新NISAのつみたて投資枠の月上限はいくら？効果的な利用法を解説

2024年からスタートした新NISAでは、年間120万円まで非課税のまま投資できる「つみたて投資枠」が設けられた。

 毎月コツコツ積み立てて将来の資産形成に役立てたい方にとって、非常に魅力的な制度といえるだろう。

この記事では、つみたて投資枠の月上限額、非課税枠の効果的な活用法、非課税枠を超過した場合の対処法について詳しく解説する。

あなたにとっての最適なつみたて投資枠の活用方法を見つけて、おトクな投資を始めてほしい。

新NISAのつみたて投資枠の投資上限額はいくらか

新NISAとはどんな制度なのかを確認したうえで、長期の資産形成に最適なつみたて投資枠を中心に投資上限や積立金額の決め方を説明する。

新NISA制度の概要

2024年1月1日から始まった新NISAは、従来の制度を大幅に拡充した少額投資非課税制度のことだ。

株式投資や投資信託などの運用を行った利益に対する税金が、一定の金額の範囲内で原則非課税になるという点が一番の特徴であり、メリットである。

普通、株式投資や投資信託で利益(株式売却益や配当等の運用益など)が出ると、その利益に対して20.315％の税率で課税されることになる。

しかしNISAなら、この20.315％分がまるまる非課税となるのだ。

たとえば、株式投資で100万円の利益が出た場合、20万円以上の税金が差し引かれることとなる。

だがNISAを活用することで、利益100万円をまるまる手元に残すことができる。

この差額を再投資に回すことができれば、複利効果で資産を大きく増やすことができるはずだ。

このことからも、長期での運用に大変有利な制度ということがわかるだろう。

なお、非課税になるのは利益が出たときだけである。

NISA口座で損失が出ても、課税口座との損益通算も繰越控除も認められない。

利益を出さないと新NISAを使う意味がないということだ。

つみたて投資枠の投資上限

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがある。

年間の投資上限額360万円のうち、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円に分けて利用でき、つみたて投資枠の毎月の上限は10万円だ。

これは、従来のつみたてNISAの年間40万円（月3.3万円）からすると、大幅に金額が拡充されたといえるだろう。

つみたて投資枠で取引できる商品は、金融庁が定めた一定の基準を満たした投資信託であり、長期視点で毎月一定額を積み立てる投資に向いている。

これらの投資信託は、いずれも手数料の安さと長期運用の安定性が特徴だ。

初心者にとってリスクが高すぎたり、積立に向かないものは除外されているので、投資初心者でも扱いやすいといえるだろう。

つみたて投資枠で資産形成を始めるメリットは、以下のとおりだ。

投資の利益が非課税になる

投資で得た利益の20.315％が非課税になるため、税金分の負担を軽減することができる。

少額から始められる

金融機関によっては100円から投資できるところもあり、無理なく資産形成を始められる。

長期的な視点で投資できる

非課税期間が無期限のため、長期的な視点で投資できる。

つみたて投資枠では積立金額はいくらにするべきか

つみたて投資枠を使って、積立投資を行う場合は、毎月10万円が上限だが、必ず10万円投資しなければいけないというわけではない。

1万円でも3万円でも、個人の収入や生活状況、投資目標などを考慮して、自分にとって最適な金額を決めるとよい。

無理のない範囲で、できるだけ長く継続できる金額を設定することが重要となるだろう。

では具体的に毎月いくらを積立金額とすべきだろうか。

まず、病気や事故で働けなくなり収入が途絶えた場合のことを考え、予備の生活資金を確保しておく必要がある。

6か月程度の生活費をすぐ引き出せるよう、預貯金などで用意しておくことが重要だ。

そのうえで、毎月の支出を洗い出して、収入から差し引いた額が、余裕資金として投資に回せる金額となる。

毎月30万円の収入があり、支出平均が25万円であれば、5万円が余裕資金だ。

毎月給与が振り込まれたら、先に5万円を積立投資に回せるようにしよう。

新NISAの非課税保有限度額とつみたて投資枠の活用戦略

二つの投資枠や上限額の違いを正しく認識したうえで、効果的な活用方法を考えていこう。

新NISAの非課税保有限度額

上記で解説したとおり、新NISAでは、年間投資できる金額360万円を、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円に分割して利用できる。

