- FPの保険相談ができるのか知りたい
- FPで保険相談する注意点を知りたい
- 保険の相談ができる専門家を知りたい
家計を管理する中で、リスクに備えるため多くの人が加入している保険。
突然のケガや病気によるリスクに対応するもの以外にも、将来の貯蓄や老後資金、教育資金など、保険はさまざまな目的に対応することができる。
しかし、これらの保険の組み合わせ方や見直し方法については、知らない人が多い。
本記事では、ライフプランの中で見直しの必要性が生じるケースの多い保険について、「ファイナンシャルプランナー（以下、FP）」に相談した場合の特徴や注意点などを解説していく。
これを確認することで、ライフプランを作成するうえで発生する保険の悩みを少しでも解決してほしい。
FPが実施する保険相談とは？
FPは、将来の生活における収入と支出を可視化し、この先いくらお金が必要になるか、計画的に資産を増やすことができるのか、といった観点からライフプランを作成する。
これにより、顧客のもつさまざまな悩みに対して提案やアドバイスができるからだ。
保険の相談も、ライフプランの悩みや課題の中の一つである。
では、FPが行う保険相談とはどのようなものか、以下3つのポイントから解説していく。
- 保険会社所属のFPの割合
- FPができるサービスの内容
- 企業FPの場合の注意点
それでは、一つずつ確認していこう。
保険会社所属のFPの割合
日本FP協会が発表する「CFP・AFP認定者 業種別属性・年代別属性データ」によると、保険会社所属のFPは、資格保有者全体の22%となっている。
これは、業種の中ではトップの割合となっており、次に多いのが証券で20%である。
また、2008年と2022年で保険会社所属のFP資格者は、約13年間で1,674名で4.8%増加していることも確認される。
FPができるサービスの内容
FPは、まず相談者がどういった悩みを抱えているのかについてヒアリングを行い、そこで資産状況や思い描く未来のあるべき姿を把握する。
そのうえで、保険の見直しが必要かをアセスメントし、見直しへと移行する。
一般的に、相談者の希望やニーズ、また今後の生活において必要性の高いと思われる保険を提案する流れになる。
そのため、家計管理で生じうる万が一のリスクに対してどのように備えるべきか、先々の生活を踏まえて相談されるケースが多い。
企業系FPの注意点
特定の企業に所属するFPを「企業系FP」と呼び、反対に特定の企業に所属していないFPを「独立系FP」と呼ぶ。
企業系FPは、それぞれの分野に高い専門性をもつFPから悩みに適した解決策を提案してもらえることがメリットであるが、一方で、偏った知識で保険相談をされるケースも存在する。
スキルや知識が備わっているかの見極め方として、FPの資格を確認することをお勧めする。
FP資格には種類があり、1級から3級の3段階となっている。級が上がるごとに専門性が高い資格となっており、合格難易度も高い。
また日本FP協会が認定しているFP資格は、「AFP資格」と「CFP資格」の2つが存在している。
AFP資格は、2級ファイナンシャルプランニング技能士と同等の資格とされ、CFP資格は1級ファイナンシャルプランニング技能士と同等の資格とされる。
保有資格の確認については、氏名と会員番号が確認できれば、日本FP協会の資格認定会員検索から判断することができるため、そこで確認するのもよいだろう。
FPに保険相談する前の注意点
FPへの保険相談では、事前に確認すべき注意点もいくつかある。
注意すべきポイントについて、以下3つの項目から解説していく。
- 保険が得意なFPかを確認
- 企業系FPの注意点
- 保険の相談であればIFAも可能
それでは、一つずつ確認していこう。
保険が得意なFPかを確認
保険相談を行う際の注意点として、まずはそのFPの得意分野が保険なのかを確認しよう。
日本FP協会が発表する「CFP・AFP認定者 業種別属性・年代別属性データ」では、さまざまな分野でFPが所属する業種を確認できる。
業種が保険業であるFPの割合は、資格保有者全体の22%と業界トップの割合を占めているが、相談するFPが保険相談を得意とは限らない。
