企業役員のための退職金ガイド！受け取りの注意点と最適な戦略

長年の労働の対価として受け取る退職金は、あなたのセカンドライフを支える重要な資産となる。

特にまとまった額を一度に受け取る企業役員の方にとって、税金対策や受け取り時の注意点、さらに最適な活用方法への理解は必須となるだろう。

この記事では、役員退職金の計算方法や税務上の考慮事項、そして資金の効果的な管理と活用方法について解説していく。

退職金についての疑問を解消し、より良い将来の計画を立てるために役立ててほしい。

企業役員の退職金平均額とその計算方法

役員として勤務していた場合、どれくらいの退職金を得られるのか気になる人も多いだろう。

ここでは、平均金額を中心に紹介していくので、今後の参考にしてほしい。

退職金の相場推移とその要因

役員として勤務している場合、「どれくらいの平均額を得られているのか」を以下の表にまとめているので、確認していこう。

役員

役位	平均額
社長	約2,476万円
取締役	約1,685万円
監査役	約1,150万円

退職金額は年々減少傾向にあり、1998年〜2018年の20年間の間で約500万円〜1,000万円減額している。

下記の表では、学歴別の平均退職金の推移を紹介するので、ぜひ参考にしてほしい

金額の変化 定年退職：大学卒

調査年	金額
1998年	2,868万円
2003年	2,499万円
2008年	2,280万円
2013年	1,941万円
2018年	1,788万円

金額の変化 定年退職：高校卒

調査年	金額
1998年	1,900万円
2003年	2,161万円
2008年	1,970万円
2013年	1,673万円
2018年	1,396万円

減少している理由に挙げられるのは、「高額な退職金を用意できなくなったから」「年功序列から成果主義に変わったから」ということが挙げられる。

退職金額はさらに減額すると予測されており、40代の人が定年退職をする際には1,000万円を下回っているという意見もあるほどだ。

• 参照： PRESIDENT Online「40代会社員は｢退職金1000万円未満｣を覚悟せよ 20年後には現在の半分になる恐れ | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）」

役員退職金計算の基本原則

役員の退職金を求めるには、「功績倍率」と「1年あたりの平均法」がある。

方法	求め方
功績倍率	月額報酬に勤務した年数と功績倍率を掛け合わせて求める方法 【求め方】 退職時の月額報酬× 勤続年数×功績倍率 功績倍率：一般的には同業種のデータを元に決める
1年あたりの平均法	同規模の同種法人のデータをもとに、1年あたりの退職金の平均値を利用して求める方法 特別な事情があるケースで採用されることがある 【求め方】1年あたりの退職金×勤務した年数

なお、退職金を一時所得で受け取る場合は「退職所得」に該当する。

退職所得の求め方は下記「退職所得に対する課税方法」を参考にしてほしい。

勤続年数と退職金額の関係性

一般的に長く勤務した人ほど高額な退職金になる傾向にあり、勤務した年数は以下のように金額に反映される。

退職理由別に紹介するので、自分の条件ではいくらもらえるのか平均額を見ていこう。

会社都合

勤務年数	大企業	中小企業
3年	52万円	27万円
5年	89万円	49万円
10年	214万円	122万円
15年	404万円	215万円
20年	665万円	328万円
25年	1,005万円	466万円
30年	1,368万円	605万円
35年	1,669万円	758万円
42年	1,925万円	849万円

自己都合

勤務年数	大企業	中小企業
3年	31万円	19万円
5年	52万円	36万円
10年	138万円	91万円
15年	289万円	171万円
20年	557万円	273万円
25年	863万円	397万円
30年	1,197万円	533万円
35年	1,546万円	673万円
42年	1,679万円	742万円

また、5年以内の短期間勤務で退職金を受け取る場合は、退職所得で受けられる控除を受けられないので注意してほしい。

短期勤務での求め方を紹介するので、下記「退職所得に対する課税方法」と比べてみてはいかがだろうか。

短期勤務時の退職所得の計算方法

退職所得控除の求め方	40万円×勤務した年数
役員として勤務 （特定役員退職手当等）	退職金-退職所得控除
※参考従業員として勤務 （短期退職手当等）	【金額が300万円以下】（退職金-退職所得控除）×1/2 【金額が300万円超え】150万円+｛退職金-（300万円+退職所得控除）｝

