1. ホーム
  2. 資産運用・資産管理
  3. 20年先を見据えた資産運用とは?成功の秘訣やおすすめプランも紹介

20年先を見据えた資産運用とは?成功の秘訣やおすすめプランも紹介

この記事で解決できるお悩み
  • これからの20年を考えて資産運用戦略を立てたい
  • おすすめの長期運用プランが知りたい
  • 長期運用の基本を身につけたい

老後の生活に向けて資産運用を始める人は年々増加している。

5年後や10年後といった短い期間ではなく、20年後といった長い期間の運用を前提とする場合、注意したいポイントや失敗しないための秘訣を押さえておくことが重要だ。

本記事では、これからの20年を見据えた資産運用戦略の立て方やおすすめの長期運用プランなどについて詳しく解説する。

時間を味方につけて資産を大きく増やしたいと考える方は、ぜひ参考にしてみてほしい。

また、そもそも資産運用にはどのような商品があるのか、メリット・デメリットは何か、詳しく知りたい方はこちらを参考にしてほしい。

目次

20年先を見据えた資産運用の基礎知識

まずは、20年先を見据えた長期運用の基本的な知識について押さえておこう。

ここでは、長期運用のメリットや具体的な運用方法、注意すべきポイントについて解説していく。

20年などの長い目線で運用するメリット

20年などの長い目線で運用することには、いくつかのメリットがある。

そもそも、厳密に「○年以上であれば長期運用」と定義されているわけではないが、一般的には1年未満の運用を「短期運用」、1年〜10年未満の運用を「中期運用」、10年以上の運用を「長期運用」というイメージを持っておくと良いだろう。

長期投資の最大のメリットは、複利効果によって資産を効率よく増やせるという点だ。

複利とは、利息の計算方法の一つで、元本から生まれた利息を再度元本に組み込んで運用を続けることを指す。

元本がどんどん増えていき、それによってそこから生まれる利息も雪だるま式に増えていくという特徴がある。

運用期間が長くなるほど複利効果も大きくなるため、長期間運用を続けることでどんどん資産を増やしやすくなるだろう。

また、長期目線でリターンを狙う長期運用では、短期的な価格の動きに左右されにくいのもメリットと言える。

数日・数週間単位で取引する短期運用の場合は、相場の動きを逐一チェックして適切に取引を行う必要がある。

長期投資であれば日々の値動きに一喜一憂せずにじっくりと投資を継続できるため、日々仕事や家事などで忙しい人にもおすすめだ。

20年先を見据えて投資するなら適切な運用手法と投資商品の選択が必須

長期運用で失敗しないためには、運用手法や投資商品をしっかりと選択しよう。

長期運用に適した運用方法には、新NISAやiDeCoなどが挙げられる。

新NISAは、NISA口座内での投資によって得られた利益を非課税で受け取れるというもので、年間最大360万円までの投資が可能だ。

つみたて投資枠と成長投資枠が設けられていて、それぞれ投資可能金額や投資対象商品などが異なる。

投資した資金はいつでも売却して引き出せるため、自由度の高い運用方法と言える。

一方、iDeCoは老後資金の準備を目的とした私的年金制度だ。

原則60歳まで資金を引き出せない代わりに、税制上のメリットが新NISAに比べて大きい。

掛金の上限は人によって異なる点や、運用商品が限定される点に注意が必要だ。

新NISAとiDeCoにはそれぞれメリット・デメリットが存在するため、利用を検討する際はそれぞれの仕組みをよく理解して始めるようにしよう。

また、長期運用に適した投資商品としては、投資信託が挙げられる。

投資信託は、少額からの分散投資が可能で、プロに運用を任せられるため、忙しい人も長期的に運用を継続しやすい。

さまざまな投資対象から自分に適した商品を選べるため、運用の自由度も高い。

特に、指数に連動するパフォーマンスを目指すインデックスファンドは、アクティブファンドに比べて信託報酬が安いため、長期間運用する場合のコストを抑えやすいという魅力がある。

長期運用を始める前にするべきこと

長期運用を始める場合は、あらかじめ準備しておきたいことがいくつかある。

特に、以下の3点は事前にチェックしておこう。

  • リスク許容度の把握
  • 余剰資金の把握
  • 運用目標の設定

まずは、リスク許容度を把握する。リスク許容度は、運用中の価格変動や損失をどれだけ受け入れられるかの度合いのことだ。

性格や金融資産、年齢などによってリスク許容度は異なるため、まずは自分のリスク許容度を正しく理解しよう。

続いて、現在の資金を「すぐに使うお金」「数年以内に使う予定のあるお金」「当面使う予定のないお金」に分類する。

運用にはリスクが伴うため、長期運用を行う際は必ず余剰資金の範囲内で資産を投資するようにしよう。

最後に、具体的な運用目標を定めることも大事だ。

「30年間は運用を継続する」「毎年5%のリターンを目指す」「20年後までに金融資産3,000万円を達成する」といったように、実現可能な範囲で目標を立てることによって、運用に対するモチベーションも高まりやすいだろう。

