で最も重要な時間というアドバンテージを持っている。

長期投資をすることで、複利効果を最大限に活用し、少ない投資額でも大きな資産形成を目指すことができるだろう。

そのうえで、リスクを抑えながら成長を目指す分散投資が有効となる。

長期投資のメリット
  • 複利効果

運用で得た収益を再び元本に組み込んで投資することで、利息が利息を生み出す複利効果を最大限に活用することができる。

  • 経済危機を乗り越えられる

世界経済が短期的な金融危機に遭遇しても、それを乗り越え長期的には成長し続けているという事実がある。

今後も経済危機はあるかもしれないが、10年、20年という長期で見たときには、さらに成長する可能性が高い。

分散投資のメリット
  • 複数の資産に分散投資することで、特定の資産に集中するリスクを軽減できる。

株だけに集中投資すると、株式相場の暴落の影響をそのまま受けてしまう可能性が高いが、債券や不動産、金などのように株とは違う値動きをする資産を組み合わせておくことで、分散投資の効果を得やすくなるだろう。

また、国や地域の分散も重要であり、世界経済に幅広く分散して投資することを前提とするべきだろう。

20代のつみたて投資枠におすすめの投資商品

20代から毎月2万円の積み立て投資を始めるとする。

65歳くらいまで、40年間積み立てるとすると、元本960万円に対し、運用益は2,005万円となり、合計2,965万円となる(運用利率5%とした場合)

20代など比較的若い世代には、リスクを抑えながらもある程度のリターンを狙える、全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドをおすすめしたい。

全世界株式インデックスファンド

世界中の株式に分散投資できるため、リスクを抑えながら成長を狙える銘柄として、eMAXIS Slim 全世界株式をおすすめする。

これは、日本を含む先進国や新興国の株式など全世界を対象に運用を行う投資信託である。

 eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
  • 日本を含む先進国や新興国の株式など全世界を対象にし、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスに連動する結果を目標に、運用を行う投資信託のこと
  • 信託報酬
    • 年0.05775%程度
  • 現在の基準価額は22,850円
  • トータルリターン(直近)
    • 1年で34.45%、3年で18.93%、5年で17.27%

(2024/02/22時点)

 米国株式インデックスファンド

アメリカ株をメインとしたインデックスファンド、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)で、ある程度のリターンを狙うのもいいだろう。

S&P500は、直近10年間は年率10%を超えるパフォーマンスを続けている。

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
  • 米国の株式に投資し、S&P500指数に連動する投資成果をめざして運用を行う投資信託のこと
  • 信託報酬は年0.09372%程度
  • 現在の基準価額は26,889円
  • トータルリターン(直近)
    • 1年で41.14%、3年で24.18%、5年で21.17%

(2024/02/22時点)

 バランス型ファンド

バランス型ファンドは、国内外の株式や債券、不動産等に分散投資する投資信託のことだ。

ひとつのファンドで資産の分散・地域の分散の効果が期待できる。

 ニッセイ・インデックスバランスファンド(4資産均等型)
  • 国内外の株式と債券へ分散投資する
  • 日本株式、日本債券、海外株式、海外債券へ均等に25%ずつ組み合わせた資産配分で運用される
  • 信託報酬は年0.154%程度
  • 現在の基準価額は17,371円
  • トータルリターン(直近)
    • 1年で21.31%、3年で9.97%、5年で9.18%

(2024/02/22時点)

