カードローンで重要な属性とは？審査基準のポイントとなる属性13項目を徹底解説！

カードローンを申込む時には、必ず「審査」を通らなければ契約することができない。

審査に通る上でポイントとなっているのが「属性」といわれるものだ。属性とは、カードローン契約者の審査基準となるものである。

この基準を元に、契約できるか否かをカードローン会社が審査する。

属性がはっきりしない限り、カードローン会社も契約者に対し融資をして良いものかどうか分からない。

カードローン会社に審査して貰うには、必ず正確な属性を提出しなければならない。

そこで、今回はカードローンの属性について解説しよう。

カードローンで重要な「属性」とは？

カードローンの審査基準となる属性というのは、「個人の信用情報」のことだ。

個人情報として見なされるのは、以下のような情報である。

このように、個人に関わるさまざまな情報のことを属性と呼んでいる。

この属性にはそれぞれ点数が設けられており、これから契約しようとしている契約者の返済能力を判断する材料とされる。

属性は以上の項目だけでなく他にも事細かに設定されている。審査には、属性項目の点数を加算していった合計点数が使われるのだ。

また、審査に通りたいがために、偽りの情報を提示してしまうと逆効果となる。

カードローンのみならず、融資の際は信用情報機関の情報と融資申込者が申告した情報を照らし合わせて審査する。

申告した属性に偽っていたことが発覚すると、「虚偽の記載」をしたとみなされるため、審査で落とされてしまう。

そのため、属性を申告する際は嘘偽りなく情報を提供することが、カードローンの審査に通る上で必要だ。

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カードローン審査基準のポイントとなる属性13項目

属性と一言で表しても、その項目はさまざまだ。審査基準のポイントとなる属性にはどのようなものがあるのだろうか。

ここからは、属性について解説する。

年齢

カードローン申込時には、ある一定の年齢制限を設けている。一般的には「20歳以上69歳以下」が対象だ。

ただ、2022年4月より成人年齢の引き下げがあったため、20歳から18歳に引き下げている銀行や消費者金融もある。

契約年齢が18歳に引き下げられたといっても、18歳の中には高校生も含まれる。

高校生の場合は18歳であっても、カードローンの申込ができない。

理由としては、本業が「学生」であり、安定した収入があるとはみなされないためである。

また、カードローンを利用したいかどうかという意識調査では男女ともに20代の若い層で利用意向が高かった。

特に20代男性がもっとも多いといわれている。カードローンの年齢制限について詳しく知りたい方はこちら。

職業

職業とは、生計を維持するために人が従事する仕事のことをいう。

職業といっても様々であり、多くは以下のようなものに分類されている。

この中から、自分が生業としてついている職業がどれに当てはまるかを申告する必要がある。

中でも、公務員などの「安定して継続した収入が見込める」職業の場合、審査が有利になりやすい。

理由については後述する。

勤務先

勤務先は、現在自分が生計と維持している職業の勤務地のことをいう。

大体のカードローンでは1勤務地の申告は1箇所のため、副業など複数の勤務先がある場合は、収入の多い勤務先を申告する。

なぜ勤務先を申告する必要があるのかというと、在籍確認を取るためだ。

カードローン会社では、法律によって申請者の在籍確認を取ることが義務付けられている。

そのため、自分が必ずその場所で働いているという場所を勤務地として申告せねばならないのだ。

雇用形態

雇用形態というのは、企業側と従業員との間で締結する雇用形態の種類を指す。

一般的には、以下のような雇用形態の種類がある。

雇用形態に有利・不利があるかといえばそうではない。

安定した収入があるかどうかが審査基準となるので、雇用形態はそこまで重要視されない。

雇用こそされてはいないが、以下の職業も選択肢としてあげられる。

個人で事業を運営し収入を得ているフリーランス・個人事業主・会社経営者も業種の一種だ。

雇用と経営とでは形態は違うが、収入をどう得ているかが重要である。

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勤続年数

勤続年数は、自分が就いている勤務先にどの程度勤めているかを表す。

カードローンの審査項目である勤続年数は審査基準の中でも重要な項目となっている。

勤続年数が長ければ長いほど、審査は通りやすいといわれている。

理由としては、転職したり離職したりする可能性が低いと考えられているからだ。

勤続年数が短い場合は、もしかしたら会社を辞めるかもしれないと懸念されるため、審査に通ることが厳しいとされる。

しかし、必ずしも審査が通らないとは限らないため、嘘偽りなく勤続年数は申告した方が良い。

嘘の申告をした場合、ほぼ間違いなく審査に落ちてしまうからだ。

銀行カードローンは勤続年数が短くても借入できるのかについて詳しく知りたい方はこちら。

収入形態

働いていれば収入を得られるのはもちろんだが、形態についてもさまざまな種類がある。

収入形態には、以下のようなものが存在する。

この中でも審査を通すのが難しいといわれているのは、「完全出来高制」「完全歩合制」だ。

完全出来高制・完全歩合制は、成果や実績がないと給料が支払われない。

カードローン会社では、毎月安定した収入があることを条件にしているところが多い。

完全出来高制・完全歩合制のような突発的な収入形態では、返済能力を問われてしまうため、審査に通るのは厳しくなる。

