LINE証券の手数料は高い？サービスの内容やメリットについて解説

LINE証券は2023年6月12日に、主力の証券事業を野村證券に移管すると発表した。

ネット証券業界における口座開設数が、最短で150万口座を突破したものの、事実上の撤退となる。

そこで今回は、LINE証券のサービス内容や手数料をはじめ、デメリットを含めて解説する。LINE証券の特徴や手数料についての理解を深めたい人は、参考にしてほしい。

ただし、野村證券との事業再編に伴う影響については、随時ホームページに更新されてくるので注意してほしい。

LINE証券の特徴とは？

LINE証券には、以下の特徴がある。

それぞれの項目について解説する。

スマホでの取引が可能

スマホでの取引が可能な点がLINE証券の特徴である。

直感的かつシンプルなデザインで、投資初心者でも使い心地は良いと感じるだろう。

さらに、情報収集もスマホで可能だ。割安な銘柄や、人気の優待銘柄など、20種類以上のカテゴリから厳選して情報を得られる。

企業のニュースや業績情報だけでなく、PERやPBRといったファンダメンタルズ情報からアナリスト評価についてもスマホで確認できる。

LINE証券は、投資初心者に使いやすく設計されているといえる。

単元未満株の購入が可能

LINE証券では単元未満株の購入が可能である。単元未満株とは、最低売買単位（100株）に満たない株式を意味する。

LINE証券は、単元未満株の取引が可能な「いちかぶ」をサービスとして提供している。

1株単位で取引できるので、少額から投資をスタートできる。さらに、配当金や一定の条件を満たせば株主優待も受けられる。

LINE証券は、少額から投資がスタートできるので、始めて投資をする人にはメリットとなるだろう。

信用取引の手数料が無料

LINE証券は、信用取引の手数料が無料である。

信用取引とは、現金や株式を証券会社に預け入れて担保にすることで、証券会社からお金を借りて株式を購入する取引方法である。

約定代金にかかわらず無料なので、高額な取引も手数料をかけずに対応できる点は魅力だ。

また、投資信託の購入手数料や、IPOの購入手数料も無料なのも特徴である。では、他の売買に関する手数料はいくらなのか確認してみよう。

LINE証券の手数料は？

先述の通り、LINE証券の信用取引手数料は無料である。それ以外の取引における手数料について確認していこう。LINE証券での主要な取引は、信用取引以外だと以下の3つである。

それぞれの取引に関する手数料を解説する。

現物取引

現物取引は、保有している資金の範囲内で株式の取引が行える。自身の保有資金を超えて株式を購入できない。

現物取引の手数料は、下図の通りである。

約定代金	手数料（税込）
5万円	55円
10万円	99円
20万円	115円
50万円	275円
100万円	535円
150万円	640円
3,000万円	1,013円
3,000万円超	1,070円

現物取引は、55円からで業界でも低い水準である。

さらに、一定の条件を満たすと、翌月の現物取引手数料が優遇される「手数料優遇プログラム」がある。

手数料優遇プログラムは「割引10」「割引20」に分かれる。

以上から、LINE証券の取引手数料は、業界でも最低水準である。

いちかぶ

いちかぶの取引手数料は、信用取引と同じく無料になる。

しかし、LINE証券が提示する価格は基準価格に取引コストとして、スプレッドを乗せている。取引コストは、時間帯によって異なり、詳細は以下の通りである。

時間帯	取引コスト
9時から11時20分	0.35％
11時30分から12時20分	0.7％
12時30分から14時50分	0.35％
17時から21時	0.7％

