- つみたて投資枠の特徴と仕組みを理解したい
- つみたて投資枠の活用法と具体的な運用戦略が知りたい
- 新NISAを活用して資産を形成したい
2024年の年明けと同時にはじまった「新NISA」だが、どのような制度かご存知だろうか。
「新NISA」とは、資産運用で得た利益の一定額を非課税にできる制度のことで、2023年12月までの旧NISAとは異なるポイントが多い。
今回の記事では、新NISAの「つみたて投資枠」に注目し、将来の安定した生活を手に入れるためのノウハウを解説していく。
新NISAのつみたて投資枠とは何か？
2024年から制度が改定された「新NISA」の「つみたて投資枠」とは、一体どのような制度なのだろうか。
専門用語を解説しながら、1つ1つ丁寧に紐解いていくので参考にしてほしい。
新NISAの概要と制度改正の背景
まずは、得た利益が非課税になる嬉しい制度の「新NISA」について理解していこう。
NISAとは、少額投資非課税制度のことを指し、2024年に制度内容が新しくなったNISAのことを「新NISA」と呼ぶ。
日本では「所得」に対して税金が発生するシステムになっており、所得は以下の通りに求められる。
資産運用の場合は、以下のようにイメージすると分かりやすいだろう。
【例】株式を200万円分購入→240万円で売却（手数料は2万）
この場合、38万円に対して税金が課税されるのが通常の流れである。
しかし、「NISA」を活用すれば、一定金額分は税金を支払わなくてもいいのだ。
では、実際にどれくらいの金額が非課税の対象になるのかを以下の表で解説していく。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 非課税保有限度額 ※総枠 | 1,800万円（枠の再利用可能） つみたて投資枠と成長投資枠の併用可能 ※成長投資枠は1,200万円まで | |
| 年間投資枠 | 120万円／年 | 240万円／年 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 対象金融商品 | 投資信託 （長期積立・分散投資） | 上場株式・投資信託など |
最大1,800万円から得た利益は非課税の対象になるので、老後資金・子どもの教育資金などさまざまな目的を達成しやすくなるのだ。
老後の生活費が不足すると話題になった「老後2,000万円問題」などのお金の問題を解決するための方法の1つとして、国民の背中を押す制度だと言える。
そのため、今までよりも貯蓄から投資への移行を加速させるために、新NISAへと改定されたと予測できるだろう。
つみたて投資枠の特徴
上記「新NISAの概要と制度改正の背景」の表で紹介した通り、新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がある。では、「つみたて投資枠」とはどのような枠のことを指すのだろうか。
つみたて投資枠は、長期間少しずつ積み立てていく方法の「投資信託」が対象になる。
では、以下の表でつみたて投資枠の特徴を再度確認していこう。
| つみたて投資枠 | |
|---|---|
| 非課税保有限度額 ※総枠 | 1,800万円 （枠の再利用可能） つみたて投資枠と成長投資枠の併用可能 ※成長投資枠は1,200万円まで |
| 年間投資枠 | 120万円／年 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 対象金融商品 | 投資信託 （長期積立・分散投資） |
つみたて投資枠で対象になる「投資信託」とは、投資家の代わりに資産運用のプロフェッショナルが株式・債券などの金融商品を選定し運用を行う商品だ。
資産運用に関する最低限の知識は必要になるが、初心者でも資産運用を行いやすい金融商品のため、上場株式が対象になる成長投資枠よりも気軽に始められる特徴がある。
つみたて投資枠の投資商品の種類と特徴
ここでは「投資信託」について解説していくので、どのような金融商品を指すのか学んでいこう。
新NISAで資産運用できる「投資信託」を以下にリストアップしたので、ぜひ確認してほしい。
- 株式・債券など複数の金融商品を組み合わせているため、リスクを分散させる効果がある
- 運用を資産運用のプロフェッショナルが行ってくれる
- 金融機関によっては毎月100円から資産運用をはじめられる
資産運用を行う上で重要なポイントは、資産や銘柄などを分散させることである。
なぜなら、一部の金融商品の価格が下がったときのダメージを低くするためだ。
参考として、以下のAさんとBさんの資産を紹介するので、なぜ資産を分散させることが重要か確認していこう。
| 資産の種類 | ||||
|---|---|---|---|---|
| Aさん | 現金 | 株式 | ||
| Bさん | 現金 | 株式 | 債券 | 不動産 |
株価が下落してしまうと、Aさんの場合は大きなダメージを受けるが、Bさんのケースであればダメージを4分の1に下げられるのだ。