そしてトータルの非課税保有限度金額が1,800万円となる。

この元本に対する利益はすべて非課税となるということだ。

なお、上限1,800万円のうち、成長投資枠に使えるのは1,200万円までとなっているが、つみたて投資枠のみで1800万円を使い切ることも可能となっている。

成長投資枠に使える1,200万円はあくまで内数であり、つみたて投資枠用としては600万円ではなく、1,800万円まるまる活用することができる点は覚えておきたい。

つみたて投資枠と成長投資枠の比較

つみたて投資枠、成長投資枠それぞれの違いを以下にまとめた。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資額	120万円	240万円
非課税保有 限度額	1,800万円 (成長投資枠と合わせて)	1,200万円
投資対象	金融庁が定めた投資信託	上場株式、ETF、投資信託
投資方法	定期的な積立投資がメイン	一括での購入や積立にも利用可能
リスク	比較的低い	比較的高い

つみたて投資枠と成長投資枠、それぞれで扱える対象商品を詳しく確認しておこう。

つみたて投資枠の対象商品

対象商品は、金融庁が長期投資に適していると定めた投資信託やETFに限られており、2024年1月30日現在で281本あるが、大きく以下の3つに分類される。

 成長投資枠の対象商品

成長投資枠では、つみたて投資枠と同じ商品が扱えるほか、以下も対象となる。

安定した収益ではなく高いリターンを目指したいなら、日本の成長企業の株や米国の巨大IT企業の株に投資することも可能だ。

ただし、整理銘柄・監理銘柄や信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託やデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外となっている。

上場廃止になる可能性の高いものや、指数の2倍、3倍の値動きをするようなハイリスクなレバレッジ型投資信託などは、変動率が高すぎて除外されている。

長期の資産形成という目的にはそぐわないということで、妥当な商品構成だろう。

つみたて投資枠は、リスクを抑えながら長期的に資産形成を目指す方に適しており、成長投資枠は、積極的に個別株などに投資し、高いリターンを目指したい方に向いている、といえる。

つみたて投資枠の効果的な活用法

効果的に活用するには、以下の点に留意しておこう。

長期目線で投資する

長期投資を前提とした制度であり、複利効果を最大限に活用することができる。

積立金額は無理のない範囲で設定する

積立金額は余裕資金を使って、無理のない範囲の金額を設定することが大切だ。

たとえば、節約して貯めた預金を、すべて投資に回すということがないよう注意しよう。

それが余裕資金であればいいが、生活予備資金などであれば、いざという時に使えるお金がなくなってしまう。

定期的にポートフォリオや積立金額を見直す

定期的に残高やパフォーマンスを見直し、必要に応じて投資商品を切り替えたり、積立金額を見なすことも重要である。

30代の方が、つみたて投資枠で月3万円の積立投資を行う例を見ていこう。

最近非常に人気のある商品として、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）というインデックスファンドがある。

これは、日本を含む先進国や新興国の株式など全世界を対象にし、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスに連動する結果を目標に、運用を行う投資信託のこと。

