新NISAを活用した日本株投資におすすめの方法とは？効果的な投資戦略を紹介

2024年から始まった新NISAでは、成長投資枠で日本株が購入できる。

成長性が高い企業や安定した配当金を受け取れる企業などへの投資による資産の増加を目指している方も多いだろう。

本記事では、新NISAと日本株投資の基本から具体的な運用戦略、リスク管理のポイントについて解説していく。

ぜひ本記事を参考にして、新NISAでの日本株投資を成功させよう。

新NISAを活用した日本株投資の基本

新NISAのスタートをきっかけに注目を集めている日本株投資だが、そもそも「日本株投資にどんな魅力があるのか」「新NISAがどういった仕組みなのか」という点が分からない方も多いだろう。

ここでは、日本株と新NISAの基本的な特徴と投資を始める前に確認すべきポイントについて解説していく。

日本株の特徴と魅力

日本株とは、その名の通り日本企業が発行する株式のことを指す。

発行された株式を購入し、価格の差を狙って売買をしたり、定期的に配当金を受け取ったりしながら資産を増やしていくのが日本株投資の基本となる。

日本株の特徴・魅力として主に以下の3点が挙げられる。

まず、日本株は国内の企業が発行する株式であるため、情報を入手しやすいというメリットがある。

現地の情報を入手して分析しなければならない外国株に比べ、容易に情報を入手・分析できる点は日本株の大きなメリットだ。

また、日本株は日本円で取引されるため、為替相場の影響を直接受けることはない。

為替の動きによって資産がダイレクトに増減するリスクがない点も日本株の魅力だ。

ただし、為替相場の動きが海外投資家の取引や企業の業績などに影響し、価格が変動する可能性はある。

そして、株主優待を得られる点も日本株投資の大きなメリットだ。

株主優待は日本独自と言える制度となっており、海外ではほとんど見られない。

企業の商品やサービスをお得に利用できるため、身近な企業への投資によって日常生活で恩恵を受けられる点も魅力である。

新NISAの基本

新NISAとは、2024年から始まった新しいNISA制度のことだ。

本来投資で得た利益には約20%の税金がかかるが、NISA制度を利用した投資では一切税金がかからないことが特徴の制度である。

新NISAの基本的な特徴として以下の3点を押さえておこう。

新NISAは、条件を満たした投資信託の積立投資を対象とした「つみたて投資枠」と上場株式や投資信託を取引できる「成長投資枠」の2つの枠が設けられている。

2つの枠を併用することもでき、自由度の高い投資を実現可能だ。

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円が上限となっており、合計で年間360万円の非課税枠が与えられる。