同じジャンルの資産でも、投資先の国や銘柄を分散させておけば、万が一のときに資産を守れる可能性が高くなる。
| 資産の種類 | ||||
|---|---|---|---|---|
| Aさん | 国内株式 | 国内債券 | ||
| Bさん | 国内株式 | 海外株式 | 国内債券 | 国内債券 |
以上のように、複数の銘柄や国に投資することも、リスクを分散させるためには重要なポイントである。
だが、さまざまな金融商品に投資するためには高額な資産が必要になるため、分散投資自体を行うことが難しいというデメリットがある。
このデメリットを解決する方法が、「投資信託」だ。投資信託は、投資家から集めた資金で複数の金融商品を購入し、分散投資を専門家が行ってくれる。そのため、新NISAのつみたて投資枠で投資信託を購入するだけでリスクを分散できる。
資産運用をする際にまとまった資産を用意できない方、資産運用の知識が浅い方でもチャレンジできる金融商品として人気が高い。
しかし、「お金が増える可能性があっても元本割れに抵抗がある」と不安を感じる方も少なくないだろう。※元本割れ：金融商品が購入したときよりも低い価値になること
お得な制度があったとしても、「損をする可能性がゼロではない」という不安から資産運用に抵抗がある方は、資産運用に対してハードルが高く感じてしまうはずだ。
だが、投資信託は少額からでもスタートできる金融商品であるため、少額から運用をはじめ、慣れてきたら積み立て金額を増やす方法も選べる。
インターネット証券であれば、毎月100円から積み立てられる金融商品もあるので、考え方や状況に合わせて運用方法を選べるのが特徴的だ。
新NISAのつみたて投資枠を活用して資産運用を行う場合、すべての投資信託が対象になる訳ではないので、NISA対応の金融商品を選ぶよう注意しよう。
なぜ新NISAのつみたて投資枠を始めるべきなのか
つみたて投資枠ではじめる資産形成のメリットを解説していくので、今後のために役立ててほしい。
非課税の利点と安価な手数料
新NISAのメリットとして、「①利益が非課税になる」「②手数料の安さ」が挙げられる。
ここでは、2つのメリットについて解説していくので、どれくらいお得になるか把握していこう。
①利益が非課税になる
最大1,800万円から生じた利益は非課税になる。しかし、「非課税と言われてもいまいちピンとこない…」と感じる方も多いだろう。
では、実際にどれくらいの金額が変わるのかを紹介するので、以下の表を参考にしてほしい。
| ケース①NISAを活用 | ケース②NISAを活用しない | |
|---|---|---|
| 利益（所得） | 100万円 | |
| 課税額 | 0円 | 20.315％ →20万3,150円 ※内訳 所得税15％ 復興特別所得税0.315％ 住民税5％ |
| 受取金額 | 100万円 | 79万6,850円 |
このように、得た利益に対して税金が発生しないだけでより多くの利益を得られるので、老後のための資産準備や教育資金準備などに最適な方法だ。
②手数料の安さ
投資信託は、購入時に発生する手数料と信託報酬が発生する。
信託報酬とは、資産運用のプロフェッショナルが投資家の代わりに管理・運用を行うための手数料のことを指し、日々控除される。
この各手数料の条件が満たされた金融商品のみが、新NISAでの運用が可能になる。
条件は、金融庁が指定している「購入時手数料無料（ノーロード）の投資信託・信託報酬が一定水準以下」などになるため、低コストで資産運用を行えるのがメリットだ。
ファンドによって信託報酬が異なるが、0.5％〜0.75％程度の投資信託を選べば手軽に資産運用を行えると一般的には考えられている。
実際に新NISAを活用できるファンド「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」であれば、管理費用が0.09372％と低く設定されている。
一概に「手数料が低い商品がすべていい商品」とは言えないが、手数料が低いほど得られる利益も上がるためファンドを選ぶ際には重要なポイントだ。
手軽な分散投資の実現
資産運用でリスクを分散させるためにはさまざまな商品・銘柄・投資先などを組み合わせる必要がある。
しかし、自分で個別株などに分散投資を行うとなると多額の資産が必要になるためハードルが高く、管理・運用に時間や労力がかかり現実的ではない。
だが、投資信託を選ぶだけで分散投資が可能になり、時間を分散させ投資信託を購入することで、一括購入するケースよりも平均単価を低くできる。
一定期間ごとに一定金額で買い付けていく投資方法を「つみたて運用」と呼び、ドルコスト平均法の効果が得られる。
基準価額が低いときには、多く購入し、高いときには少なく購入することで購入金額を平準化させる効果がある。
理想的な運用結果を手に入れるためにも、分散投資やドルコスト平均法の効果を活用してリスクを軽減させるといいだろう。
長期的な資産形成のチャンス
短期間の間に売買を繰り返す方法はリスクが高い傾向にあるため、リスクを軽減させながら資産運用を行いたい方には不向きである。