長期的な資産運用について説明したが、より詳しく知りたい方はこちらを参考にしてほしい。

20年後を見据えた資産運用におすすめの戦略

将来に向けて資産形成を図る上では、「20年」を一つの目安にすると良いだろう。

ここでは、20年後を見据えた運用を行う上で、重要となる戦略を紹介する。

成長性の高い投資先の選定

まずは、投資先の選定が重要だ。

将来的に大きく成長する投資先を見つけられれば、投資先の成長とともに資産を大きく成長させられる。

例えば、GPUの設計・開発を手掛けるエヌビディアは、創業1993年の比較的若い会社だ。

約20年間の株価は1ドル前後だったが、2024年3月時点の株価は900ドルを超えるほど大きく成長した。

つまり、20年前にエヌビディアの株を10万円分購入していれば、現在の資産は9,000万円にもなっていたのだ。

実際にここまで大きく資産を増やせる銘柄を見つけるのは難しいかもしれないが、20年かけて株価が10倍〜20倍になった銘柄は非常にたくさん存在する。

すぐに株価上昇が見込めなくても、時間をかけて成長する投資先を見つけられれば、長期的に資産を大きく増やすことが可能だ。

積立投資の活用

長期投資では、積立投資を併用するのもおすすめだ。

ただ長期間投資を行うだけでなく、定期的に一定金額の投資を継続することで、購入単価を平準化してリスクを抑える効果を得られる。

また、積立投資では少額から投資を始めることも可能なので、すぐにまとまった投資資金を準備できないという方にも適しているだろう。

積立投資は、一度金融機関で購入金額や購入銘柄などの設定をしておけば、あとは自動で引き落としや買い付けが行われるため、手間がかからないのもメリットだ。

投資になかなか時間を割けない方や、投資タイミングの判断が難しいという方にもおすすめの投資方法だ。

適切なポートフォリオの構築と定期的な見直し

20年という長期間運用を継続するのであれば、インフレや金利変動など相場の状況の変化にも強いポートフォリオを構築することが重要となる。

例えば、預貯金は元本が保証されるという面で安全な運用先ではあるが、インフレに弱いという特徴がある。

預貯金の金利を超えるペースでインフレが進んで行った場合、実質的に資産が目減りしてしまうということになってしまう。

そのため、インフレに強いポートフォリオを組む際は、預貯金だけでなく株式や投資信託、債券、不動産などの金融商品を組み合わせて、相場の変動に対応できるようにしておく必要がある。

また、一度ポートフォリオを組んだらそれで終わりではなく、状況に応じて適宜見直すことも大事だ。

年齢や家族構成などによってリスク許容度や運用ニーズは異なるため、その時の状況に合わせたポートフォリオに調整するように、定期的にポートフォリオの見直しや銘柄入れ替えを行おう。

20年先を見据えた資産運用におすすめのプランを紹介

ここまで解説したポイントを元に、20年間運用するのにおすすめの運用プランをいくつか紹介する。

運用スタイルや運用ニーズ別に紹介しているので、自分の運用ニーズに適したプランがあれば、ぜひ参考にしてほしい。

積立投資を軸とした運用プラン

少額から投資を始めたい人や、コツコツ継続的に運用を行いたい人におすすめなのが、積立投資を軸とした運用プランだ。

特に、新NISAのつみたて投資枠を活用すると、税制上のメリットも享受しながら効果的に資産形成が行える。

具体的には、以下のような資産を組み合わせて運用すると良いだろう。

  • 国内債券型インデックスファンド
    • 25%
  • 海外債券型インデックスファンド
    • 25%
  • 国内株式型インデックスファンド
    • 25%
  • 海外株式型インデックスファンド
    • 25%