生涯では1,800万円までの枠で非課税運用ができ、保有資産を売却すれば生涯の枠が復活する。

そして、従来のNISA制度では非課税期間が定められていたが、新NISAでは無期限化されている点も大きな特徴だ。

長期間にわたって運用を続け、大きなリターンを得たとしても税金がかからない。

新NISAの基本を押さえ、日本株による効果的な運用を実現しよう。

新NISAで日本株投資を始める前に確認すべきポイント

新NISAを含め、これから投資を始める場合は以下の2点を確認しておこう。

運用目的によって取るべき戦略は変わってくるため、まずは自分がどのような目的で投資を始めるのかという点を明確にしておこう。

例えば、定期的に受け取れる不労所得を希望する場合、配当金を多くもらえる企業に投資すべきである。

一方、資産を増やすことが目的の場合、将来的な成長性が見込める企業に投資して株価の値上がりを狙いに行くことになる。

「何を求めて投資するのか」という点をまずははっきりさせておこう。

そして、リスク許容度の把握も重要なポイントと言える。

リスク許容度とは、どの程度の損失まで許容できるかという度合いのことを指す。

例えば、リスク許容度が高くない人が値動きの大きな株式を購入してしまうと、株価の暴落に耐えられない可能性が高い。

一方、ある程度のリスクを取ってでも高いリターンを狙いたい人が値動きの小さな株式を選んでしまうと、思うようなリターンを得ることができない。

自分自身がどの程度の損失を許容できるのか把握した上で、運用戦略を立てていこう。

新NISAで始める日本株の投資戦略

日本株と新NISAの基本を押さえたところで、具体的な戦略を立てていこう。

ここでは、新NISAにおける日本株の選定基準や分散投資の重要性、新NISAを活用した資産配分について解説していく。

新NISAにおける日本株の選定基準

新NISAにおいて日本株投資を行う際、銘柄は「中長期的にリターンを得られるか」という基準をもとに選定しよう。

なぜなら、新NISAは長期投資の恩恵を受けやすい仕組みの制度であるためだ。

前述の通り、新NISAでは非課税期間が無期限化となったため、資産をずっと保有していても得られるリターンに税金はかからない。

期間中に受け取れる配当金や値上がりによる利益などが非課税となるため、中長期的に利益を生み続けてくれる投資先が最適と言えるだろう。

裏を返せば、短期的な流行で株価が上昇しているような銘柄は新NISAには向いていない。

タイミング良く売買をしてリターンを得られれば良いが、時期を見誤ると損失が発生して非課税の恩恵を受けられない可能性があるためだ。

業績の安定性や過去の配当・株価などを総合的に踏まえ、今後も継続的にリターンを得られる可能性が高い銘柄を選ぶことをおすすめする。

新NISAで日本株を始めるなら投資先の分散を

資産運用を始める際に重要となるのが「分散投資」の実践である。

値動きの特徴が異なる複数の投資先に資産を分け、万が一のダメージを軽減できるようにしておこう。

例えば、「Aという銘柄に100万円を集中投資するケース」と「Aを含めた10個の銘柄に10万円ずつ投資をするケース」を考える。

仮にAの価格が半分まで下落した場合、前者は50万円の損失を抱えるが、後者は5万円の損失で済む。

さらに後者はA以外の投資先でリターンが出ていれば、損失と相殺することも可能だ。

万が一のダメージを抑えつつ、ほかの投資先でリカバリーできる。複数の投資先に資産を分散させることを視野に入れておこう。

また、なるべく特徴が異なる投資先に分散させることが重要だ。

複数の日本株に投資をしていても、日本の株式市場全体が下落傾向にあると資産全体がダメージを受けてしまう。

株式以外の債券に投資をしたり、外国の株式・債券に投資をしたりなど、日本株とは異なる特徴を持つ資産と組み合わせて分散効果を高めることが大切だ。

なお、新NISAの投資対象についてはこちらの記事でまとめたので、分散投資を実践する際、また改めて制度の概要を押さえる際にもぜひ参考にしてほしい。

新NISAの枠内での資産配分の最適化

新NISAで分散投資を行う場合、どのような資産配分にすれば良いのだろうか。

具体的におすすめな資産配分の方法として以下の2つを参考にしてみると良いだろう。

	つみたて投資枠	成長投資枠
例1	全世界株式の投資信託	日本株
例2	バランス型の投資信託	日本株

1つ目は、つみたて投資枠を活用して全世界株式の投資信託を積み立て、成長投資枠で日本株の投資を行う戦略だ。

全世界の株式に分散投資を行いつつ、成長投資枠を使って日本株に投資をする。

つみたて投資枠で資産の基礎を固めて、成長投資枠で個別の日本株投資によるリターンを狙いに行く。

2つ目は、バランス型の投資信託の積立と日本株投資の組み合わせである。

バランス型の投資信託とは、国内外の株式や債券等をバランス良く組み合わせて運用される投資信託である。

分散効果が高く、安定したリターンをつみたて投資枠で実現しつつ、個別の日本株投資でリターンを狙える資産配分だ。

1つ目の資産配分は全世界に分散されているとは言っても株式に偏っているため、ややリスクが高い。

積極的にリターンを狙う方におすすめの資産配分だ。

2つ目の方が分散効果は高く、堅実にリターンを狙える。

安全性が高い運用をしたい方は2つ目の資産配分をおすすめする。

自身のリスク許容度と照らし合わせ、最適な資産配分で新NISAの投資枠を活用しよう。

新NISAを活用した日本株投資のポイント

新NISAの恩恵を最大限に受けるためには、リスク管理を徹底して大きな損失を避けていくことが重要となる。

ここでは、新NISAを活用した日本株投資におけるリスク管理のポイントを解説していく。

定期的なポートフォリオの調整

資産運用はスタートしたら放置して良いわけではなく、定期的な見直しとポートフォリオ（資産配分）の調整が必要となる。

市場の変化などで崩れたポートフォリオをもとの比率に戻す取り組みが大切だ。

例えば「株式50%・債券50%」の配分で運用しているケースを考えよう。

株価の上昇・債券価格の下落によって「株式70%・債券30%」に変化すると、リスクが大きい株式に資産全体が偏り、当初想定していたリスク・リターンのバランスではなくなってしまう。