しかし、長期の資産運用は、元本割れのリスクを軽減させる効果が発揮できるため、比較的安心した気持ちで資産運用を継続できるだろう。
また、まとまった投資資金を準備できない方でも、毎月コツコツと積み立てていくことで理想的な結果を目指せる。
運用には「複利」という方法があり、この運用方法を行えば「利息が利息を呼ぶ流れ」を作ることが可能だ。
「複利」とは、得た利益を元本に組み込んで再投資を行う方法を指し、運用期間が長期間になるほど効果を期待できるため大きなメリットだと言える。
効率的かつリスクを軽減させながら資産形成を行いたい方は、長期的な運用がおすすめだ。
新NISAのつみたて投資枠の効果的な活用戦略
つみたて投資枠の効果的な活用戦略について解説していくので、今後の参考にしてはいかがだろうか。
つみたて投資枠では長期・分散・積立投資を実践しよう
「投資で損をしたくない…」と元本割れする可能性を考えると、資産運用をはじめることに躊躇する方も少なくないだろう。
しかし、資産運用は正しい知識があればリスクを軽減できるのだ。
その中でも特に押さえておきたいポイントは「長期・分散・積立投資」である。
上記「つみたて投資枠で始める資産形成のメリット」で紹介した通り、金融商品（銘柄・国など）を分散させ、毎月一定額分購入し、長期間運用することでリスクを軽減できる。
投資信託は資産運用のプロフェッショナルが投資家の代わりに運用してくれるため、資産運用の知識が浅い方でも気軽にチャレンジ可能なのも嬉しいポイントである。
また、金融機関によって毎月100円から資産運用をスタートできるため、投資に抵抗がある方・金銭的余裕がない方でも気軽に試せる。
将来のためにお金と向き合いたい方は、ぜひチャレンジしてほしい。
つみたて投資枠の注意点
つみたて投資枠を活用した資産運用で覚えておくべきリスクについて解説していくので、今後のために役立ててほしい。
リスク①：元本割れする可能性がある
投資信託は資産運用のプロフェッショナルが代わりに運用してくれるが、元本割れする可能性があるのでしっかりと把握しておこう。
投資信託の基準価額が下がってしまうと、「少しでも高い価格のうちに売却しないと…」と焦ってしまう方も少なくない。
しかし、長期的に運用することで利益を得られる可能性が上がるので、売却しない方がいいケースもある。
そのため、「本当に今売るべきか？」を冷静に判断し、長期的に資産運用を行うことが元本割れを防ぐために重要なポイントだ。
だが、資産運用の知識が浅いと「本当に売らないでいいのかな…」と不安になってしまうだろう。
そのような方は、資産運用の専門家に相談することをおすすめする。
深い知識と豊富な経験から、相談者にベストな対処方法を教えてくれるので、ぜひ活用してほしい。
下記「新NISAで始める投資の相談先はどこがいい？」にて、資産運用の専門家の詳細を解説しているので、気になる方は確認してみてはいかがだろうか。
リスク②：大きな利益をすぐに得られない
つみたて投資枠で行う運用方法は、すぐに大きな利益を得られる方法ではないことを理解しておこう。
投資信託は、株式投資などに比べると値動きの幅が小さいため、コツコツと資産運用を行うことが前提になる。
だが、資産運用はリスクとリターンが比例するため、リターンが小さい投資信託は株式などに比べると損をするリスクが低い傾向にあるのだ。
投資信託のメリット・デメリットを理解し、資産運用を継続することで、理想的な運用結果を得られるだろう。
リスク③：1年間に投資できる金額に上限がある
新NSIAを活用する場合、1年間に投資できる金額は［120万円］と決まっている。つまり、1ヶ月10万円までしか適用されないということだ。
毎月10万円よりも多く資産運用を行いたいと考えている方は、成長投資枠を活用してスポット購入する方法も1つだと言える。
リスク④：つみたて投資枠では株式投資を行えない
つみたて投資枠を活用できる金融商品は、長期・分散・積立投資の投資信託（金融庁の条件を満たしたもの）のみが対象になる。
そのため、株式投資をしたい方はつみたて投資枠を活用できないので注意しなければならない。
しかし、成長投資枠を活用すれば株式投資をはじめられるので、気になる方はぜひチャレンジしてみてはいかがだろうか。
リスク⑤：未成年は新NISA口座を開設できない
新NISAは、成人（18歳以上）が適用される制度になるため、17歳以下の方は新NISA口座の開設ができないので注意する必要がある。
つみたて投資枠におすすめの運用例
ここでは、新NISAが適用されるおすすめのファンドを一部紹介していくので、どの金融商品を選べばいいか悩んでいる方は参考にしてみてはいかがだろうか。
おすすめ①：eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）
S&P500とは、アメリカの株の動きを表す株価指数のことを指し、アメリカでも代表的な指数だ。