債券型と株式型のファンドをバランスよく組み入れることで、リスクとリターンのバランスをとりながら安定的に運用しやすくなる。

インデックスファンドはアクティブファンドに比べて信託報酬が低めに設定されているのが特徴なので、運用コストを抑えやすいのもメリットだ。

毎月定額を投資し続けることで、ドル・コスト平均法によって購入単価を平準化し、高値掴みのリスクを減らせるという利点もある。

あらかじめ購入銘柄と購入金額、購入頻度を決めておけば、あとは自動で買付されるため、なかなか投資に時間を割けないという方にもおすすめだ。

安全性を重視した運用プラン

資産運用において安全性を重視する人は、以下のような資産配分での運用をお勧めする。

  • 国内債券
    • 60%
  • 国内株式
    • 40%

価格の変動が小さい国内債券中心に投資を行うことで、ある程度の安全性を確保することができる。

また、資産の一部を国内株式に分散投資することによって、一定のリターンも確保する狙いだ。

他の資産にも分散投資したい方は、世界株式や米国株、国内REITなども投資先の候補として検討できるだろう。

債券の比率を上げて株式の比率を下げるほど、ポートフォリオの価格変動リスクは小さくなる。

積極的にリターンを狙う運用プラン

リスクを取って積極的にリターンを狙いたいという方は、株式型のファンドを中心とした運用がおすすめだ。

例えば、幅広い国の株式に分散しつつリターンを求めるなら、以下のような資産配分が良いだろう。

  • 先進国株式型インデックスファンド
    • 70%
  • 新興国株式型インデックスファンド
    • 30%

順調に成長が見込まれる先進国株式への投資を中心としつつ、今後大きな発展が期待される新興国株式を組み入れることで、世界経済の成長を資産の増加に繋げることができるだろう。

ただし、株式型の資産は債券型の資産に比べて相対的に値動きが激しいため、相場の状況によっては大きな損失が発生するリスクもある点に注意しよう。

20年先を見据えて資産運用をするなら誰に相談するべき?

20年という長期を見据えて資産運用を始める場合、専門家への相談がおすすめだ。

ここでは、専門家に相談すべき理由や、相談先としておすすめの専門家を紹介する。

20年後を見据えた資産運用における専門家の重要性

20年後を見据えた資産運用を成功させるためには、専門家からの適切なアドバイスが必要だ。

さまざまな金融商品の特徴や特有のリスクなどを把握した上で、一人ひとりに合わせた運用プランを設定する必要があるためだ。

特に、投資初心者の場合は、自分に適した運用商品や長期運用に向いている運用方法を選ぶのが難しいと感じることも多い。

専門家に相談することで、自分の運用ニーズに合わせた運用計画を立てて、効率よく運用を継続しやすくなるだろう。

IFAの役割とメリット

資産運用についての相談先はいくつかの選択肢があるが、その中でも特にIFA(独立系ファイナンシャルプランナー)の活用がおすすめだ。

特定の金融機関からは独立した立場で、資産運用に関する相談や運用商品の提案を行う専門家であるため、安心して長期運用を任せられる。

会社都合の転勤や担当変更も原則として発生しないため、長期を見据えた資産運用の相談相手としても適しているだろう。

「自分に適した運用プランが知りたい」「長期運用で失敗したくない」などと考えている方は、IFAの活用を検討してみよう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法

IFAへの相談を検討する際は、自分に合ったアドバイザー選びが重要となる。

しかし、自分の年齢や性格、運用ニーズに適したアドバイザーを見つけるのは容易なことではない。

そこでおすすめなのが、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用だ。

「資産運用ナビ」は、年齢や現在の住まい、運用に対する考え方、金融資産などを入力すると、全国のIFAデータベースから自分にぴったりのアドバイザーを検索・抽出してくれるサービスだ。

アドバイザーの経歴や実績、得意分野などはプロフィールページから確認できるため、しっかりと情報を精査した上で、面談を依頼するかどうかを判断できるというメリットがある。

相談料は一切無料で、何度でも相談が可能となっているため、気軽に相談しやすいのも特徴だ。

長期にわたって相談できるパートナーを見つけたいというかたは、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を利用してみよう。

20年後を見据えた資産運用はあなたにあったやり方で始めよう

長期運用を成功させるためには、自分のリスク許容度や余剰資金を正しく把握した上で、適切な運用目標を立てることが重要だ。

新NISAやiDeCoなどの長期運用に適した制度を活用しつつ、長期目線で運用計画を立てていこう。

本記事では、20年間運用を続けることを前提としたおすすめの運用プランもいくつか紹介した。

しかし、本記事で紹介した内容はあくまで一例であり、最適な運用プランはその人の年齢やリスク許容度、運用に対する考え方などによって異なる。

そのため、自分にぴったりの運用戦略を立てて長期運用を始めるなら、専門家に相談するのがおすすめだ。

資産運用の専門家であるIFAに相談すれば、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを提供してくれるだろう。

ぜひこの機会に、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、あなたに合ったアドバイザーを探してみよう。

20年の資産運用に関するQ&A

20年などの長期で資産運用を行う上で最も重要なポイントは何ですか?

