FP（ファイナンシャルプランナー）は、 何ができるのか？

「ファイナンシャルプランナーって何かよさそうだけれど、具体的には何をしてくれるのかな。」と思っている方。

ファイナンシャルプランナーには、生活に根付いたお金の相談ができる。老後費用の準備方法、住宅ローンの借り方などを相談することで、心配が軽減できる。とはいえども、漠然としすぎて何を相談すればよいのかわかりにくいだろう。

そこでこの記事では、ファイナンシャルプランナーが解決してくれる問題点についてお伝えする。ファイナンシャルプランナーへの相談は敷居が高そうに感じるかもしれないが、そんなに難しいことではない。

まずはこの記事でファイナンシャルプランナーの守備範囲や、気になる相談料などを抑えておこう。

ファイナンシャルプランナーって何？相談費用は？

ファイナンシャルプランナーとは

ファイナンシャルプランナー（以下FP）は、家計のホームドクター ®、お金のかかりつけ医とも呼ばれる（「家計のホームドクター®」は、NPO法人日本FP協会の登録商標）。

それは、FPの守備範囲が、保険、ローン、教育資金、老後資金、相続と幅広い分野に及ぶからだ。

たとえば「住宅購入を考えていたタイミングで妊娠が分かった」のケースの場合、以下4点について相談できる。

1. 住宅は購入した方がよいのか、それと予定を変更して賃貸がよいのか
2. 購入する場合の住宅価額の目安
3. 住宅ローンの組み方
4. 保険の見直しなどが

いわば、FPは、お金のオールラウンドプレーヤーといえよう。

FPへの相談料の相場は、1時間あたり 5,000円～20,000円

日本FP協会の調査によれば、1時間あたりの相談料は8割が、 5,000円～20,000円のあいだにおさまっている。

料金体系には、上記のように1時間あたりの金額のみで設定されているのではない。1か月または1年で〇〇円の設定もある。また、キャッシュフロー表の作成や、相続に関連する事項などについては別料金を設定しているケースもある。

相談料については、事前に確認しておくことをおすすめする。

FPが解決できること、FPが解決できないこと

FPが解決できること

FPは生活に根付いた お金に関する問題を解決し、その人が目指したい生活を実現できるようお手伝いをしてくれる。主な相談可能項目5つを紹介する。

教育資金について

教育資金についてFPに相談するメリットは多い。

なぜなら「公立か私立か」だけではなく。最終学歴は何を希望するのか、下宿をするのか、留学をする可能性はあるのかなど、教育資金には様々なポイントがある。加えて、お子さんそのものの希望が変わる可能性も高い。

このように様々なケースの予算およびそれらに対する準備方法を自分一人で考えるのは大変だ。

FPに相談することで、こうした手間から解放され、現在考えられる選択肢を可視化できる。

老後の生活費について

老後の生活費はどこで暮らすのかによって大きく異なる。自宅で暮らすのか、施設で暮らすのか。また、施設で暮らす場合を想定する場合でも老健施設、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などさまざまな種類がある。入居期間によっても必要金額は全く違う。

自宅で暮らす場合でも、リフォーム費用や、必要になることが想定される外部の介護サービス費用など念頭においておきたい項目が多い。当然ながら、将来の健康状態などはわからない。だから詳細な金額の算出はできないケースがほとんどだ。

しかし、大まかなイメージを掴むための相談であっても「自分がどのように老後を暮らしたいのか」という希望はしっかり持った上で面談に臨みたい。

生命保険の見直し

保険は加入して終わりではない。状況の変化に応じて見直しした方が良い。

見直しをしない場合、必要でなくなった保証のために保険料を負担し続けることにもなりかねない。

かつて金利が高かった時代は貯蓄と保証が両立できる保険商品も多く存在した。しかし低金利の現在は保険は、貯蓄商品ではなく「保証」を期待するための商品と考える方がよいだろう。

生涯にわたるキャッシュフロー表を作成したり、必要な保険種類を提案することを得意としているFPは多い。現在加入している保険会社からも見直しの提案を受けることもあるだろう。FPからのアドバイスを受けることで、専門家によるセカンドオピニオンとしての効果もある。最終的な決定は自分自身で行うものの、複数の専門家から提案を受けることで、自信を持って判断できるようになる。

 iDeCoやNISAなどの優遇制度について

資産運用に関連するiDeCo（確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）の制度についてもFPに相談できる。

これらは、iDeCo公式サイトや金融庁のサイトを見れば正確な情報が得られる。しかしながら掲載されている情報は一般的なケースの説明にとどまり、個々人の事情を反映した内容ではない。

FPに相談することで、制度についてより不明な点はその場で質問ができる。また、それぞれの制度を利用して購入している商品についての妥当性を確認したり、どういった商品を購入すべきかなどについても提案してもらえる。

家計管理

お金の不安を減らすのに最も効果的なのが、この家計管理かもしれない。以下4つの作業をまとめて家計管理と呼ぶことが多い。

この一連の作業をとおして、固定費や現在の働き方を見直す機会が得られる。目指す方向とを確認し、対策を実行することでお金の不安を削減できる。

上記が主な相談事項だ。FPによって得意な分野とそうでない分野がある。事前に相談内容を連絡した上で面談に臨んでいただきたい。

FPが解決できないこと、相談に際しての注意点

お金のかかりつけ医であるFPに相談するにあたって注意点もある。

まず1点目は、FPは誰でも名乗れることだ。FPには国家資格である「FP技能士〇級」や日本FP協会が試験を実施している「AFP」や「CFP」などの民間資格がある。しかし、これらの資格試験に合格しなくてもFPは名乗れる。有資格者に相談したい場合は日本FP協会ＨＰに掲載「CFP®認定者検索システム」を使って検索するとよい。

2点目の注意事項は、FPには税額の計算などができない点だ。一般的な税金の制度については説明できるものの、具体的税額などの算出は「税理士」の独占業務である。だからFPには税額の算出はできない。

注意事項の3点目は、資産運用にあたり個別商品の契約までできない点があることだ。相談したFPが生命保険協会に登録された生命保険募集人であれば、提案された保険にFPを通じて加入できる。しかし、そうでなかった場合、FPから受けた提案を実行するには、別途手続きが必要になる。

有価証券の運用に際しても同様だ。相談したFPが証券仲介業者（IFA）であれば、提案内容に沿った商品をFPを通じて売買できる。しかし、証券仲介業者（IFA）でなかった場合は、別途商品の売買が必要だ。

FPは守備範囲が広い一方で、具体的な契約や売買ができない事態がしばしば発生する。絶対にセールスされたくない人には朗報であるものの、手間がかかる感は否めない。

そのため、FP以外にも「資産運用ナビ」に相談をしてはいかがだろうか。プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。

現在、下記ボタンから申し込むと無料で資産運用の相談にのってくれる。