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年収

年収とは、1年間の収入額をいう。

ただし、カードローン会社の審査で申告する年収というのは、実際に受け取った金額のことではない。

1月1日から12月31日までの1年間に会社から支払われた総支給額のことを年収といい、基本給・各種手当・ボーナスも含まれる。

また、厚生年金・社会保険料・税金などが差し引かれる前の金額のことを「総支給額」と呼んでいる。

つまり、これを年収としてカードローン会社に申告するのだ。この年収がカードローン会社からどのくらい融資が受けられるかという決め手になる。

そのため、虚偽の申告をしないように注意しよう。

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住居形態

住居形態というのは、今住んでいる住まいは誰の名義になっていてどのような家に居住しているかを表している。

一般的な住居形態の分類は、以下の通りとなる。

ここで重要視されるのが、自分の所有する建物なのか・他人または管理会社が所有する建物かということだ。

自分で所有している建物であれば、財産の一部となるので審査が通りやすいといわれている。

居住年数

居住年数とは、今現在住んでいる場所にどの程度の期間住んでいるかということだ。

この部分も審査に関わる点であるが、さほど大きな配点はされていないと考えられている。

どちらが審査を通すのに有利かといえば、居住年数が長い方だ。

居住年数が長い方が、居住地を簡単に捨てて逃げるということはないと考えられるからだ。

一方、居住年数が短いと、転居を繰り返して簡単に逃げると見なされて審査が不利になる可能性はある。

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家族構成

家族構成も、審査で確認される属性の一つだ。

なぜカードローンの審査で家族構成が項目として設けられているかというと、家計管理の状態を知りたいからだ。

単身であれば本人のみの収入となり、配偶者がいれば配偶者と同一生計となる。

つまり、配偶者と共働きの場合は、それだけ家族年収があるため支払い能力があるとみなされるのだ。

かといって、配偶者がいるから有利になるというわけではない。

扶養家族として子がいれば、子を育てなければいけないため支出が増える。

家族構成を知ることで、返済能力があるか・ないかをみられているのだ。

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住宅ローン・家賃などの金額

住宅ローンや賃貸における家賃は、必ず支払わなければならない出費だ。

そのため、どの程度収入から居住費を出しているのかを審査の中でみられることもある。

ただ、住宅ローンは総量規制の対象にならない。そのため、返済能力さえあればカードローンを契約することは可能だ。

総量規制とは、貸金業者に対して契約者の年収で3分の1を超える貸し付けを原則禁止する取り決めのことである。

住宅ローンは、「除外の貸付」に当たるため、総量規制の対象にはならないのだ。

毎月の住宅ローン・家賃の額を問われることはあるが、住宅ローンを払っているからといって審査に落ちることはない。

問題なのは返済能力があるか・ないかという点だ。

健康保険証の種類

一見同じように見える健康保険証にも、種類がある。

このように、健康保険証にもいくつか種類があることが理解できたと思う。

おおまかにわけると、組合員証・健康保険被保険者証・国民健康保険被保険者証の3種類に分類できる。

特に審査に通りやすいのは、組合員証・健康保険被保険者証だ。

健康保険被保険者証は、国家公務員や地方公務員に発行される組合員証・一般企業に勤めている人が持つものだ。

これらの職業は安定した収入があるとみなされるため、審査でも優位になるといわれている。

かといって、国民健康保険被保険者証であっても審査に通らないわけではない。なによりも安定した収入があるかという点が重要である。

電話の種類

電話番号は、カードローン契約者と連絡が取れる唯一の手段であるため、必ず電話に出られる番号を記載する必要がある。

カードローンの審査の際に必要となる電話番号は、以下の通りである。

勤務先の連絡先が必要になるのは、在籍確認を行うためだ。

申込者本人が勤務先で本当に働いているのかを確認する時の重要な連絡先となり、虚偽の申告をすれば審査は通らない。

また、固定電話・携帯電話の番号を記載することは必須である。

家族に知られたくない場合は、共有して使う固定電話よりも携帯電話の番号を記載した方が良い。

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カードローン審査で特に重視される属性とは

カードローンで特に重視される属性は、以下の通りだ。

審査では「安定して支払う能力があるか」という点が特に重視されるため、年齢は重視される。

勤務先も重要なポイントとなっており、公務員・大企業など有名な企業に勤めているほど審査は通りやすい。

また、雇用形態が正社員・正職員であれば離職する可能性は低いとみられ、返済能力が高いとされる。

年齢が働き盛りで安定した職業に就いていようとも、返済できる額でしか融資を受けられないのだ。

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カードローン審査で属性が重要な理由

カードローンの審査で属性が重要な理由は、カードローン会社が申込者の返済能力を判断する材料になるからだ。

カードローン会社も必ず返済できる人とみなさなければ、融資はしてくれない。

金銭の貸し借りも同じことがいえるが、返してもらえない人に貸すことはカードローン会社の損失となるからだ。