退職金受取り時の税務上の注意点

退職金を得る際に発生する税金について解説していくので、注意点を含めて把握していこう。

退職所得に対する課税方法

退職所得とは、10種類ある所得のうちの1つのことを指し、会社から得た退職金（一時金形式）が該当する。

退職所得の求め方は、以下の通りだ。

（退職金額‐退職所得控除）×1/2

退職所得控除は退職金から差し引ける金額のことで、課税対象になる金額を減らせる。

退職所得控除の求め方は、以下の式を使うと求められるので、確認してほしい。

退職所得控除額の求め方

勤務した年数が19年以下	40万円×勤務した年数
勤務した年数が20年以上	800万円+70万円×（勤務した年数-20年）

では、例題を使って実際に計算してみよう。

【例題】

①勤務年数10年／金額1,000万円	40万円×10年=400万円（1,000万円-400万円）×1/2=300万円
②勤務年数25年／金額2,000万円	800万円+70万円（25年-20年）=1,150万円（2,000万円-1,150万円）×1/2=425万円

以上の流れで求められるので、予想退職金額などから実際に求めてみると流れを掴めるはずだ。

税金計算のポイントと控除

退職金に対して発生する税金は、「所得税」「復興税」「住民税」である。

下記では、どのように求めていくのかを解説するので、手取り額を求めたい際は活用してほしい。

所得税	得た収入に対して発生する税金 【求め方】退職所得×税率-控除
復興税（復興特別所得税）	2037年まで、東日本大震災の復興財源として納める税金 【求め方】所得税額×2.1％
住民税	都道府県と市町村に納める税金 【求め方】退職所得×10％

所得税の税率と控除額

課税対象額	税率	控除額
1,000円～194万9,000円	5％	0円
195万円～329万9,000円	10％	97万5,000円
330万円～694万9,000円	20％	42万7,500円
695万円～899万9,000円	23％	63万6,000円
900万円～1799万9,000円	33％	153万6,000円
1,800万円～3,999万9,000円	40％	279万6,000円
4,000万円～	45％	479万6,000円

金額によって当てはめる数字が違うため、計算する際は間違えないように気を付けてほしい。

税務上の効果的な退職金の受け取り方

会社によって異なるが、退職金は「一時金形式」と「年金形式」から選べるケースが多く、受け取り方で控除額などが異なるので慎重に選ぶべきポイントである。

受け取り方法	所得
一時金形式	退職所得
年金形式	雑所得

所得	求め方
一時金形式（退職所得）	（退職金額‐退職所得控除）×1/2
年金形式（雑所得）	受給金額-公的年金にかかる雑所得の金額※公的年金等

以上の表からも分かるように、一時金形式で控除する場合は「1/2」ができるため、差し引ける金額が大きい傾向にある。

そのため、現金として手元に残しやすいのだ。

しかし、控除額が大きいからと言って、すべての人に一時金形式で受け取るのがおすすめとは言えない。

「退職金を使い込んでしまわないか心配」と思っている人や、「公的年金を受給するまでの期間は退職金で生活したい」と考えている人には年金形式で受け取る方がいいケースもある。

