- 米国株の購入手順を知りたい
- 日本円で米国株を買う方法や注意点が知りたい
- 米国株投資にかかる税金を理解したい
米国株投資に興味はあるものの、「何から始めればよいのか分からない」と感じている人も多いのではないだろうか。
米国株は、Apple、Microsoft、NVIDIA、Amazonなど、世界的に事業を展開する企業へ投資できる点が魅力である。
一方で、日本株とは違い、取引時間、通貨、税金、手数料、為替リスクを理解しておく必要がある。
結論からいえば、米国株を買う基本的な流れは次の4ステップだ。
- 米国株を扱う証券会社で口座を開設する
- 外国株式取引口座やNISA口座の利用可否を確認する
- 日本円または米ドルを入金する
- 銘柄を選び、数量・価格・注文方法を指定して買う
本記事では、米国株の買い方、取引時間、円貨決済と外貨決済の違い、税金、NISAの注意点、相談先の選び方まで初心者にも分かりやすく解説する。
米国株は大きなリターンを狙える可能性がある一方、元本保証ではない。最初は仕組みを理解し、少額から無理なく始めることが大切だ。
米国株の買い方｜買う前に知っておきたい3つの基本
米国株を買う前に、まず押さえておきたい基本は次の3つである。
- 米国株は原則1株単位で買える
- 米国株の通常取引は日本時間の夜間に行われる
- 円貨決済と外貨決済でコストや管理方法が変わる
国内株に慣れている人でも、米国株では取引単位や時間帯、税金の扱いが異なる。順番に確認していこう。
米国株は1株単位で買いやすいが、手数料と為替コストに注意
米国株は、日本株の単元株制度とは異なり、一般的に1株単位で購入できる。
そのため、1株数十ドル〜数百ドルの銘柄であれば、少額から投資を始めやすい。
ただし、実際に必要な金額は「株価×株数」だけではない。米国株を買うときは、次の費用も確認する必要がある。
- 売買手数料
- 為替コスト（スプレッド等）
- 売却時の現地諸費用（SEC Feeなど）
- ADRを保有する場合の管理費用
主要ネット証券では、米国株現物取引の売買手数料が「約定代金の0.495%（税込）、最低0米ドル、上限22米ドル（税込）」という形で設定されているケースが多い。
一方で、NISA口座での売買手数料、為替手数料、IFA経由取引の手数料は証券会社や契約形態によって異なる。申し込み前に、最新の公式情報を必ず確認しよう。
主要ネット証券の米国株手数料で確認したい点
| 確認項目 | 見るべきポイント |
|---|---|
| 売買手数料 | 約定代金に対する料率、最低手数料、上限手数料を確認する |
| NISA口座の手数料 | NISA口座内の米国株・ETF取引手数料が無料か、対象銘柄や条件があるか確認する |
| 為替コスト | 円貨決済時、外貨両替時、リアルタイム為替時のスプレッドを確認する |
| 現地諸費用 | 売却時のSEC Fee、ADR管理費用などが差し引かれる可能性を確認する |
| IFA経由の取引 | 通常のネット取引と手数料体系が異なる場合があるため、契約前に確認する |
手数料は少額投資ほど影響が大きくなりやすい。株価だけでなく、売買手数料と為替コストを含めた総コストで判断しよう。
米国株の取引所と取引時間｜通常取引は日本時間の夜間
米国株の主要な取引所は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダック（NASDAQ）である。
通常取引時間は、いずれも米国東部時間の午前9時30分から午後4時までだ。
日本時間に直すと、米国の標準時間と夏時間で次のように変わる。
| 期間 | 米国東部時間 | 日本時間の目安 |
|---|---|---|
| 通常取引 | 9:30〜16:00 | 標準時間：23:30〜翌6:00 夏時間：22:30〜翌5:00 |
| プレマーケット | 証券会社・市場により異なる | 日本時間の夜〜深夜帯になることが多い |
| アフターアワーズ | 通常取引終了後 | 日本時間の早朝帯になることが多い |
米国市場は祝日や短縮取引日もある。感謝祭翌日、独立記念日前後、クリスマスイブなどは短縮取引になる場合があるため、取引前に証券会社や取引所のカレンダーを確認しよう。
