- 株式投資が副業になるのかがわからない
- 株式投資の始め方が知りたい
- 副業で株式投資を行う時の注意点が知りたい
新NISAが始まり、テレビやネットで株式投資の話題を聞く機会が増えた。
老後資金の準備や生活費の補填のために、株式投資を始めたいと考えている方もいるだろう。
しかし「株式投資が副業に該当するのではないか」といった不安から、なかなか始められない方もいる。
この記事では株式投資が副業に該当するか、株式投資の始め方や注意点について解説している。
株式投資に興味のある方は参考にしてほしい。
株式投資は副業にあたるのか
株式投資が副業にあたるのかについて、以下3つを解説する。
- 株式投資は副業ではない
- 社内規定の確認の必要性
- 会社にバレずに投資を行う方法
株式投資は正確には副業ではない
一般的に株式投資を含めた投資や資産運用は副業ではない。
つまり副業禁止とされている公務員や会社に勤めている方であっても、株式投資は問題なく行える。
副業とは、本業以外の収入を得ることを目的に仕事やビジネスを行うことだ。
株式投資の目的は本業以外の収入を得ることだ。
- 株価上昇による「値上がり益」
- 企業が支払う「配当金」と「株主優待」
株式投資の収入は主に上記の2つのため、仕事やビジネスに該当せず副業にはならない。
社内規定は確認しておこう
副業に該当しないとはいえ、社内規定で明確に株式投資を禁止している場合がある。
特に注意すべきなのは、証券会社や銀行をはじめとした金融機関に勤めている方だ。
金融機関に勤めている方が、株式投資ができると自分の購入した銘柄の株価を上げる目的で、顧客に提案を行ってしまう「利益相反」が横行する可能性は十分に考えられる。
また業務上、また公開されていない機密情報を入手しやすい立場・役職や職業の方もいるだろう。
業務上知り得た秘密で取引を行う「インサイダー取引」は、禁止されている。
インサイダー取引を行うと、証券取引等監視委員会から「刑事告発」や「課徴金納付命令の勧告」がなされる恐れもある。
会社にバレずに投資を行う方法
会社にバレずに投資を行う方法は以下の3つだ。
- 特定口座（源泉徴収あり）で投資を行う
- 確定申告時に「普通徴収」を選択する
- 会社で投資をしていることを話さない
確定申告時に「普通徴収」を選択する
投資や副業などの本業以外の所得が会社にバレる理由は、確定申告時に住民税の納付方法を「特別徴収」にしてしまうからだ。
そもそも住民税の方法には以下の2つがある。
- 普通徴収
- 投資や副業に関する住民税を自分で納付する方法
- 特別徴収
- 会社が天引きし、代表して住民税を納める方法
実際に数字を使ってシミュレーションしてみよう。
| 所得 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 本業 | 500万円 | 50万円 |
| 投資 | 100万円 | 10万円 |
| 合計 | 600万円 | 60万円 |
普通徴収であれば、本業の住民税50万円と投資の住民税10万円を別々に納付する。
一方で特別徴収を選択すると、会社が60万円を給与から天引きし、納付する。
特別徴収を選んでしまうと源泉徴収の際に「収入の割に住民税が高い」と経理担当者に疑問を抱かれ、会社に投資がバレてしまうケースも多い。
上記の例でいえば本来住民税は50万円のはずなのに、60万円源泉徴収しなければならないため、経理担当者に疑問を抱かれるというわけだ。
住民税の納付方法を「普通徴収」にしていれば、本業分と投資分で別々に納めるため、副業バレの心配がなくなる。
特定口座（源泉徴収あり）で投資を行う
確定申告が不要な「特別口座（源泉徴収あり）」で投資を行えば、住民税による副業バレの心配が一切なくなる。
そもそも株式投資の口座には以下の3つがある。
- 特定口座（源泉徴収あり）
- 特定口座（源泉徴収なし）
- 一般口座
※NISA口座は含めず
特定口座（源泉徴収あり）は証券会社が源泉徴収を行ってくれるため、確定申告が不要だ。
つまり「特定口座（源泉徴収あり）」で投資を行えば、住民税の申告方法を誤って「特別徴収」にすることがなくなるため副業バレのリスクを大幅に減らせる。
会社で投資をしていることを話さない
住民税の次にバレてしまう原因は、会社で投資していることを話すことだ。