そのS&P500の動きと同じ動きを目指す投資信託が、eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）である。
2024年2月時点で、楽天証券の「買付ランキング1位」「積立設定件数ランキング2位」にランクインするほど人気のあるファンドだ。
信託報酬を含む管理費用は「0.09372%」と低く設定されているため、より多くの利益が手元に残るのも嬉しいポイントである。
おすすめ②：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
上記で紹介した「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」と共に注目されているファンドの1つが、「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」だ。
「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」は米国株式が組み込まれたファンドだが、「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」は複数の国の株式が組み込まれている。
例えば、先進国のアメリカ・日本・カナダ・イギリス・ドイツ、新興国の中国・インド・台湾・韓国などさまざまな投資先があるため、リスクを分散できると言えるだろう。
信託報酬を含む管理費用は、「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」よりも低い「0.05775%」と設定されているのも嬉しいポイントである。
おすすめ③：楽天・S&P500インデックス・ファンド
2024年2月時点で、楽天証券の「買付ランキング・積立設定件数ランキング3位」に輝いたファンドが「楽天・S&P500インデックス・ファンド」である。
「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」同様、S&P500の動きを目指したファンドだ。
楽天・S&P500インデックス・ファンドの魅力は、ただ人気があるだけではない。
「楽天・S&P500インデックス・ファンド」の信託報酬は、「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」よりも低い「0.077%」に設定されているのだ。
そのため、より低コストに資産形成を行えるため、老後の資金準備を行いたいと考えている方や子どもの教育資金準備をしたい方に適したファンドである。
以上がおすすめの金融商品だが、すべての投資家におすすめの金融商品ではないため、自分に合う金融商品をしっかりと見極めて選んでほしい。
新NISAのつみたて投資枠で始める投資の相談先はどこが良い？
資産運用にはリスクが伴うため、正しい知識を元にしっかりと対策を行う必要がある。
しかし、資産運用の知識が浅い方などは「本当にこの方法でいいのかな…」と不安になるだろう。
ここでは、新NISAについて相談できる「資産運用アドバイザー」について紹介するので、資産運用に不安を感じている方はぜひ相談してほしい。
新NISAの有効活用における資産運用アドバイザーの重要性
新NISAを活用して資産運用を行う場合、資産運用アドバイザーに相談する方がいいと言える。
なぜなら、個人によってベストな資産運用方法が異なるためだ。
最近では、SNSやYouTubeなどさまざまなツールから資産運用に関する情報を得られる。
「おすすめの株式」「おすすめの投資信託」などの紹介も多く、得た情報から銘柄を選ぶ方も多いだろう。
しかし、すべての方におすすめできる金融商品は存在しないため、SNSなどの情報から金融商品を選ぶ際は注意しなければならない。
年収・貯蓄額・家族構成・運用目的・運用期間などのポイントは個人によって異なり、損失に耐えられるライン（リスク許容度）や得たい利益が違うのだ。
そのため、「Aさんにおすすめされた金融商品」は、Bさんが抱えきれない損失を生む、もしくは運用目的を達成できない可能性があると予測できる。
貯蓄額・運用目的・運用期間などの条件に合った金融商品を選ぶためには、資産運用に関する知識が必要不可欠だが、勉強する時間を確保できないケースも多いだろう。
そのような方におすすめの方法が、資産運用アドバイザーの「IFA」に相談するということだ。
資産運用に関する知識があると、利益とリターンのバランスが取れた金融商品やプランを提案してもらえるため、よりよい運用結果を手に入れられる。
証券会社などの金融機関に相談する方法もあるが、「IFA」は資産運用に関する知識を深く持ち合わせているため非常におすすめである。
経験が多いからこそ導き出せる答えもあるため、資産運用の専門家「IFA」に相談してみてはいかがだろうか。
信頼できるアドバイザー（IFA）の選び方
資産に関する相談はデリケートな内容でもあるため、信頼のできるアドバイザー（IFA）に出会うことが重要だ。