また、日本の日中に注文を出しても、証券会社によっては通常取引時間まで予約注文として扱われる場合がある。時間外取引に対応しているか、どの銘柄が対象かも確認が必要だ。
米国株の円貨決済と外貨決済｜初心者は違いを理解して選ぶ
米国株は米ドル建てで取引されるため、日本の投資家は「円貨決済」か「外貨決済」を選ぶことになる。
どちらが有利かは、投資金額、売買頻度、為替コスト、米ドルを保有したいかによって変わる。
| 決済方法 | 特徴 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 円貨決済 | 日本円で注文し、証券会社が円と米ドルを換算する | 操作を簡単にしたい人、少額から始めたい人 | 取引の都度、為替レートとスプレッドの影響を受ける |
| 外貨決済 | あらかじめ米ドルを用意し、米ドルで売買する | 為替タイミングを自分で管理したい人、米ドルを保有したい人 | 米ドル建て資産を保有するため、円換算損益は為替に左右される |
初心者が少額で始める場合は、操作が分かりやすい円貨決済を選ぶのも一つの方法である。
一方、頻繁に米国株を売買する人や、配当金を米ドルのまま再投資したい人は、外貨決済の方が管理しやすい場合がある。
どちらを選んでも為替リスクは避けられない。円高・円安によって、米ドルベースでは利益が出ていても、円換算では損失になることがある点を理解しておこう。
米国株の買い方｜証券口座開設から購入までの手順
ここからは、米国株の買い方を具体的に確認していく。
証券会社によって画面や操作は異なるが、大まかな流れは共通している。
購入までの流れは以下のとおりだ。
- 米国株を扱う証券会社を選ぶ
- 証券口座・外国株式取引口座を開設する
- 日本円または米ドルを入金する
- 銘柄を選び、注文方法を指定して購入する
- 購入後は保有状況・為替・税金を確認する
証券口座の開設から米国株購入までの流れ
米国株を買うには、まず米国株を取り扱う証券会社で口座を開設する。
ここではSBI証券を例にするが、楽天証券、マネックス証券、松井証券、DMM株、三菱UFJ eスマート証券などでも米国株を取り扱っている。利用する証券会社によって手数料、取扱銘柄、注文方法、NISA対応、為替コストが異なるため、口座開設前に比較しよう。
1. 口座開設を申し込む
証券会社のウェブサイトやアプリから口座開設を申し込む。
一般的には、次のような流れで進む。
氏名、住所、勤務先、投資経験、金融資産などを入力する。
マイナンバーカード、運転免許証、マイナンバー通知カードなど、証券会社が指定する書類を提出する。
メールまたは郵送でログイン情報や初期設定の案内を受け取る。
勤務先、出金先口座、投資方針、NISA口座の利用有無などを設定する。
米国株を買う場合は、証券総合口座とは別に「外国株式取引口座」や「外国証券取引口座」の開設が必要になる場合がある。
NISA口座で米国株を買いたい場合は、NISA口座の開設も必要だ。NISA口座はすべての金融機関を通じて1人1口座であるため、すでに他社で開設している人は金融機関変更の手続きも確認しよう。
2. 証券口座へ入金する
口座開設が完了したら、証券口座へ資金を入金する。
入金方法は証券会社によって異なるが、主な例は次のとおりである。
| 入金方法 | 概要 | 注意点 |
|---|---|---|
| 即時入金 | 提携金融機関のインターネットバンキングから入金する | 対応金融機関や利用可能時間は証券会社ごとに異なる |
| 銀行振込 | 証券会社指定の振込先へ入金する | 振込手数料や反映時間を確認する |
| 振替入金 | 同一グループ銀行などから振り替える | 利用できる銀行が限られる場合がある |
| 外貨入金 | 米ドルを入金して外貨決済に使う | 対応可否、手数料、入金反映日を確認する |
円貨決済で買う場合は、日本円を入金しておけば注文できることが多い。
外貨決済で買う場合は、あらかじめ米ドルを入金するか、証券会社内で為替取引を行って米ドルを用意する必要がある。
3. 銘柄を選んで注文する
入金後、外国株式または米国株式の取引画面から、購入したい銘柄を検索する。
米国株では、日本株のような企業名だけでなく、ティッカーシンボルでも銘柄を検索できる。
たとえば、AppleはAAPL、MicrosoftはMSFT、NVIDIAはNVDAというティッカーで取引される。