長期で資産運用を行う上では、事前準備が最も重要となる。

具体的には「リスク許容度の把握」「余剰資金の把握」「運用目標の設定」の3点だ。

どれだけリスクを許容できるかや、どの程度の資金を運用に回せるか、などを適切に把握しておくことで、無理なく運用を継続できるだろう。

また、実現可能な運用目標を設定することで、モチベーションを維持しながら長期運用に取り組めるはずだ。

運用期間を20年とする場合、インフレ率はどのように予測すれば良いですか?また、インフレに強い運用法にはどのようなものがありますか?

日本をはじめとする世界の主要国では、年2%のインフレ率を目指している国が多い。

このため20年間のインフレの上昇率は、48.6%と考えられる。※20年間のインフレ率:148.6%≒102%20(102%の20乗)

インフレに強い運用方法としては、株式投資や投資信託、不動産投資などが挙げられる。

また、変動利付債や物価連動債なども、インフレに強い資産として知られている。

それぞれの投資商品の特徴やリスクを正しく理解し、自分の運用ニーズに適した投資先を選ぶのが重要だ。

20年などの長期目線での資産運用の相談先はどのように選べば良いですか?

長期運用を前提として資産運用を始める際は、専門家に相談するのがおすすめだ。

自分のリスク許容度や余剰資金、運用ニーズに合わせて適切な運用プランを提案してくれる専門家を探そう。

中立的な立場で資産運用のアドバイスをくれる専門家としては、IFAがおすすめだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を利用すれば、運用に関する希望や条件を入力するだけで、自分にぴったりのアドバイザーを検索できる。

どのように相談先を探せば良いかわからない方は、ぜひ活用してみてほしい。

20年間の資産運用で見込まれる平均的なリターンはどの程度ですか?

一般的に資産運用でのリターンは、年間4~6%といわれている。

例えば年間リターンを5%とした場合には、資産運用を20年間続けることで、165.3%のリターンが得られるものと考えられる。※資産運用20年間のリターン:265.3%≒105%20(105%の20乗)

老後の20年間に備えて資産運用を行う場合、どのような金融商品を選ぶべきですか?

このような場合には、バランス型ファンドをおすすめしたい。

老後の20年間には、多種多様な経済状況を迎えるだろう。

バランス型ファンドは、ハイリスク・ハイリターンな株式やローリスク・ローリターンな債券など、さまざまな分野に投資している。

また投資地域を世界中に分散させているバランス型ファンドも多い。

さまざまな分野に分散投資しているこの金融商品は、経済状況によって一部の分野に損失が生じても、他の分野が補ってくれる。

20年間の運用中に遭遇する可能性のある経済危機や市場の急落にはどう対処すればよいですか?

運用期間中に、経済危機や市場の急落が起こっても、まずは冷静に状況を見守ろう。

過去にリーマンショックやコロナショックなど、多くの経済危機が起こってきたが、世界経済はその後時間をかけて回復していった。

投資している金融商品の価格が暴落したからといって、慌てて売却すると、その後の回復時には後悔することにもなりかねない。

ただし個別株に投資している場合は、破綻リスクもあるため、経営状況などを定期的に調べておこう。

調べた結果、回復の見込みがないと判断した場合には、その銘柄の売却を考えよう。

20年スパンで資産運用をする時、どのようなタイミングで運用計画を見直すべきですか?

自分のライフステージが変わるタイミングで、運用計画の見直しが必要になることがある。

出産や子どもの進学、住宅購入によるローンの開始などにより、支出が増えることもあるだろう。

また子どもの独立や住宅ローンの終了などにより、支出が減ることもある。

その一方で収入は、自身の定年退職によって減ってしまうはずだ。

このようにライフステージの変化にともない、収入と支出は大幅に変わることがある。

そのタイミングで運用計画を見直すことも考えるべきだろう。

20年間の資産運用でよくある失敗例は何ですか?また、これを避けるためのアドバイスはありますか?

個別株式に多額の投資資金を使い、一括投資を行った結果、その後に大きな損失をかかえてしまうこともある。

経済状況の変化などによって、どんなに優れた企業であっても、危機的状況に陥る可能性がある。

多額の投資資金を一括で投資した直後に、その企業が破綻した場合には、投資した資金はすべてなくなってしまう恐れもある。

このような事態を避けるために積立投資を行えば、株価が急落しても、損失は急落までの投資額に抑えられる。

また投資先を分散しておけば、投資した企業の一部で株価が下落しても、損失は限定化されるはずだ。

このとき投資先を分散した他の投資先の株価が好調であれば、その損失を補ってくれるだろう。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

・本サイト「資産運用ナビ」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
・本サイトに掲載される情報に関しては、最大限の注意を払っておりますが、金利、手数料、その他商品情報の完全な正確性や信頼性を保証するものではありません。
・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

目次