そのため、申込者の属性というのは融資を行う上で最も重要な判断材料になる。

ここで虚偽の申告があった場合、申込者への信用はなくなるため、融資は行われない。

どうしても融資を受けたいからといって、年収・勤務先を偽ってはいけない。

カードローン会社も在籍確認や信用情報の調査をするため、いずれは嘘が発覚する。そうなれば、間違いなく審査には落ちてしまう。

審査を通り抜けたいのであれば、正確な属性を申請することが大切だ。

カードローン審査が属性面で有利な人

カードローン審査に属性を申告するのは必須だが、審査に通りやすい人にはどのような属性があるのだろうか。

ここからは、カードローン審査の属性面で有利な人を解説しよう。

年齢

カードローン審査では年齢も重要視される。特に有利だといわれているのは、20代～50代の働き盛りの方だ。

働ける年齢であれば仕事をして収入が得られるとみなされるため、審査も優位になる。

ただ、高齢だから必ずカードローンに通らないというわけではない。

カードローン申込では65～69歳が上限として設けられていることが多い。ただ、該当年齢の方でも他の属性が有利であれば審査は通る可能性は十分にある。

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職業・年収

カードローンの審査では職業・雇用形態も重要視される。業績が上がりづらい職業であれば、審査が通りにくい場合もある。

特に有利となるのは、有名な大企業に勤務している人・公務員といわれている。

また、カードローン審査を進める上で年収は最も重要なポイントだ。

総量規制があるからだ。前述した通り、この制度によって借入できる金額は年収の3分の1までと決められている。

例えば、年収が300万の場合は貸金業者から融資を受けられる金額は100万円までとなっている。

安定した職業に就いていて年収が高ければ高いほど、融資を受けられる額は大きくなる。

ただ、他の貸金業者からも融資を受けている場合は、総量規制の範囲内でしか融資は受けられない。

あくまでも、融資額は総量規制範囲内でしか受けられないということを覚えておこう。

住居形態

住居形態でもっとも有利だといわれているのが持ち家・分譲マンションなど資産となっている場合だ。

持ち家・分譲マンションの場合は簡単には移り住めないとみなされているため、審査でも有利になる。

借金をして持ち逃げされても、不動産があれば差し押さえができるため、という理由が推測できる。

カードローンの審査時に属性面で不利な人

カードローンの審査を受ける際に属性面が不利な場合は以下の通りだ。

融資をするに当たって何よりも大切なのは、「安定した収入が見込めるか」という点だ。

正規雇用の人と違い、職が安定していない人だったり収入形態が安定しなかったりすると返済能力が低いと判断されることがある。

勤続年数・居住年数が短いと離職率が高いとみなされることがあるため、ある程度の一定期間が必要だ。

また、年収が低いのに対し、融資申込額が大きければもちろん審査には通らない。

ただし、カードローン会社ごとに審査基準が違うこともあるため、審査に全く通らないわけではない。自分の属性にあったカードローン会社に申込しよう。

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カードローン審査で属性以外に重視されるポイント

カードローン審査では属性を判断基準としているが、その他にも重視されるところがある。

それは、信用情報・他社からの借入状況だ。属性だけでなく、この2つが審査を通過できるかどうかの大きな鍵となっている。

どのような内容なのか解説しよう。

信用情報

信用情報とは、クレジット・ローンの契約や申込に関する情報のことをいう。

客観的な取引事実を登録した個人の情報のことを指している。

この信用情報は、カードローン会社が申込者の信用面を判断するために参考資料として利用している。

つまり、クレジット・カードローンなどの借入状況をカードローン会社が調べることができるようになっているのだ。

そのため、どこのカードローン会社に申込をしていていくら借入しているかもカードローン会社に調べられている。

万が一支払いを滞納していることがあれば滞納していることも調べられてしまう。

そうなれば信用がなくなり、審査は通らなくなる。

嘘の申告をしても分かってしまうのは、この信用情報をカードローン会社が閲覧できるからだ。

他社からの借入状況

年収がいくらあってもカードローンの審査が通らない場合は、他社からの借入が総量規制分に達している可能性がある。

つまり、総量規制分までしか借入はできない。カードローン会社は信用情報から申込者の借入状況も閲覧できるため、借入分が把握されてしまう。

総量規制以内であっても「他の借入はない」と嘘をつけば、信用がなくなるため審査に通らなくなる。

融資を受けるためには嘘偽りのない情報を提供することが大切だ。

カードローン審査でチェックされる属性について詳しく知りたいなら

本記事では、「カードローンにおける属性」について解説を行った。

カードローン会社ごとに「申込条件」というものがある。条件さえ揃っていれば申込は可能だ。

また、職業が不安な場合も申込条件の中でOKとしているカードローンもある。

まずはカードローン会社のホームページを見てみよう。

属性に有利・不利があったとしても、カードローン会社によって審査基準も違うことがある。

審査を通してみないと分からないため、自分の属性でも審査が通せそうなカードローン会社を探してチャレンジしてみよう。

本記事を参考に、カードローンの審査に通る確率を少しでも高め、借入を無理なくできるようにしてもらいたい。