注文時には、主に次の項目を入力する。
- 銘柄名またはティッカー
- 買付数量
- 注文方法（指値・成行など）
- 注文価格（指値の場合）
- 決済方法（円貨決済・外貨決済）
- 預り区分（特定口座、一般口座、NISA口座など）
注文内容を確認し、注文を確定する。約定すると、購入した米国株は証券口座で管理される。
米国株を買う時の注意点と売却の手順
米国株を買うときは、注文方法の違いを理解しておこう。
| 注文方法 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 指値注文 | 指定した価格以下なら買う、指定した価格以上なら売る注文 | 希望価格で取引しやすいが、約定しない場合がある |
| 成行注文 | 価格を指定せず、市場価格で売買する注文 | 約定しやすいが、想定外の価格で約定する可能性がある |
| 逆指値注文 | 一定の価格に到達したら注文を出す方法 | 対応していない証券会社や銘柄もある |
初心者は、価格を指定できる指値注文から使うと、想定外の高値づかみや安値売りを避けやすい。
成行注文はすぐに約定しやすい一方、決算発表後や相場急変時には、思っていた価格から大きくずれることがある。
売却する場合も、基本的には購入時と同じように、保有銘柄の画面から売却数量・注文方法・価格を指定する。
売却後の代金は、証券会社のルールに従って口座へ反映される。受渡日や日本円への換金タイミングも確認しておこう。
米国株を選ぶポイント
米国株を選ぶときは、話題性やSNSの情報だけで判断しないことが大切だ。
確認したい主なポイントは次のとおりである。
- 売上高・利益・キャッシュフローの推移
- 事業内容と競争優位性
- 株価水準（PER、PBR、PSRなど）
- 配当の有無、配当利回り、増配実績
- 決算発表や業績見通し
- 為替リスクと投資金額
企業の財務状況
売上高や利益、キャッシュフロー、負債の状況を見ることで、企業の経営状態を確認できる。
売上が伸びていても、利益やキャッシュフローが安定していない企業は、株価の変動が大きくなりやすい。
業績の成長性
米国株には、成長力の高い企業も多い。一方で、将来の成長期待がすでに株価へ織り込まれている場合もある。
売上高や利益の伸びだけでなく、競合環境、規制リスク、決算発表後の市場反応も確認したい。
配当利回り
配当金を重視する場合は、配当利回りだけでなく、配当性向、増配実績、減配リスクも確認しよう。
米国の成長企業には、配当を出さずに事業成長へ資金を回す企業も多い。配当収入を目的にするなら、買う前に配当方針を必ず確認する必要がある。
PER・PBRなどの株価指標
PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）は、株価水準を確認する指標である。
ただし、業種や成長段階によって適正水準は異なる。単にPERが低いから割安、PERが高いから割高と判断するのではなく、同業他社や過去の水準と比較しよう。
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米国株の買い方｜押さえておきたい税金事情
米国株投資では、売却益と配当金で税金の扱いが異なる。
特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、国内課税分の計算や納税は証券会社が行うため、初心者は管理しやすい。
ただし、米国で源泉徴収された配当税の外国税額控除を受けたい場合や、損益通算・繰越控除をしたい場合は、確定申告が必要になることがある。
米国株の譲渡益と配当金にかかる税金
米国株の税金の基本は、次の表のとおりだ。
| 課税対象 | 米国での課税 | 日本での課税 | 確認したい点 |
|---|---|---|---|
| 譲渡益 | 日本の居住者は、租税条約により米国で課税されない場合がある | 上場株式等の譲渡所得等として20.315% | 為替差も含め、円換算で譲渡損益を計算する |
| 配当金 | 日米租税条約上のポートフォリオ配当は原則10% | 米国税が差し引かれた後の金額に国内20.315%が課税される扱いが一般的 | 外国税額控除を受けるには確定申告が必要 |
