- 新NISAで退職金運用を始めたい
- 退職金運用に新NISAを活用する際の注意点が知りたい
- 新NISAの特徴を理解したい
退職金の運用手段として新NISAを検討する人は少なくない。
今回の記事では、新NISAの特徴や旧NISAからの変更点、新NISAで退職金を運用するメリットや注意点などについて詳しく解説する。
証券会社での新NISAの始め方についても紹介しているため、ぜひ参考にしてみてほしい。
退職金運用を始める前に新NISAの基本を理解しよう
2024年から新NISAがスタートした。
旧NISAよりも使い勝手が良くなったと話題となっているが、具体的にどのような仕組みの制度なのだろうか。
旧NISAからの変更点を踏まえて解説していく。
新NISAの仕組みと旧NISAとの違い
そもそもNISAとは、株式や投資信託の値上がりで得られた利益や配当金、分配金などを非課税で受け取れる制度のことだ。
投資によって得られた利益には通常20.315％の税金がかかるため、NISA口座のメリットは非常に大きいと言える。
NISA制度は2014年から始まった制度だが、2024年1月から新しいNISA制度が始まった。
2023年までの旧NISAとの違いを下記にまとめた。
| 2023年までのNISA制度（旧NISA） | 2024年からのNISA制度（新NISA） | |||
|---|---|---|---|---|
| つみたてNISA | 一般NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 併用 | 不可 | 可 | ||
| 年間投資枠 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 800万円 | 600万円 | 1,800万円 （生涯投資枠）※うち成長投資枠は1,200万円まで | |
| 非課税保有期間 | 最大20年間 | 最大5年間 | 無期限 | |
| 枠の再利用 | 不可 | 可（売却すると投資枠は翌年以降に再利用可能） | ||
| 口座開設期間 | 〜2023年 | 2024年1月〜恒久化 | ||
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託のみ） | 上場株式・投資信託等 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（つみたてNISAと同じ） | 上場株式・投資信託等（整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託を除く） |
| 購入方法 | 積立 | 都度購入・積立 | 積立 | 都度購入・積立 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 | ||
特に大きな変更点は下記の通りだ。
- つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能に
- 非課税投資枠が最大1,800万円に拡大
- 非課税保有期間が無期限化
まず、2023年まではNISAを利用する場合「一般NISA」か「つみたてNISA」のどちらかを選ぶ必要があった。
しかし、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の両方を併用できるようになったため、より自由に投資ができるようになった。
年間投資枠および非課税投資枠も大きく拡大されたため、より大きな金額での投資にも対応できるようになった点もメリットだ。
さらに、旧NISAでは非課税保有期間が最大5年または20年となっていたが、新NISAでは無期限化されたため、老後に向けた資産運用にも適した制度へと改正された。
退職金を新NISAで運用するメリット
退職金を新NISAで運用するメリットは、主に以下の3つだ。
- まとまった金額を非課税で運用できる
- 初心者でも手軽に分散投資ができる
- 運用コストを抑えやすい
新NISAでは投資可能額が拡大されたため、退職金などまとまった金額の運用も行いやすくなった。
毎年、成長投資枠では240万円、つみたて投資枠では120万円の投資ができるため、それぞれ満額投資を行えば毎年360万円投資できる。
特に、投資初心者の場合はつみたて投資枠を活用するのをおすすめする。
つみたて投資枠の対象商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の基準を満たす投資信託に限られるため、初心者でも投資銘柄を選びやすいというメリットがある。
また、これらの商品は購入時手数料が無料（ノーロード）に設定されており、運用期間中にかかる信託報酬などの運用コストも低く設定されている。
そのため、運用にかかるコストを抑えやすいという点もメリットだ。
新NISAの有効活用法
新NISAを退職金運用に活用する場合は、成長投資枠とつみたて投資枠の使い分けを意識するのがおすすめだ。
つみたて投資枠では、長期の積立・分散投資に適した商品への投資が前提となるため、少なくとも10年以上の長期間運用できる資金を投資に回そう。