取引ごとにコストが発生するので、割高になる可能性もある。

いちかぶの手数料は無料ではあるものの、時間帯によって取引コストが異なる。

投資信託

LINE証券の投資信託は、売却時の取引手数料が無料である。

以上から、LINE証券は投資信託のほか、信用取引やいちかぶの取引手数料が無料となる。現物取引も55円からで、業界でも手数料は低い水準にある。

投資初心者にとって、手数料が低い点は魅力的なポイントだろう。

では、LINE証券にはデメリットがないのか、確認してみよう。

LINE証券のデメリット

LINE証券のデメリットは、以下の2つだ。

それぞれの項目について確認していこう。

投資商品が少ない

LINE証券のデメリットは、投資できる銘柄数が少ない点である。

投資信託の銘柄数は32種類と、他の証券会社と比べても少ない。初心者でも取引しやすい点をアピールポイントにしているため、数多くの銘柄は取り扱っていない。

選択肢が少ない点が、デメリットになっているといえるだろう。

一般NISAが利用できない

LINE証券は、一般NISAが利用できない。NISAは、株式や投資信託を売却して得た利益や配当金が非課税になる制度である。

一般NISAとつみたてNISAの違いは以下の通りである。

つみたてNISAは、年間40万円までが非課税投資枠になるため、まとまった余剰資金がある投資家にとっては、一般NISAのほうが使い勝手が良い。

そのため、一般NISAが利用できない部分は、投資家にとってデメリットにつながる可能性がある。

このように、投資信託の取扱い銘柄数が少ない点、そしてつみたてNISAしか実施できない点を踏まえると、LINE証券は余剰資金がある人にとっては使いづらい証券会社かもしれない。

資産運用を効果的に実施するには

資産運用の成果を効果的に出すには「長期投資」「分散投資」を行うと良いだろう。

資産運用は長期的な視点で、特定の資産にかたよらず行うと、運用成果が効果的に出やすい。株式市場は、長期的な視点で見ると成長を続けている。

そのため、資産運用は長期的な視点で実施すると良い。

市場のリスクが発生して金融ショックがあった場合、単独の資産で運用すればマイナスが生じる可能性がある。

資産を分散すれば、一部の資産がマイナスになっても、他の資産がプラスになれば、大きく目減りする心配はない。

とはいえ、自分で資産運用を効果的に行うには限界がある。

資産運用の専門家でもあるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談すると良いだろう。

IFAに相談するメリット

IFAは、特定の金融機関に所属しない資産運用のプロである。資産をどのように運用すべきか、投資家の意向や目的に合わせて的確なアドバイスが受けられる。

IFAに相談するメリットは、次の3つである。

では、それぞれ確認していこう。

幅広い知識をもとにした提案

IFAは資産運用のプロであり、知識も経験も豊富である。投資商品によって異なる特徴や、最新の経済情勢などの動向もアドバイスしてくれる。

リスク許容度や投資目標に沿って、どのようなポートフォリオで資産を準備すべきか提案してもらえる。

資産運用に関する中立的なアドバイス

特定の金融機関に所属しないため、資産運用において中立的な視点でのアドバイスが期待できる。

銀行や証券会社といった、特定の金融機関に所属しているアドバイザーは、自社の営業方針や販売ノルマに沿って提案をする。

そのため、アドバイザーや自社に有利な提案を受ける可能性が高い。

投資信託協会が行ったアンケートによると「自社の利益になる金融商品を勧められていると感じた」投資家は76％もいると分かった。

特定の金融機関に所属しないIFAからは、投資家目線での中立的なアドバイスが期待できる。

運用後のフォロー

IFAは、資産運用を実施していた後も、継続的に専門的な知識や経験からフォローが受けられる点もメリットである。

投資は、1度取引を行って終わりではない。資産運用を実施してから、運用成果を分析し、投資家に今後の戦略をアドバイスする。

継続的に運用方法や改善案についてフォローしてもらいたい人は、IFAに相談を実施するのも検討してほしい。

資産運用の相談はIFAがおすすめ

LINE証券は、投資初心者に特化した証券会社だといえる。取引の操作も簡単で、情報収集も実施しやすい。

手数料も信用取引や投資信託、いちかぶについては無料で、現物取引も業界内では低水準である。

一方で、一般NISAができない点や、投資信託の銘柄数が少ない点はデメリットである。

さらに、事業再編によりさまざまなサービスが終了する予定だ。

そのため、LINE証券だけでなく、どのような証券会社にするべきかは、投資家自身の意向や目的、資産の保有状況によっても異なるので、資産運用の専門家でもあるIFAに相談すると良いだろう。

IFAに相談すれば、専門的な知識をもとに具体的な資産運用のアドバイスが受けられるだけでなく、アフターフォローも継続的に受けられる。

「わたしのIFA」は、IFAと投資家を結ぶマッチングサービスだ。さまざまな条件から投資家に合ったIFAを提示し、提示されたIFAから希望する人を選ぶことができる。

LINE証券を含め、どのような証券会社で、どのような投資を実施するべきか、判断に迷ったらIFAについて相談してみると良い。