以下のポイントを基準にして選んでいくと、相性のいいIFAに出会える確率が上がるのでぜひ試してほしい。
- どの金融機関で働いていたか確認
- FD宣言（顧客本位の業務運営方針）を宣言しているか
- サポート内容と手数料について
- IFAに登録してから何年経過しているか
- リスクについての説明もしっかり行ってくれるか
- IFAとの相性はどうか
①どの金融機関で働いていたか確認
IFAがどこの金融機関で働いていたかによって、得意分野が異なる。
例えば、証券会社に勤めていたIFAであれば、投資（株式・投資信託など）に強い傾向だ。
銀行や保険会社に勤めていたIFAの場合、保険商品や将来のことを考えた資産計画（ライフプランニング）が得意なケースが多い。
そのため、「どの金融機関で働いていたか」というポイントは、IFA選びの基準になるので確認しておこう。
②FD宣言（顧客本位の業務運営方針）を宣言しているか
FD宣言とは、2017年に金融庁が発表した「顧客本位の業務運営に関する原則」のことを指し、宣言は義務ではないため、宣言しているIFAと宣言していないIFAに分かれる。
「宣言していないIFA＝悪いIFA」という訳ではない。
しかし、「宣言しているIFA＝相談者のためにサポートを行う」という意思を明確にしていると言えるため、宣言しているIFAを選ぶといいだろう。
③サポート内容と手数料について
IFAによってサポート内容や手数料のシステムは異なるため、しっかりと確認しておくといいだろう。
IFAによっては、資産運用だけではなくライフプラン・相続（贈与）・不動産・保険などさまざまな悩みに寄り添ってもらえるケースが多い。
そのため、自分が相談したい内容のサポートが受けられるか確認してから、IFAを決めるとよりよい豊かな生活につなげられるだろう。
④IFAに登録してから何年経過しているか
IFAに登録して［3年］以上経過しているアドバイザーの場合、一定の顧客がいると考えられる。
つまり、「実績があるIFA」と言えるため、今までの実績や相談内容を含め確認すると安心できるだろう。
⑤リスクについての説明もしっかり行ってくれるか
資産運用をはじめる理由の1つとして、「利益を得ること」が挙げられるだろう。
しかし、資産運用には損をするリスクも伴うため、リスクについてしっかりと説明してくれるIFAかというポイントは重要だ。
リスクを理解した上で運用することが、嬉しい結果につながるため、利益だけではなくリスクの説明を丁寧に行ってくれるIFAを選ぶといいだろう。
⑥IFAとの相性はどうか
IFAと相談者の考え方などの性格の相性が合うかどうか、というポイントは大切だ。
資産について相談するからこそ、「〇〇さんだからお願いしたい」と感じられるIFAを探すのが理想的である。
「ハイリスク投資はしたくない」と伝えていても、ハイリスクの金融商品をおすすめされるケースもゼロではない。
「相談者にとって利益になるから」といった考えですすめられたとしても、「損したくないって伝えているのに…」とアドバイザーに対して違和感を感じるだろう。
しかし、「多少のリスクを負ってでも、利益がほしい」と考えている方には嬉しい提案になると言える。
そのため、本当に最適な運用方法を提案してくれるIFAと出会うためには、相談者とIFAの性格の相性を見極める必要がある。
IFAの役割と「資産運用ナビ」を活用するメリット
条件に合ったIFAを見つけるためには時間や労力がかかる傾向にあるため、忙しい方は「最短で見つける方法はないかな…」と考えてしまうだろう。
そのような問題を解決する方法が「資産運用ナビ」を活用することである。
「資産運用ナビ」は、相談者の条件に合ったIFAを最短60秒で検索できるサービスのことを指し、無料で検索・相談が可能だ。
登録されているIFAは、しつこい営業などの不快な対応はされないため、安心して利用してほしい。
「資産運用ナビ」を活用して、最適な方法で資産運用をはじめてみてはいかがだろうか。
新NISAのつみたて投資枠で投資を始めよう
新NISAのつみたて投資枠は最大1,800万円から得た利益に税金が発生せず、長期・分散・積立投資の投資信託が利用でき、時間をかけて資産形成を行いたい方に適した方法だ。
つみたて投資枠は1年間に投資できる金額が［120万円」までと決まっているが、成長投資枠を活用すれば株式投資なども行えるのでぜひ利用してほしい。
資産運用の知識が浅い方は、新NISAを活用するにあたってさまざまな不安を感じるだろう。
専門的な知識が必要になる分野のため、ひとりで悩まずに専門家からアドバイスを受けることをおすすめする。
特にIFAは、中立的な立場から相談者にベストな提案・アドバイス・サポートを長期的に行ってくれるため安心して資産運用を継続できるだろう。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」では無料で相談者に合ったIFAを見つけられるため、ぜひ活用してほしい。
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