上記のパターンでは株式の一部を売却し、債券を追加購入することで資産配分をもとに戻せる。

定期的にポートフォリオを見直し、崩れた資産配分を調整しよう。

損切りルールの設定

新NISAで日本株投資を行う際は「損切りルール」を決めておくことをおすすめする。

損切りルールとは「株価がどの程度の水準まで下がったら売却して損失を確定させるか」という内容をルール化して決めておくことだ。

通常、投資で損失が発生した場合はほかの投資先で得た利益と相殺し、税金の負担を軽減させられる「損益通算」ができる。

しかしNISA口座内で発生した損失は損益通算の対象とならないため、通常よりも損失を抱えたときのダメージが大きい。

損切りルールを決めておけば、ダメージが拡大する前に損失を確定させることができる。

「〇%下がったら売却する」と決めておくことで、感情に左右されて売り時を逃すような失敗も防げる。

事前に損切りルールを決めておくことも、新NISAにおける日本株投資におけるリスク管理法のひとつだ。

新NISAで始める日本株投資の相談先はどこが良い？

新NISAで日本株投資を始めるのであれば、資産運用の専門家にサポートを受けることをおすすめする。

ここでは、資産運用の専門家に相談すべき理由やおすすめの専門家「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」の強み、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用方法について解説していく。

日本株投資における専門家への相談の重要性

日本株投資を始める際、資産運用の専門家に相談することをおすすめする。

専門家への相談が重要である理由として「自分に最適な運用プラン・商品の提案を受けられる」という点が挙げられる。

資産運用で取るべき戦略は予定しているライフプランや資産状況によって異なり、個別で運用プランを考えなければならない。

インターネットや書籍等で得られる情報が必ずしも自分に合っているとは限らず、自分の状況に合った戦略を立てる必要があるのだ。

さらに日本の上場株式は数千以上の銘柄数があり、自分に合う投資先を選ぶことも容易ではない。

さまざまな選択肢のなかから自分に合ったものを見極める必要がある。

資産運用の専門家に相談を行えば、あなたに最適な運用プランの提案を受けられる。

プラン実現に適した日本株の銘柄もアドバイスしてくれるため、どの銘柄に投資すべきかを悩む心配もない。

最適化された運用プランで効果的な資産運用を実現するためにも、専門家の力を借りることを検討しよう。

IFAの活用と投資計画の策定

さまざまな資産運用の専門家がいるなか、おすすめの相談先は「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」である。

IFAとは、銀行や証券会社には所属しない立場で顧客の運用アドバイスを行う専門家のことだ。

IFAは、顧客のニーズをヒアリングした上で最適な運用戦略の提案を行う。

具体的な投資先の提案も行うことができるため、自分に合った投資先を見つけ出すことも可能だ。

IFAが提案するのは提携先の証券会社が取り扱う商品であり、自社では金融商品を取り扱っていない。

会社の販売方針・ノルマなどが設けられていないため、中立な立場で運用商品の提案をしてくれることが特徴だ。

また、原則として転勤制度が設けられておらず、中長期的に運用をサポートしてくれる。

長期目線で投資計画を策定し、運用開始後も責任を持って継続的なサポートをしてくれる点もIFAの強みだ。

新NISAの日本株投資について悩み・不安がある場合は、IFAに相談することをおすすめする。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用方法

IFAへの相談を検討している方は「資産運用ナビ」を活用してみてはいかがだろうか。

「資産運用ナビ」とは、投資家とIFAをマッチングさせるサービスのことだ。

IFAは、近年日本でも増加傾向にあるものの広く浸透しているとは言えず、アドバイザーを探すことも簡単ではない。

「資産運用ナビ」はたった60秒、希望の条件を入力するだけであなたに合うアドバイザーを自動で診断し、紹介を行っている。

簡単に自分の希望条件と合致したアドバイザーに出会えることが魅力のサービスだ。

登録されているIFAのプロフィールは公開されているため、紹介されたアドバイザーの経歴や得意分野をあらかじめ確認することもできる。

アドバイザーのスキルに納得ができたら、そのまま面談を申し込むことが可能だ。

もちろん全国47都道府県どこでも対応でき、アドバイザーの紹介料・相談費用が一切かからない。

気軽に専門家に相談できる仕組みとなっているため、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」で新NISAの相談先を探してみてはいかがだろうか。

新NISAで日本株に投資しよう

新NISAで日本株投資を始める際、中長期的なリターンを得られる銘柄を選定し、分散投資で効果的な運用を実践することが重要だ。

そしてポートフォリオの調整や損切りルールの設定など、リスク管理も徹底することも心掛けよう。

上記の内容を自分1人で行うことが難しい場合、資産運用の専門家に相談すると良い。

特に、IFAは中立な立場であなたの運用を長期的にサポートしてくれるパートナーとなってくれるだろう。

ぜひこの機会にIFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、信頼できる相談先を探してみよう。

新NISAを活用した日本株投資に関するQ&A