20代がつみたて投資枠の商品を選ぶ時のポイント 

つみたて投資枠を使って投資信託での運用をする際、以下のポイントを参考に投資信託を選ぶと良いだろう。

信託報酬

信託報酬が低い投資信託を選びたい。長期投資では極力コストは抑えるべきだ。

インデックス型であれば0.1%程度の信託報酬を目安としたい。

運用実績

過去の実績が良い投資信託を選ぶ。運用利率は5%程度を基準に考えるといいだろう。

純資産残高

投資信託の規模を表す金額となるため、ある程度の規模はあったほうがいい。

目安は30億円以上であり、これを下回ると運用中止となる可能性も出てくる。

100億円以上あると安心だろう。

20代におすすめしたい新NISAつみたて投資枠の運用法

20代におすすめしたい新NISAつみたて投資枠の運用法 資産運用ナビ

ここまで説明したとおり、20代は投資を始めるのに最適な時期といえる。

新NISAのつみたて投資枠を活用することで、非課税で長期的な資産形成を実現できるだろう。

長期的な資産形成のための計画立案

長期での資産形成を進めるために、どのような観点で計画を立案すべきかを考えてみよう。

目標金額の設定

まず、老後資金や結婚資金など、具体的な目標金額を設定しておこう。

老後資金であれば、定年時点で2,500-3,000万円を一つの目標とするのがいいのではないだろうか。

目標金額を明確にすることで、必要な投資期間や毎月の積立額が明確になる。

投資期間の設定

目標達成に必要な投資期間を設定しよう。

20代にとって、老後はまだ遠い未来かもしれないが、具体的な時間のめどを持っておくのは重要だ。

現在は、65歳が定年時期だが、将来は70歳に引き上げられるだろう。

老後資金であれば、40年程度の期間を設定しておきたい。

積立額の設定

無理なく毎月定期的に続けられる積立額を設定しよう。

毎月の収入や支出を把握し、生活費を圧迫しない範囲で設定することが重要だ。

先の例でも出てきたように、老後資金であれば、毎月2万円を40年間積み立てると、5%の利率であれば約3,000万円を作ることができる。

年齢別の資産配分

20代はリスク許容度が高いため、比較的リスクの高い資産に多く投資することができる。

一般に、年齢とともにリスク許容度が低下していくため、定期的に資産配分を見直し、リスクを軽減していくことが重要となる。

リスク管理と期待リターンのバランスの取り方

新NISAにおいて、リスク管理と期待リターンのバランスは、重要な要素となる。

リスク許容度、分散投資、ポートフォリオの見直しの点から、説明しよう。

リスク許容度の把握

投資資産がマイナスになってしまった場合、どの程度までならマイナスを受け入れることができるかの尺度のことをリスク許容度という。

リスク許容度は、年齢、収入、生活状況、投資経験などによって異なってくる。

たとえば、高齢者よりも20代の方が、リスク許容度が高い傾向がある。

収入面でいうと、高収入になるほどリスク許容度は高くなるし、家族を養っている人より独身者の方が、リスク許容度は高い傾向にあるだろう。

とはいえ、性格や資産状況なども含め、総合的に自身のリスク許容度を把握する必要がある。

分散投資の活用

リスクを分散させることは、投資ポートフォリオの安定性を向上させる方法の一つである。

異なる資産や国・地域への分散を意識することで、リスク分散にもつながる。

これにより、カントリーリスクや為替リスクなどの要因からくる損失をある程度軽減することができるはずだ。

ポートフォリオの見直し

ポートフォリオとは、投資家が保有する複数の金融商品の組み合わせのこと。

新NISAで投資対象となっている金融商品のうち、投資信託、株式(国内、海外)、債券、不動産などへの投資分類と組み合わせ比率のことだ。

定期的にポートフォリオの構成比率を見直し、リスクとリターンのバランスを調整しよう。

市場環境の変化に合わせて、ポートフォリオを調整することで、リスクを抑えながら、期待リターンを維持することができる。

20代におすすめの新NISAつみたて投資枠の運用例

20代であれば、ある程度リスクは許容できると想定して、株式80%:債券20%程度の割合でポートフォリオを組むのがいいのではないだろうか。

ニッセイ・インデックスバランスファンド(4資産均等型)は、株式と債券の比率が50:50なので、このファンドと別な株式のファンドの2つを組み合わせて、以下のポートフォリオとすることで、株式80%:債券20%の比率となる。

  • eMAXIS Slim 全世界株式
    • 60%
  • ニッセイ・インデックスバランスファンド(4資産均等型)
    • 40%

安全資産という意味で債券を加えているが、その部分を預貯金でまかなえるのであれば、債券は含めず、全て株式でもいいだろう。

20代から新NISAつみたて投資枠で運用を始めるなら誰に相談するべき?

20代から新NISAつみたて投資枠で運用を始めるなら誰に相談するべき? 資産運用ナビ

20代にとっても、新NISAは投資枠の拡大や非課税期間の無期限化など、非常に魅力的な仕組みのはずだ。

ただ投資にはリスクが伴うため、専門知識が必要となるのも事実。

そこで、つみたて投資枠を活用した投資における専門家の重要性と、自分に合った専門家を見つける方法について解説しよう。

つみたて投資枠の活用における専門家の重要性

新NISAは、長期的な資産形成を目指す全ての投資家にとって有効な制度だが、投資対象の選定やポートフォリオの構築には専門知識が必要となる。

そんなとき専門家は、以下の点について重要な役割を果たしてくれるはずだ。

投資に関する知識と経験

専門家は、投資に関する深い知識と経験を持っているため、20代のあなたにとって最適な投資方法をアドバイスすることができる。

リスク管理

専門家は、投資におけるリスクを理解し、リスクを軽減するための方法を助言してくれる。

時間と手間

専門家は、常に投資のための情報収集や分析を行っており、必要に応じてあなたに提供してくれるはずだ。

これによって、わざわざ情報収集に時間と手間をかけることなく、投資を進めることができるだろう。

IFAの役割と相談するメリット

IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーのことだ。

特定の金融機関に属していないため、顧客の立場に立った客観的なアドバイスを提供することができる。

IFAに相談する具体的なメリットは、以下の通りとなる。

客観的なアドバイス

IFAは、金融機関の方針や利益に縛られることなく、顧客目線でかつ客観的なアドバイスを受けられる。

幅広い商品

IFAは、幅広い金融商品から顧客に合った商品を提案してくれる。

長期的な視点

IFAは、顧客の長期的な目標に沿った資産形成プランを提案してくれる。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法とその効果