65歳になるまで、30年間毎月3万円を投資するとする。

年間のつみたて額は36万円なので、30年間だと投資元本は1,080万円となる。

運用利率5%とすると、運用益は1,366万円、元本と合わせると合計2,446万円となる。

なお、このインデックスファンドは非常に好成績で、設定来のリターンは120%を超えていることから、5%というのは非常に堅実な見込みといえるだろう。

どのファンドを選ぶかどうかはともかく、長期で積立投資を行うことで、複利効果により資産が大きく成長することが期待できるというのは、おわかりいただけたのではないか。

新NISAの非課税枠を超過したら　

では1,800万円を超えてしまったらどうなるのだろうか。

非課税枠の再利用と売却時の注意点　

元本合計が1,800万円までは非課税である。

1,800万円まで使い切ったあと、さらに投資したい場合、以下の2つの方法で対処することになる。

非課税枠の再利用とは、資産をいったん売却して利益確定した後に、再び買い付ける方法である。

元本が1,800万円に達してしまうと、新規に投資することはできない。

そのとき保有資産をすべて売却すれば、翌年からまた1,800万円の投資枠が使えるようになるということだ。

なお、すべて売却すれば、1,800万円の枠がすべて空くことになる。

100万円で商品を購入し150万円になった場合、150万円分売却すれば、翌年100万円の枠が再利用できる。

購入時の価格が再利用可能となる。

課税口座での投資とは、新NISAとは別の課税口座で投資する方法である。

新NISAで投資している分が順調に利益が出ていて、まだしばらく運用し続けたいのであれば、あえて売却することはない。

そのときは、別の口座を使って投資をすればよい。

もちろん、課税口座の取引で利益が出て売却した場合は、その利益に対して20.315%の税金がかかることは覚えておこう。

長期目線での投資計画の重要性

新NISAは、非課税の期間が無期限であり、長期的な資産形成には最適な制度である。

しかし、非課税枠がいっぱいだからといって、後先考えずに売却し、翌年以降に再利用しても、せっかくの積立投資の効果を弱めてしまう可能性がある。

とくに、長期投資の一番のメリットである、複利効果による資産増加という恩恵を、自ら途中で手放すことになる。

本来は、投資で得られた利益を元本に組み込み再投資することで、雪だるま式に資産を増やすことができるのが複利効果である。

長期的に投資することで、この複利効果が大きく働き、資産形成に貢献するはずだが、頻繁に売却すると、投資期間が短くなり、十分な効果を得られなくなるだろう。

長期目線での投資計画が重要となる。

課税口座の活用と総合的な資産管理のためのポイント

課税口座は、非課税枠を超えた金額を投資する場合に利用できる。

1,800万円以上の投資元本があるときや異なる投資戦略を取りたいときは、課税口座を使う必要がある。

課税口座を活用することのメリットは以下の3点である。

十分なリスク管理を行ったうえで、必要に応じて課税口座を活用しよう。

新NISAで始める積立投資の相談先はどこが良い？

新NISAは、長期保有を意識した仕組みであり、長期間の資産形成が大きな目的となる。

ただ投資には常にリスクが伴うため、専門知識が必要となるのも事実である。

そこで、投資における専門家の重要性と、自分に合った専門家を見つける方法について解説しよう。

資産運用アドバイザーへの相談の重要性

新NISAは、長期の資産形成を考えている全ての投資家にとって、非常に有益な制度だが、投資対象の選定や積立投資の始め方には専門知識が必要となってくる。

そんなときは、投資の専門家に相談するのもいいだろう。

専門家は、以下の点について重要な役割を果たしてくれるはずだ。

長期の積立投資に関する知識と経験

専門家は、資産形成や投資に関する深い知識と経験を持っているため、最適な投資戦略をアドバイスすることができる。

リスク管理

専門家は、投資におけるリスクを理解し、リスクを軽減するための方法を助言してくれる。

時間と手間

専門家は、常に投資のための情報収集や分析を行っており、必要に応じてあなたに提供してくれるはずだ。

これによって、わざわざ情報収集に時間と手間をかけることなく、アドバイスを受けながら資産形成を進めることができるだろう。

なお、専門家とは、証券会社のコンサルタントや銀行員、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などのことをいう。

証券会社や銀行では、投資信託や債券などの幅広い金融商品を販売しているため、その商品に関する情報を得ることができる。

また、IFAは、金融商品以外に資産運用やポートフォリオ管理に関する全般的なアドバイスを受けることができるだろう。

 IFA（資産運用アドバイザー）の役割とメリット

新NISAの活用において最適なのは、IFA（Independent Financial Advisor）だろう。

IFAとは、銀行や証券会社などの金融機関に属さない独立系のファイナンシャルアドバイザーのことを指す。

IFAを有効活用することで、効率的に資産運用ができるはずだ。

なお、IFAは金融機関に所属しておらず、独立した立場での専門家のため、特定の銀行や証券会社の商品に限定されることなく、顧客目線でのアドバイスを提供してくれる。

また、新NISAの活用についてだけでなく、お金全般の相談にも対応してくれるはずだ。

あなたの投資全般についてのリスク管理も含め、長期的なアドバイスを受けることができるのもメリットといえるだろう。

 IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用

「資産運用ナビ」というサイトでは、自分に最適なIFAを探すためのサービスを提供している。

希望条件を入力することで、全国にいるIFAの中から、あなたに最適な独立系ファイナンシャルアドバイザーを見つける手助けをしてくれる。

「資産運用ナビ」を上手に活用して、自分に最適なIFAを見つけ出し、専門家のアドバイスを受けながら、自分に最適な新NISA活用を進めてほしい。

新NISAつみたて投資枠は毎月10万円が上限

本記事では、新NISAの基本的な仕組みや投資上限額、積立金額設定の考え方について、詳しく解説した。

また、つみたて投資枠の効果的な活用法と非課税枠超過時の対応策について説明した。

ただ、投資環境や個人を取り巻く環境は千差万別であり、その最適解も人によって異なるため、新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることをおすすめしたい。

とくにIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるはずだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAをみつけてほしい。

新NISAのつみたて投資枠の月上限に関するQ&A