| NISA口座 | 米国株配当には米国源泉徴収が残る | 日本国内の譲渡益・配当等は非課税 | NISA口座では損益通算・外国税額控除の対象外となる点に注意 |
譲渡益とは、株式を売却した際に発生する利益のことである。
米国株の譲渡益は、購入時と売却時の為替レートも含めて円換算で計算する。米ドルでは利益が小さくても、円安によって円換算の利益が大きくなる場合がある。
配当金は、米国で原則10%が源泉徴収され、その後、日本国内でも課税される。外国税額控除を使うことで二重課税を一定の範囲で調整できるが、控除額には限度があり、確定申告が必要だ。
米国株の税金の計算例
ここでは、米国株の譲渡益と配当金の税金を簡単な例で確認する。
譲渡益の税金計算例
- 購入価格
- 5,000ドル（1ドル=140円）
- 売却価格
- 6,000ドル（1ドル=150円）
- 購入時の円換算額
- 700,000円（5,000ドル×140円）
- 売却時の円換算額
- 900,000円（6,000ドル×150円）
この例では、日本での税金は約40,630円となる。実際には、委託手数料などの必要経費も考慮して計算する。
配当金の税金計算例
- 米国企業からの配当金
- 1,000ドル
- 為替レート
- 1ドル=150円
- 米国源泉徴収税率
- 10%
通常の課税口座では、米国で源泉徴収された税金について、一定の限度額の範囲で外国税額控除を受けられる場合がある。
ただし、外国税額控除を受けるには確定申告が必要だ。控除できる金額は所得や税額によって変わるため、必要に応じて税務署や税理士に確認しよう。
また、給与所得者でも、給与以外の所得が20万円を超える場合などには確定申告が必要になることがある。特定口座（源泉徴収あり）を使うか、一般口座・特定口座（源泉徴収なし）を使うかによって手続きが変わるため、口座区分も確認しておきたい。
米国株の税金対策｜NISAと外国税額控除の違いを理解する
米国株の税金対策として、まず検討したいのがNISA口座の活用である。
2024年からのNISAでは、年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円で、非課税保有限度額は1,800万円である。成長投資枠だけで利用できる上限は1,200万円だ。
NISA口座内で米国株を売却して得た譲渡益は、日本国内では非課税となる。
また、NISA口座内で受け取る上場株式等の配当等も、日本国内では非課税になる。ただし、国内上場株式等の配当等では株式数比例配分方式など所定の受取方法が必要であり、米国株の配当金については米国での10%源泉徴収が残る点にも注意したい。
さらに、NISA口座では損益通算や繰越控除ができない。米国源泉税についても、NISA口座では日本国内で課税が生じないため、外国税額控除の対象外となる場合がある。
| 方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| NISA口座 | 日本国内の譲渡益・配当等が非課税になる | 米国配当の源泉税10%は残る。損益通算・外国税額控除の対象外となる場合がある |
| 特定口座（源泉徴収あり） | 国内課税分の計算・納税が簡単 | 外国税額控除を使いたい場合は確定申告が必要 |
| 確定申告 | 外国税額控除や損益通算、繰越控除を使える場合がある | 所得や申告内容によって税負担・社会保険料等に影響する場合がある |
税金は投資成果に大きく影響する。NISA口座で買うのか、特定口座で買うのか、配当重視か値上がり益重視かによって、確認すべきポイントは変わる。
米国株の買い方や手順が知りたいなら誰に相談するべき？
米国株は、証券口座を開けば自分で買うこともできる。
しかし、銘柄選び、為替、税金、NISA、ポートフォリオ全体のバランスまで考えると、専門家に相談した方がよいケースもある。
相談先には、証券会社、FP、IFAなどがある。それぞれの特徴を整理しておこう。
| 相談先 | 相談しやすい内容 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 証券会社 | 口座開設、取引画面、取扱銘柄、注文方法、投資情報 | 自社取扱商品が中心になりやすい。手数料やサポート範囲を確認する |
| FP | 家計、教育資金、老後資金、保険、NISAの一般的な使い方 | 個別の金融商品仲介や投資助言ができるかは資格・登録状況による |