「資産運用ナビ」というサイトでは、自分に最適なIFAを探すためのサービスを提供している。

希望条件を入力することで、全国にいるIFAの中から、あなたに最適な独立系ファイナンシャルアドバイザーを見つけることができる。

「資産運用ナビ」を上手に活用して、自分に最適なIFAを見つけ出し、専門家のアドバイスを受けながら、ベストな新NISA活用を進めてほしい。

20代から新NISAつみたて投資枠で運用を始めよう

20代から新NISAつみたて投資枠で運用を始めよう 資産運用ナビ

本記事では、20代に向けたつみたて投資枠の活用法とそのメリットについて解説した。

若年層に最適な投資戦略や投資手法、ベストな商品とその選び方についても解説し、おすすめのポートフォリオを紹介したのでぜひ参考にしてほしい。

ただ、個人によりその最適解は異なってくるため、新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けてみてはどうだろうか。

特にIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるアドバイザーとなってくれるはずだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAを見つけてほしい。

20代、新NISA、つみたて投資枠に関するQ&A

20代の投資家が新NISAのつみたて投資枠を最大限利用する方法を教えてください。

20代の若者が新NISAのつみたて投資枠を最大限に活用するには、以下の6つのポイントを押さえることが重要となる。

  • 早めに始める
  • 毎月コツコツ積み立てる
  • 分散投資する
  • 商品選びは慎重に
  • 定期的にポートフォリオを見直す
  • 専門家に相談する

 20代の投資家が新NISAで成功するための秘訣は何ですか?

20代が新NISAで成功するには、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で投資することが重要となる。

リスクを完全に排除することはできないが、分散投資や積立投資などの方法を活用することで、リスクを抑えることができるだろう。

また、投資に関する知識を常にアップデートし続けることが大切だ。

書籍やインターネットなどで情報収集を行い、焦らずにコツコツと続けていこう。

新NISAの1,800万円投資枠を最大限活用するにはどうすれば良いですか?

年間120万円のつみたて投資枠と240万円の成長投資枠を有効活用することで、年間合計360万円までの投資枠を使うことができるため、最短5年間で1,800万円の投資枠を活用できる。

非課税期間は無期限なので、可能な限り長期で運用を続けよう。

なお、異なる資産に分散投資することでリスク分散が図れ、信託報酬が低い投資信託を選ぶことでコストを抑え投資効率を向上させることができる。

もちろん、年に一度程度のポートフォリオの見直しは必須だ。

つみたて投資枠を利用する際、20代の月々の理想的な積立額はどれくらいですか?

投資額が多ければ運用効果は大きくなるので、積立額も多ければ多いほど望ましい。

しかし自分の収入に対して、無理な積立額を設定しても長続きはしないだろう。

積立額は、毎月の収入から生活費を差し引いた余剰資金で考えよう。

ただし余剰資金額(積立額)を、より多く捻出するために、生活費の内容を見直して無駄を削っていこう。

つみたて投資枠で投資を始める20代の投資家に対して、IFAが果たす役割を具体的に教えてください。

投資経験が浅い20代の投資家にとって、豊かな知識と経験を持つIFAは、頼りになる投資のアドバイザーになってくれるはずだ。

ポートフォリオを検討するうえで重要となる自分のリスク許容度も、客観的視点での意見が得られた方が、正確に把握できるはずだ。

またIFAは依頼者へ丹念なヒアリングをして、その結果を元に、最適な投資計画を提案する。

さらに最新の金融情報をもとに、自分にあったポートフォリオを提案し、リバランスの際には助言もしてくれる。

そして資産形成がされた後にも、有効な出口戦略を一緒に考えてくれるのだ。

20代の投資家が新NISAのつみたて投資枠を利用する上で、注意すべき投資の落とし穴は何ですか?

市況が急落した途端、不安になって、資産をすべて現金化してしまわないように注意しよう。

その行動をとった多くの人たちは資産を損失し、後でその行動を後悔することが多い。

市場価格は、上下動を繰り返しながら右肩上がりに成長する世界経済と同様に、一旦急落しても時間をかけて回復し上昇する。

つみたて投資枠で購入できる金融商品は、投資信託だけであり、投資先が幅広く分散化されている。

つまり特定の市場自体に投資している事と同じであるため、市況の動向と同様に、価格が一旦急落しても回復し上昇する。

つみたて投資枠を利用するうえでは、価格動向に一喜一憂しないことだ。

新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠の違いは何ですか?また、20代にとってはどちらがより適していますか?

成長投資枠とつみたて投資枠の違いは以下の通りだ。

スクロールできます
 成長投資枠つみたて投資枠
年間非課税枠240万円120万円
非課税枠上限1,800万円
※成長投資枠は1,200万円まで
非課税期間なし
投資方法一括または積立投資積立投資のみ
併用可能
投資可能商品国内海外の個別株式
投資信託
ETF
投資信託
ETF
※債券や不動産の投資信託やETFは対象外

20代の投資初心者には、つみたて投資枠から始めることをおすすめする。

つみたて投資枠で購入できる金融商品は、金融庁が審査した長期の積立・分散投資に適した一定の金融商品だけであるため安心だ。

また投資信託であれば、100円から積立投資ができる証券会社もあるので、気軽に始められるだろう。

つみたて投資枠で経験を積んでから、リターンも高いがリスクもある個別株式やREIT(不動産)に、挑戦した方が良いだろう。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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