投資で利益が出ると、ついつい他人に話してしまいたくなる。
- A株でいくら儲けた
- 配当金が入金された
- 株主優待で◯◯を受け取った
上記のような具体的な発言はしなくても、仲の良い同僚に匂わせる発言をしてしまうケースもある。
基本的に1人に株式投資のことを話してしまうと、社内全体に広まってしまうと考えておくべきだ。
どうしても株式投資の話をしたい場合は、家族や友人など会社と無関係な方と話せば、投資をしていることがバレるリスクは小さくなる。
副業として株式投資を始める方法
株式投資の始め方について以下3つを解説する。
- 証券口座の開設〜売買までの流れ
- 銘柄の判断基準
- 新NISAの活用
証券口座の開設〜売買までの流れ
株式投資を始める際には、証券口座を開設しなければならない。
証券口座は以下3つの視点で選ぼう。
- 取扱銘柄
- 手数料
- ポイント還元
主要ネット証券3社（SBI証券・楽天証券・マネックス証券）の中から選べば、基本的に間違いはない。
ネット証券であれば、スマートフォンと本人確認書類が手元にあれば、オンラインで口座開設手続きが完了する。
店舗に行く必要がなく自宅で手続きができるため、仕事やプライベートが忙しい方でも隙間時間で口座開設が可能だ。
また証券口座を開設する際は、後述する新NISA口座の申し込みを一緒に行っておこう。
証券口座が開設されたら、銀行口座から投資金額を入金する。
入金方法は証券会社によって異なるため、各社のホームページを確認してほしい。
次に購入したい銘柄を選び、株数や注文方法などを入力し、注文を発注する。
無事約定すれば購入手続きの完了だ。
基本的に銘柄の売却時も同じように操作を行う。
銘柄の判断基準
銘柄の判断基準は投資目的により異なる。
- 長期的な視点で資産形成に取り組みたい
- 配当金で日々の生活を楽にしたい
- 株主優待で生活を豊かにしたい
- ハイリスク・ハイリターンの投資で一発逆転を狙いたい
投資目的とは主に上記のものが考えられる。
銘柄を選ぶためには、自分が投資に何を求めているか考えてみよう。
基本的にどの投資目的であっても以下のポイントは、必ずチェックしておきたい。
- 過去の業績
- 将来の見通し
- 財務状況
- 株主還元の姿勢
過去の業績では、特に暴落が起きたとき赤字に転落していないか確認するべきだ。
リーマンショック時やコロナショック時に赤字に転落していなければ、業績が底堅い銘柄と考えられる。
将来の見通しも重要だ。
現在の業績好調であっても、将来の見通しが暗ければ、長期の資産形成や配当金・株主優待目的の投資には向かない。
また財務状況も必ず確認しておこう。財務状況が悪い企業は、倒産する可能性が高いと言える。
また倒産せずとも財務状況が悪化している企業は、業績が不調になれば簡単に減配や株主優待を廃止する恐れがある。
特に配当金投資や株主優待投資を行いたい方は、株主還元の姿勢を見ておこう。
- 過去の増配または減配履歴
- 株主優待の実施状況
業績が悪化するとすぐに減配または株主優待を廃止するような会社は、投資をおすすめできない。
減配や株主優待の廃止は、株価が下落する要因にもなる。
これら4つのポイントをもとに銘柄選びを行えば、株主投資の失敗確率を減らせる。
新NISAの活用
株式投資を行うのであれば、新NISAの活用がおすすめだ。
投資で利益が出ると20.315%の税金がかかる。
仮に100万円の利益が出ると、20万3,150円の税金を支払わなければならない。
新NISAを活用すると、銘柄の売却益や配当金に対して本来かかる税金を支払う必要がなくなり、手残り金額が多くなる。
つまり先ほどの例で説明すると、利益が100万円出たとしても、税金を支払うことで手元に残るお金は79万6,850円だ。
一方で新NISAを活用すれば税金がかからないため、利益である100万円がそのまま手元に残る。
非課税効果は利益が高くなるほど大きくなる。
また新NISAは税金がかからないため、
申告を行う必要もなく、会社に株式投資をしていることがバレるリスクも小さい。
株式投資を始めようとしている方は、優先して新NISAを活用しよう。
副業で株式投資を行うときの注意点
株式会社を行うときの注意点を以下3つ解説する。
- 失敗する人の共通点と対策