家族構成・貯蓄額など現在の状況からどちらの方法で受け取るべきかを考えていくことで、よりよい生活につながるだろう。

退職後の資金管理と効果的な活用策

退職金は高額になるため、うまく活用すれば理想の生活に近づきやすい。

そのため、資産運用を行うのがおすすめだ。では、どのような活用例があるのかを中心に、活用すべき理由を解説していく。

セカンドライフにおけるライフプランニングの重要性

「人生100年時代」と言われるほど平均寿命は伸びており、2019年時点で平均寿命は以下の通りである。

性別	平均寿命
男性	72.68歳
女性	75.38歳

そして、医療の進歩と共に平均寿命は延びていくと考えられており、2065年時点での平均寿命は以下の年齢になると予測されている。

性別	平均寿命
男性	84.95歳
女性	91.35歳

このことからも、セカンドライフの計画をなるべく早い段階から行うことが、安定した生活を維持するためのポイントになるのだ。

参考として、「老後に発生するお金」の目安額を保険文化センターが調査した結果から紹介していくので、今後の参考にしてほしい。

生活費

内容	目安
最低限必要なお金	20～25万円／月
高齢夫婦世帯の支出（無職）	約28万円／月

各イベント別

内容	目安
子どもの結婚費用の援助	100～300万円
海外旅行	30～100万円
住宅のリフォーム	50～200万円
葬儀費用	100～200万円

このように、長生きをすれば夫婦（無職）で約28万円の出費が発生し、海外旅行など趣味を楽しみたい人はさらにお金が必要になるのだ。

退職を機に今後の人生の歩み方やお金と向き合うことが、心に余裕のある生活を手に入れるために重要になるので、セカンドライフについてしっかり考えてみるといいだろう。

高額な退職金の賢い活用例

高額な退職金をより賢く活用する方法を解説していくので、将来のために役立ててほしい。

投資信託	投資家の代わりにプロが運用をすることや、最低限の投資知識があればはじめられるため、投資初心者でも挑戦しやすい方法1つの投資信託を行うだけで資産を分散できるため、リスクを軽減できる効果もある
不動産投資	アパートやマンションなどを購入し、家賃収入を得る方法家賃収入だけではなく、不動産価格が上がれば売却することもできるため、堅実的に資産形成を行いたい人に向いている
株式投資	株式投資では、以下のような3つの利益の得方がある 配当金 株主優待 株式の購入時と売却時の差額の利益 専門知識が必要になるため、投資経験がある人に向いている
個人向け国債	金利0.05％が最低保証されているため、確実に資産を増やせる金利が変動する10年型・金利が固定されている3年型・5年型があるため、期間を決めて運用ができる元本割れするリスクがないため、元本割れしたくない人におすすめの方法である
定期預金	預入期間に応じて利息を受け取れる方法投資抵抗がある人でもチャレンジしやすい傾向にある退職金用の商品であれば、金利が高く設定されているケースもある
貯蓄型保険	終身保険や養老保険など貯蓄性の高い保険に加入し、解約返戻金や満期保険金を受け取る方法定期保険同様、投資に抵抗がある人でもチャレンジしやすい傾向にある