このため、事前に自身の目的を連絡したうえで、FPが保険相談を得意としているのか確認するのがよいだろう。
企業系FPの注意点
また、そのFPが企業系FPなのか独立系FPなのかを確認することも重要である。
前述した通り、特定の企業に所属するFPを「企業系FP」と呼び、反対に特定の企業に所属していないFPを「独立系FP」と呼ぶ。
企業系FPは、その企業に所属するさまざまなFPが悩みに適した解決策を提案してもらえることがメリットである。
また、無料相談を行っている可能性が高いことも挙げられるだろう。
一方、販売ノルマや営業目標などが課され、自社商品の提案を受けやすいことが挙げられる。
また、支店などが分かれている場合、転勤などにより、担当者が変更になることもある。
このため、保険相談の際、中立的な視点でアドバイスを受ける割合が高いのは、独立系FPであると言える。
保険の相談であればIFAも可能
保険の相談はFP以外にも行うことは可能である。その代表例としてIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）がある。
IFAでは、金融商品の取り扱いの他にも、保険商品も取り扱っている。このため、FPと同様に保険商品の提案や保険の見直しが可能である。
また、IFAは特定の企業に属していないので、投資家目線でアドバイスがもらえる点は魅力である。
IFAとFPの保険相談の違い
IFAとFPは、対応内容で似ている箇所が存在しているが、異なる点も多く存在する。
以下3つの観点から、解説していこう。
- IFAの保険相談
- 保険だけに偏らない提案
- 資産運用の方法を検討するならIFAに依頼するのも手
それでは、一つずつ確認していこう。
IFAの保険相談
IFAは株式や債券といった金融商品の専門家だとイメージされるが、保険商品を取り扱えるケースもある。
IFAは、資産を増やす最適な方法の1つとして保険の活用も検討する。
このため、保険だけに特化したアドバイスにとどまらず、資産管理全体を見据えたさまざまな提案をしてもらえるだろう。
保険の販売だけに偏らない提案
保険を活用すれば資産運用も可能だが、IFAは幅広い金融商品の中から最適な手段を提案する。
そのため、保険だけに限らず幅広い金融商品の中から資産を増やすための提案が受けられるだろう。
保険の募集人資格を保有しているIFAなら、保険の提案も実施できるため、幅広い金融商品について相談したい人にはメリットがあるだろう。
資産運用の方法を検討するならIFAに依頼するのも手
FPはあくまでも、ライフプランをもとにお金周りに関する相談を生業としている。
こうしたライフプランで生じる資産運用などの相談を受けることがあるだろう。
しかし、FPでは前述した通り、金融商品の販売が証券外務員の資格を有していないため行えない。
IFAではFPと異なり、金融商品の販売・説明が許されており、基本的に相談料は無料である。
費用の発生ポイントは、金融商品を購入した際の手数料となるため、あえて相談費用を設定していないIFAが多く存在している。
保険相談を行う場合は、IFAに相談してみることもおすすめ
FP資格保有者は、保険会社に勤務していることが多く、次に多いのが銀行系の業種であった。
無料で相談を受けられるFPに相談する場合は、この2つの金融機関に所属している人に当たる可能性が高くなるだろう。
担当者の得意分野を見極めることは重要なため、事前に確認しておくのもよいだろう。
また、企業系FPでは、自社商品の提案をされることがあるため、保険相談の場合は、中立的な視点からアドバイスをもらえる独立系FPもしくはIFAに相談することがお勧めである。
その他、資産運用も含め検討している場合は、FPよりもIFAのほうが販売まで行えるメリットがある。
保険だけでなく、資産運用全体の提案やアドバイスを検討しているなら、IFAへ相談すると良いだろう。
検索プラットフォーム「資産運用ナビ」では自身が運用していきたい商品や相談内容、地域を指定したうえで検索することもできる。
理想の資産運用を目指すためにも、無料相談を申し込んでみてほしい。