- 安定成長銘柄への長期投資・高配当株投資
- リスク管理の具体的な方法
失敗する方の共通点と対策
株式投資で失敗しやすい方には以下の共通点がある。
- 勉強・情報収集せずに銘柄を購入する
- 短期的に稼ごうとする
- 損切りができない
失敗しやすい方の上を知っておくことで、同じような理由での損失を防止できる。
また共通点ごとに対策も紹介しているため、株式投資での損失を防ぎたい方は参考にしてほしい。
勉強や情報収集せずに銘柄を購入する
最近はSNSやYouTubeで簡単に銘柄の情報を入手できるようになった。
ただしそのような銘柄は多くの方が注目しており、あなたが情報を手に入れたときにはすでに割高になっている恐れがある。
注目度の高い銘柄を勉強や情報収集せずに買うと、高値づかみになってしまう可能性が高い。
高値づかみしてしまうと、購入直後に株価が下落し含み損を抱えてしまうケースもある。
購入した根拠が薄いと、株価が下落した際の対処法がわからず、狼狽売りをしてしまい損失が生じてしまう原因にもなりうる。
情報収集の手段としてSNSはYouTubeを活用することは否定しない。
ただそこで紹介されている銘柄を購入する際は業績や財務の分析、将来の見通しを必ず確認し、長期保有に適するか必ず確認しよう。
短期的に稼ごうとする
短期的に稼ごうとすることも失敗しやすい方の共通点だ。
デイトレードをはじめとして短期取引で稼ぐためには、的確な情報判断や資金管理能力が求められる。
これらの能力はすぐには身につかない。
長年の取引経験から徐々に身につけるものだ。
そのため投資初心者が短期取引で利益を出すことは難しい。
むしろ損失を抱えてしまう可能性が高い。
投資初心者は安心して保有できる銘柄を購入し、長期視点で株式投資を行おう。
損切りができない
損切りができないと損失額が大きくなってしまう。
損失を確定させる行為であり、自身の銘柄選びや購入タイミングの失敗を認めることだ。
そのため損切りがなかなかできない投資家は多い。
- 現在開発中の新製品が発売されれば業績が上向く
- 景気のサイクルが変われば業績が回復する
上記のような保有する根拠があるのであれば、含み損のある銘柄を損切りする必要はない。
しかし損切りができないからといって、ただ持っているというのは避けなければならない行動だ。
損切りを行うことで、投資資金を別の銘柄に振り向けられ、投資効率が上がる。
損切りができない方は、事前に「何%下がったら損切りする」「損失額がいくらになったら売却する」というようなルールを決めておこう。
安定成長銘柄への長期投資・高配当株投資
株式投資を行う際は、安定して成長している銘柄への長期投資や高配当株投資がおすすめだ。
安定成長している銘柄は、短期的に暴落に巻き込まれることがあっても、長期目線では値を戻す可能性が高く、安心して保有できる。
また高配当銘柄は個人投資家の人気が高く、一定程度値が下がれば買いが入ることもあり、低配当または無配当の銘柄と比べると株価が底堅いといわれている。
安定成長銘柄や高配当銘柄に投資することで、安心して長期保有ができる。
リスク管理の具体的な方法
株式投資とリスクには下記の5つがある。
| リスクの種類 | 概要 |
|---|---|
| 信用リスク | 投資先の企業が倒産し、投資資金を回収できなくなること |
| 流動性リスク | 取引量が少なく、すぐに現金化できないこと |
| 金利変動リスク | 金利が変動し、株価に影響が出ること |
| 価格変動リスク | 価格が変動し、元本割れするリスクのこと |
| 為替変動リスク | 為替が変動し、円建ての資産価値に影響が出ること※外国株を購入する場合のリスク |
これらのリスクを管理するには、分散投資がおすすめだ。
分散投資には「投資対象の分散」と「投資タイミングの分散」の意味がある。
投資対象の分散とは、投資資金を複数の銘柄に分散投資することだ。
投資資金を1つの銘柄に集中すると、その銘柄の値動きによっては、大きな損を被ってしまう。
複数の銘柄に分散投資していれば、ある銘柄が暴落したとしても、別の銘柄の株価が上昇または維持することによって保有資産全体の損失を軽減できる。
投資タイミングの分散とは、投資資金を複数回に分けることだ。
現在の株価が割安か割高かを判断することは非常に難しい。