以上のように、資産運用の経験や考え方、リスクとの向き合い方などに合わせて方法を選ぶことが大切だ。

リスク管理と資産保全の重要性

資産運用に対して、難しいイメージを持っている人は多いだろう。

ハードルの高さを感じ、「現金で保有しておこうかな…」と資産運用に躊躇してしまうケースも珍しくない。

しかし、「資産の100％を現金に振り分ける」ということ自体がリスクになることを知っているだろうか。

資産の100％を現金として保有し続けると、「インフレリスク」と向き合わなければならなくなる。

インフレリスクとは、インフレーション（物価が上がり続けている状態）が原因でお金の価値が下がることを指す。

「昔100円で買えていた商品が、現在では150円出さないと購入できない」という状況をイメージすると、お金の価値が下がっていることが分かるだろう。

基本的にはインフレしていくと考えられているため、数年後・数十年後…と時間の経過と共にお金の価値が下がる可能性が高いと予測できる。

そのため、インフレリスクを避けるためにも「現金30％・投資信託30％…」などのように、保有している資産を現金以外の形でも保有しておく方がいいと言える。

退職金に関する相談先はどこが良い？

退職金を活用するために、どの方法を選ぶべきか悩んでいる人も多いだろう。

ここでは、退職金の運用について相談できるアドバイザーや、資産運用すべき理由を解説していく。

退職金運用の必要性を検証

「退職金運用が必要なのはわかったけど、実際にイメージできない」と感じている人も少なくない。

では、実際にどれくらいの金額が必要になるのか確認していこう。

最低限の生活

上記「セカンドライフにおけるライフプランニングの重要性」で紹介した通り、最低限必要なお金は「20〜25万円／月」だ。

では、平均寿命まで生きると仮定するといくら必要になるのだろうか。

今回は、以下の条件で計算を求めていく。

最低限の生活費と仮定しても、4,500万円が必要になると予測できる。

ゆとりのある生活

個人によってゆとりのある生活には差があるが、ここで言う「ゆとり」は旅行などの趣味を楽しめる程度だと考えてほしい。

ゆとりのある生活費は「37.9万円／月」という調査結果が発表されており、条件と求め方は以下の通りになる。

• 参照：生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」

以上のように、ゆとりのある生活を過ごすためには、約7,000万円の資産が必要になるため、計画を練るためにも把握しておくといいだろう。

退職金を活用した資産運用の意義とその効果

退職金を活用する理由については、上記「リスク管理と資産保全の重要性」でも紹介したが、他にも資産運用すべき理由がある。

どのような理由があるのか確認し、今後のために参考にしてほしい。

資産運用すべき理由①：長生きするリスクに備えるため

上記「セカンドライフにおけるライフプランニングの重要性」で平均寿命を紹介したが、あくまで平均寿命のため、何歳まで生きるかについて明確には分からない。

そのため、平均寿命より長生きできたときにお金の心配をするのではなく、毎日を楽しめるような生活を準備するために資産運用を行うのが重要である。

資産運用すべき理由②：目標を達成するため

資産運用を行うことで、達成したい目標を達成しやすくなる。

目標は個人によって異なるが、以下のような例が挙げられるだろう。

計画的に資産運用を行えば、このような目的を達成できる環境を整えられるので、ぜひチャレンジしてほしい。

IFAを退職金運用に活用するメリット

役員の退職金は高額になるため、どの資産運用を選べばいいか悩んでしまう人も多いだろう。

そのような悩みを抱えている人におすすめの方法は、資産運用のプロに相談することだ。

中でもおすすめなのが、「IFA」とよばれる、資産運用に関わる深い知識を持ち合わせた独立系のアドバイザーだ。

証券会社や銀行など特定の金融機関には所属せず、代わりに業務提携を結ぶことで中立的な立場から相談者に合った資産運用方法を提案できるのだ。

また、お金に関わる相談は、自分自身が信頼できるアドバイザーに相談したいと考えるだろう。

金融機関の場合、最寄りの支店から担当者が割り当てられるため、必ずしもその担当者があなたにとって最適な人とは言い切れない部分もある。

この点、IFAであれば自ら担当者を選ぶことができる点も魅力の一つだ。

さらに、IFAには転勤制度がないため、気に入ったアドバイザーから長期的なサポートを受けることが可能だ。

だが、現在全国には6,000人を超えるIFAがおり、理想に近いIFAを自力で見つけるのは現実的ではないだろう。

また、そもそもどのような基準で選ぶべきかわからない方が多いはずだ。

そのようなお悩みを抱えている人は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用することをおすすめする。

「資産運用ナビ」は、たった60秒希望条件を入力するだけで、全国のIFAからあなたに最適なアドバイザーを効率的に探せる。

気になったIFAとはその場で無料面談も申し込めるので、ぜひ試してみてほしい。

まとめ

特にまとまった額を一度に受け取る企業役員の方にとって、退職金に関する基礎知識や課税の仕組みを正確に理解することは非常に重要である。

また、近年退職金金額が減少傾向にあること、さらにインフレリスクや平均寿命の長期化への備えとして、退職金は賢く活用するべきだと言える。

そのため、現金のみに資産を集中させるのではなく、「投資信託」「株式投資」「個人向け国債」などに資産を振り分けるようにしよう。

このように退職金を賢く活用することで効率的な資産運用が実現でき、将来の生活の安定性に大きく寄与するはずだ。

そして、これらの退職金に関する専門的なアドバイスが必要な場合は、独立系の資産運用アドバイザーであるIFAへの相談がおすすめだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用すれば、誰でも簡単に自分に合ったアドバイザーを見つけることができる。

無料面談にも申し込めるので、ぜひ一度試してみてほしい。

よくある質問

企業役員の退職金の平均額と計算方法は？

企業役員の平均額は、以下の通りだ。

• 社長：約2,476万円
• 取締役：約1,685万円
• 監査役：約1,150万円

また、退職金の求め方は「功績倍率」と「1年あたりの平均法」の2種類ある。

退職金受け取り時の税務上の注意点には何がある？

退職金を受け取る方法は「一時金形式」と「年金形式」があり、該当する所得の種類が異なるので注意しなければならない。

また、5年以内の短期間勤務の場合は、通常の退職所得控除を受けられないので注意しよう。

退職後の資金を最適に管理するにはどうすればよい？

退職金を管理するためには、自身の目標や状況に合わせて最適な方法を選ぶ必要がある。

資産を管理するための、おすすめの手段は以下の通りだ。

• 投資信託
• 不動産投資
• 株式投資
• 個人向け国債
• 定期預金
• 貯蓄型保険

退職金に関する専門的なアドバイスを得るにはどこに相談すべき？

退職金に関する専門的なアドバイスが欲しい場合、資産運用の専門家「IFA」に相談するといいだろう。

「資産運用ナビ」では、自分の理想に近いIFAにスピーディーに出会える、IFA検索サービスを提供しているので、ぜひ活用してほしい。