一方、成長投資枠は個別株やETFなどへの投資にも対応しているため、数年後などに使う予定のあるお金の運用先としても適している。
また、つみたて投資枠よりも運用の柔軟性が高いため、配当や株主優待などを目的とした投資に活用するのも良いだろう。
さらに、新NISAでは非課税投資枠の再利用も可能となったため、長期的にリバランスを行いながら理想的な資産配分で運用を続けやすくなった。
適宜銘柄の入れ替えを行いながら、理想的なポートフォリオを維持しよう。
退職金の運用方法について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
新NISAで退職金運用を始めるには
新NISAで退職金運用を始めるにあたって、押さえておきたいポイントや具体的な始め方を解説していく。
退職金運用を始めるポイント
退職金運用を始める際は、「適切な運用金額の設定」と「出口戦略の立案」を特に意識しよう。
退職金は老後の生活やその後のライフイベントを支える重要なお金であるため、どれだけ運用に回すべきかあらかじめよく考えておこう。
また、新NISAで運用できる金額は、最大でも年間360万円で生涯では1,800万円まで投資が可能となっている。
そのため、退職金の金額が大きい場合は、新NISAで運用できない部分の運用方法についても考えておくのをおすすめする。
新NISAで運用する際は、運用をやめるタイミングなど出口戦略を決めておくことも重要だ。
「目標とする資産額を達成したら運用をやめる」
「○歳までは運用を継続する」
「運用は一生続けつつ、○歳からは資産の取り崩しも行う」
といったように、具体的な出口戦略を考えておこう。
出口戦略を決めずになんとなく運用を始めてしまうと、資産運用の目標が曖昧になってしまったり、過度にリスクを取りすぎたりしてしまう可能性がある。
退職金運用を始める場合は、おおまかでも良いので資産運用の目標や運用期間などを事前に決めておこう。
新NISAの口座開設方法
新NISAの口座開設方法について、楽天証券を例にして説明していく。
楽天証券で新NISAを始める場合は、まずは楽天証券の総合取引口座を開設する必要がある。
楽天証券での総合取引口座の開設方法は、「スマホで本人確認」「書類アップロードで本人確認」の2種類だ。
スマートフォンと指定の本人確認書類があれば手軽に手続きができる「スマホで本人確認」で手続きを進めるのをおすすめする。
以下の手順に沿って、手続きを進めよう。
- 口座開設の申し込み
- スマホで本人確認
- ログインIDの受け取り
- NISA口座での取引開始（仮開設）
- NISA口座の開設完了（本開設）
まずは、楽天証券のWEBサイトの「口座開設」ボタンから申し込み手続きを行う。
メールアドレスを登録して、指示に従って本人情報などの入力を行い、申し込み手続きを進めよう。
続いて、本人確認を行う。スマートフォンと運転免許証または個人番号カードがあれば、オンラインで本人確認手続きが完了できる。
申し込みと本人確認を終えたら、翌営業日以降に楽天証券での審査が完了してログインIDとパスワードが発行される。
楽天証券の口座にログインしてマイナンバー登録を完了すると、NISA口座での取引が可能となる。
ただし、この時点では仮開設となり、正式にNISA口座が開設されるのは税務署での審査が完了したあととなる。
他社ですでにNISA口座を保有しているなどの理由でNISA口座の開設ができなかった場合、課税口座での取引へと変更されるため注意しよう。
また、すでに楽天証券の総合取引口座を保有している場合は、NISA口座を追加で開設する手続きが必要だ。
この場合は、以下の手順で手続きを行おう。
- 楽天証券にログインしてNISA口座を申し込む
- 受付完了メールとお知らせを受け取る
- NISA口座での取引開始（仮開設）
- NISA口座での取引開始
なお、オンラインではなく郵送でNISA口座を申し込むことも可能だが、書類の準備や郵送手続きなどに手間と時間がかかる点に注意しよう。
金融商品の選定基準
退職金を新NISAで運用する際は、安定的に運用できるような金融商品を選ぶのをおすすめする。
「せっかく退職金を受け取ったから大きく増やしたい」と考える方がいるかもしれないが、大きなリターンを得るためには大きなリスクを伴う。
定年退職後は収入が減るのが一般的なので、退職金での運用で大きな損失が出てしまうと、マイナス分を取り戻すのが難しくなる。
そのため、ハイリスクな商品はなるべく避けて、リスクを押さえて運用できる商品を選ぶのがおすすめだ。
つみたて投資枠の対象商品は「長期・分散・積立」投資に適した商品が厳選されているが、その中でも想定されるリスク・リターンはさまざまだ。
自分のリスク許容度に合っているかを確認するためにも、投資信託の中身はしっかりとチェックした上で投資商品を選ぶようにしよう。
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新NISAで退職金運用する際の注意点
新NISAで退職金を運用する際は、いくつか注意したいポイントも存在する。