ここ数年の米国株は「割高」や「近い将来暴落する」といわれ続けてきたが、株価は上昇を続けている。
つまり投資に精通している専門家であっても、適正な株価を導き出すのは難しいということがわかる。
割高な時期に投資してしまうと、長期的に株価が上昇しない、含み損を抱えるといった状況になりやすい。
投資タイミングを複数に分けると、株価が安いまたは高い両方のタイミングで銘柄が購入できるため、高値づかみを防止できる。
株式投資を副業で始めたい方は誰に相談するべき？
株式投資を始める前には、専門家にアドバイスを求めるのがおすすめだ。
ここでは株式投資の相談先について以下の3つを解説する。
- 株式投資における専門家の重要性
- IFAの役割とメリット
- IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法と利用推奨
株式投資における専門家の重要性
株式投資の最適解は、投資目的やライフスタイル、リスク許容度により大きく異なる。
これらを考慮してしないと、適切な銘柄選定はできない。
また銘柄を選ぶためには、業績や財務分析が必須だ。
これらを投資初心者が正確に行うことは非常に難しい。
間違った分析で銘柄を購入してしまうと、多額の損失が生じてしまうケースも考えられる。
株式投資に慣れていない方こそ、投資のスペシャリストの力を借り、運用計画や銘柄選びをするべきだ。
IFAの役割とメリット
投資の専門家は、金融機関の営業担当者やFP（ファイナンシャルプランナー）、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などさまざまだ。
この中で最もおすすめするのはIFAだ。
IFAは金融機関に所属しておらず、中立的な立場から資産運用計画の立案や銘柄の提案を行う資産運用のスペシャリストだ。
基本的に複数の金融機関と業務提携しており、提案できる手法や商品に制限はない。
またIFAには営業ノルマや商品ノルマがないため、顧客目線の提案が期待できる。
誰に相談していいか迷う方は、一度IFAに相談してみよう。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法
日本でのIFAの認知はまだまだ低いため、どこで相性の良い担当者を見つけてよいか迷う方も多いだろう。
おすすめの方法はIFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用だ。
「資産運用ナビ」は、お住まいの都道府県や年齢、金融資産など簡単な情報を入力するだけで、登録が完了する。
登録された情報をもとにあなたと相性の良いIFAを紹介してくれる。
紹介されたIFAのプロフィールや実績を確認してから面談を申し込めるため、ミスマッチが起こりにくい。
また面談は対面とWeb2つから選べる。
面談は無料で行え、回数制限はない。
つまり本当に納得してから株式投資を始められる。
費用が発生するのはIFAから提案された商品を購入するときのみだ。
一度専門家の話を聞いてみたいという方は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用しよう。
株式投資は正確には副業に該当しない！積極的に始めてみよう
この記事では、会社にバレることなく株式投資を行う方法や株式投資の始め方、行うときの注意点について解説した。
株式投資は副業ではないため、副業禁止の会社に勤めている方や公務員であっても問題なく行える。
ただし会社によっては社内規則で禁止している場合があるため、確認が必須だ。
株式投資で成功するためには、調べなければならないことが多く、初心者には非常にハードルが高い。
そのため株式投資に関する疑問や不安があれば、専門家の力を借りるのがおすすめだ。
特にIFAは中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを提供してくれる。
自分と相性の良いIFAを見つけたい方は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用しよう。
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