| IFA | 資産運用、ポートフォリオ、金融商品の仲介、長期的な見直し | 金融商品仲介業者としての登録、所属金融商品取引業者、費用体系を確認する |
| 税理士 | 外国税額控除、確定申告、損益通算、税務上の個別判断 | 投資商品そのものの提案範囲は税理士によって異なる |
米国株投資で専門家に相談した方がよいケース
次のような人は、専門家への相談を検討するとよい。
- まとまった金額で米国株を買いたい
- 個別株と投資信託・ETFの比率に迷っている
- NISA口座と課税口座の使い分けが分からない
- 配当金や外国税額控除の確定申告が不安
- 老後資金や教育資金など、目的別に運用を整理したい
- 米国株に偏りすぎていないか確認したい
米国株投資では、短期的な値動きだけでなく、為替、税金、資産全体のバランスも重要である。自分で判断しきれない部分は、相談先を比較しながら確認しよう。
IFAに相談する場合は登録状況・費用・取扱商品を確認する
IFAは、一般にIndependent Financial Advisorの略称で、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる。
金融商品を仲介する場合、金融商品仲介業者として登録を受け、証券会社などの金融商品取引業者や登録金融機関の委託を受けて、有価証券売買の媒介などを行う形になる。
IFAに相談する場合は、以下を確認しておこう。
- 金融商品仲介業者として登録されているか
- 所属金融商品取引業者はどこか
- 米国株や米国ETFの取扱いがあるか
- 相談料、売買手数料、残高連動報酬などの費用体系
- 為替リスクや税金、NISAの注意点まで説明してくれるか
- 短期売買を過度に勧めないか
IFAだから必ず中立、必ず自分に合うとは限らない。説明が分かりやすく、費用とリスクを明確に示してくれる相談先を選ぶことが大切だ。
米国株の買い方に迷ったら、まずは少額・分散・長期で始めよう
本記事では、米国株の買い方、取引時間、決済方法、注文方法、銘柄選び、税金、相談先の選び方を解説した。
米国株は、世界的な企業に投資できる魅力がある一方、株価変動、為替変動、税金、手数料の影響を受ける。
初心者が米国株を始めるなら、まず次の順番で進めよう。
- 米国株を扱う証券会社を比較する
- 特定口座・NISA口座・外国株式口座の仕組みを確認する
- 円貨決済と外貨決済の違いを理解する
- 少額から、値動きに耐えられる範囲で買う
- 税金・配当・為替コストを定期的に確認する
個別株の分析に自信がない場合は、米国株ETFや投資信託を使って分散投資する方法もある。
買う銘柄や投資額に迷う場合は、証券会社、FP、IFA、税理士など、相談したい内容に合う専門家へ確認しよう。
大切なのは、話題の銘柄を急いで買うことではなく、自分の目的・期間・リスク許容度に合う形で米国株を取り入れることである。
\ あなたの資産運用を任せるプロを診断 /
米国株の買い方に関するQ＆A
\ あなたの資産運用を任せるプロを診断 /
出典
NYSE「Holidays & Trading Hours」
Nasdaq「US & Nordic Stock Market Schedule」
楽天証券「手数料｜現物取引｜米国株式・海外ETF」
マネックス証券「マネックス証券『米国株』の4つの特典」
松井証券「米国株現物取引 手数料」
DMM 株「株式取引の手数料」
三菱UFJ eスマート証券「米国株式」
三菱UFJ eスマート証券「米国株の税金」
国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.1240 居住者に係る外国税額控除」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.1535 NISA制度」（更新日：2025年4月1日）
財務省「日米租税条約のポイント」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
マネックス証券「米国株の税金はいくら？配当金や節税対策・確定申告について解説」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