退職金運用に失敗しないよう、あらかじめチェックしておこう。
運用リスクとその管理法
資産運用にはリスクがつきものだ。
具体的には、下記のようなリスクが存在する。
- 価格変動リスク
- 金利変動リスク
- 信用リスク
- 為替変動リスク
- カントリーリスク
リスクとリターンは表裏一体の関係であるため、高いリターンを求めると必然的にリスクも高くなってしまう。
退職金の運用では、なるべくリスクを抑えつつ、安定的にリターンを狙うのが重要だ。
リスクを抑えて運用するためには、特に「分散投資」が効果的だ。
投資する資産の種類や地域、投資タイミングを分散することで、資産全体のリスクを下げやすくなる効果が得られる。
「特定の商品の価格が急落する」「特定の国や地域の経済状況が悪化する」「短期的に相場が大きく下がる」といったリスクをカバーしやすくなり、資産全体が大きな損失を受けるのを防げるというメリットがある。
損益通算と繰越控除の可否
特定口座や一般口座などの課税口座での取引で損失が生じた場合、損益通算を行って他の口座の利益と相殺することで税負担を軽減できる。
また、繰越控除の手続きを行えば、最大3年間損失を繰り越すことも可能だ。
しかし、NISA口座内での損失は、税務上ないものとみなされるため、損益通算や繰越控除を受けられない点に注意しよう。
つまり、特定口座で利益・NISA口座で損失が出た場合も、特定口座での利益に対しては損益通算を受けられず、通常通りの税金がかかる。
投資枠による違い
新NISAでは、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能だ。
ただし、それぞれの投資枠で投資できる金額や対象商品は異なるため、あらかじめ確認しておこう。
つみたて投資枠では、年間120万円までの投資が可能で、積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象となる。
購入方法は積立投資のみとなるため、スポット投資には対応していない。
一方、成長投資枠では、年間240万円まで購入できて、上場株式や投資信託等が対象となる。
通常のスポット投資や積立投資の両方に対応しているため、投資の自由度が高いのが特徴だ。
新NISAを活用する際は、それぞれの投資枠の違いを押さえて有効に活用しよう。
新NISAを活用した退職金運用の相談先はどこが良い？
退職金運用を行う際は、専門家に相談するのがおすすめだ。
ここでは、自分に適した専門家の判断基準や探し方を解説する。
退職金管理や運用を専門家に相談する重要性
退職金の運用を始める際は、適切な運用金額の設定や出口戦略の設計が重要となる。
あらかじめ投資目標を立てた上で運用を始めることで、老後に向けて効果的に資産運用を始められる。
自分に合った運用計画を立てるためには、現在の収支の把握や今後のライフイベントに必要なお金の把握、公的年金などの収入の把握が不可欠となる。
退職金運用の専門家に相談することで、これらの情報を正しく理解し、自分に適した運用戦略を立てやすくなるだろう。
自身に適した専門家の判断基準
退職金運用は長期にわたるため、信頼できる専門家を探すことが重要だ。
自分の性格や金融資産、年齢などに合った専門家を選ぶことで、安心して資産運用を任せられるだろう。
また、企業利益に縛られずに顧客本位のアドバイスをしてくれる専門家かどうかも重要だ。
販売ノルマや会社の営業方針に左右されず、具体的なアドバイスを提供してくれる専門家かをしっかりと見極めよう。
「退職金ナビ」を活用してみよう
どんな専門家に相談したら良いかわからないという方は、「退職金ナビ」の利用がおすすめだ。
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退職金アドバイザーはIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とも呼ばれ、証券会社や銀行から独立した立場で退職金運用をサポートする専門家だ。
特定の企業に属していないため、ノルマなどに基づく無理な勧誘がなく、顧客目線での提案が期待できるというメリットがある。
会社都合の転勤なども原則として発生しないため、長期的に退職金運用を任せられるのも魅力的だ。
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新NISAで退職金運用を始めよう
2024年から始まった新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となり、非課税投資枠も大きく拡大された。
ある程度まとまった資金の運用にも適した制度へと生まれ変わったため、退職金の運用にも活用しやすいだろう。
本記事では、新NISAで退職金の運用を行う際の活用方法や注意点、具体的な始め方などを紹介した。
資産運用のニーズは人によって異なるため、退職金運用に関する疑問や不安がある方は、専門家からアドバイスを受けることをおすすめする。
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