新NISAでおすすめの銘柄は何？

2024年から始まった新NISA。

従来のNISAに比べて、非課税枠が拡大し、期間も無制限になるなどメリットが多い。

ここでは、新NISAの二つの非課税枠、つみたて投資枠と成長投資枠それぞれを使って、どの銘柄で、どう資産運用していればいいのかを具体的に解説する。

ただ、非課税とはいっても、投資にはリスクがつきものであるため、リスクを軽減するための考え方も合わせて説明しよう。

新NISAにおける銘柄の選定基準

まず、新NISAの仕組みを確認したうえで、投資目的に合わせた銘柄選定の考え方を見ていこう。

新NISAの基本

2024年1月1日から始まった新NISAは、従来のNISA制度を大幅に拡充した少額投資非課税制度のことである。

一定の金額の範囲内で、株式投資や投資信託などの運用を行った利益に対する税金が、原則非課税になるという点が、一番の特徴でありメリットとなる。

普通、株式投資や投資信託で利益(株式売却益や配当等の運用益など)が出ると、その利益に対して20.315%の税率で課税されることになる。

しかしNISAなら、この課税部分がまるまる非課税となるのだ。

たとえば、株式投資で10万円の利益が出た場合、約2万円以上の税金が差し引かれることとなる(正確には2万315円)。

だがNISAを活用することで、利益10万円をそのまま手元に残すことができる。

この差額を再投資に回すことができれば、複利効果で資産を大きく成長させることができる。

このことからも、NISAは長期での運用に大変有利な制度ということがわかるだろう。

なお、従来は非課税となる期間が設定されていたが、新NISAでは非課税保有期間は、無期限となる。

年間投資枠が合計360万円に拡大され、非課税となる元本部分は最大1,800万円となる。

1,800万円までの投資で得られた利益を非課税にできるということだ。

つみたて投資枠と成長投資枠

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがある。

新NISAとして年間投資できる枠は360万円までだが、つみたて投資枠120万円と、成長投資枠240万円に分割して利用できる。

また、トータルの投資金額は、1,800万円までが非課税となる（これを非課税保有限度額と呼ぶ）。

このうち、成長投資枠用に使えるのが1,200万円までとなっている。

つみたて投資枠、成長投資枠それぞれの枠には、以下の違いがある。

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税 保有限度額	1,800万円 (成長投資枠と合わせて)	1,200万円
投資対象	金融庁が定めるつみたて投資枠対象商品	上場株式、上場ETF、投資信託
投資方法	定期的な積立投資に適している	一括での個別株購入やアクティブ運用に適している
リスク	比較的低い	比較的高い

なお、新NISAの投資対象についてはこちらの記事でまとめたので、さらに詳しく知りたいという方はぜひ参考にしてほしい。

新NISAの効果

新NISAには、3つの主要な効果について、解説しよう。

投資目的に合わせた銘柄のおすすめの選び方

新NISAによる一番の投資目的は、老後の資金作りだろう。

金融庁は2019年6月に、公的年金だけだと約2,000万円不足すると公表し、物議を醸したことがあるが、新NISAの非課税保有限度額は、それと近い1,800万円である。

老後に向けた資産形成の手段として、新NISAは非常に有利なことは間違いない。

いま30歳の方が、老後を見据えると30-35年間の投資期間となるだろう。

その間、できるだけ多くの資金を投資に振り向けたいが、とはいえ若いうちは投資できる余裕資金はそれほど多くはない。

それでも、長期・積立・分散を基本原則として、まずは月1万円からでも継続することが大切だ。

少額投資の際は、個別株よりも投資信託を活用することをおすすめしたい。

投資信託は、大きく以下の3つに分類される。

30代であれば、インデックスファンドで長期に運用を続け、時間をかけて大きく増やしていくことを目指したい。

ただ、多くの資金が必要となるのは老後だけではない。

老後資金と教育資金や住宅資金を合わせて、人生の三大資金ということもある。

いずれも大きな支出となることが多く、計画性を持った準備が必要であり、そのためにも新NISAを有効に活用しよう。

投資目的別のおすすめの銘柄の特徴

では、老後資金や教育資金、住宅資金をどのように準備していけばいいのだろうか。

老後資金

老後の資金作りを目的として、30代であれば30年後、40代であれば20年後をめどとして考えるのがいいだろう。

30代の方が、月3万円を新NISAのつみたて投資枠を使ってインデックスファンドに投資したとする。

インデックスファンドは、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー、通称オルカン）としよう。

これは、日本を含む先進国や新興国の株式など全世界を対象にし、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスに連動する結果を目標に、運用を行う投資信託のこと。

年間のつみたて額は36万円なので、非課税保有限度額の1,800万円まで貯めるには、50年かかる計算となる。

80歳を超えても毎月3万円を投資に支出するのはあまり現実的ではないため、65歳になる頃まで、30年間継続するとしよう。

その場合、元本1,080万円に対し、利率5%とすると運用益1,366万円、合計2,446万円となる。

 教育資金

老後の資金を蓄えながら、平行して教育資金が必要となることもあるだろう。

その際は、子どもが小さいうちから、10-15年後を想定して貯めなければならない。

新NISAの成長投資枠を使って、アメリカ株をメインとしたインデックスファンド、

 eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）で、ある程度のリターンを狙うのがいいのではないだろうか。

S&P500は、直近10年間は年率10%を超えるパフォーマンスを続けている。

月1万円を15年間積み立てて、10%の利率とすると、398.4万円にもなる。

 住宅資金

分譲マンションや戸建てを購入する場合も、十分な頭金が必要となる。

ただ、頭金を貯めるのに、多くの期間をかけることはあまり一般的ではないだろう。

せいぜい5年程度の期間で準備することになるはずだ。

新NISAは、そのような短期間の投資には向いているとはいえない。

長期・分散投資するから、複利のメリットが生きてくるが、短期だとリスクがある割にあまり多くのリターンは得られない。

堅実に預貯金で貯めるべきだろう。

可能であれば、子どもが出来る前、夫婦二人の収入があるうちに、一気に貯めるのがいい。

子どもが生まれると今度は教育資金が必要となるからだ。

また、ここでは3つの目的に絞って解説してきたが、新NISAで実践可能な代表的な投資手法についてまとめた記事もあるので、「他にどのような組み合わせができるのか知りない」という方がいればぜひ参考にしてほしい。

新NISAで始める少額投資におすすめな銘柄

新NISAの投資目的として、先ほどは住宅資金や教育資金を例にあげたが、新NISAから新たに投資を始める人にとっては少々想像しにくい内容だったかもしれない。

そこでここでは、新NISAで初めて投資をする方むけに、少額投資におすすめの銘柄を紹介していく。

新NISAで始める少額投資におすすめの手法

新NISAで少額投資をするなら、ETF(上場投資信託）をおすすめしたい。

ETFとは、株式と同様に証券取引所に上場している投資信託のこと。

株価指数などの特定の指標に連動することを目指したインデックス連動型ETFと、連動対象がなく地域や投資対象セクターを絞り込んだアクティブ運用型ETFがある。

東証に上場されているETFは一部を除いて、成長投資枠を使って取引できるため、運用益非課税の恩恵を受けることができる。

中身は投資信託であり投資対象が分散されていることから、個別株よりリスクは低い。

また、市場価格でリアルタイムに売買できることから透明性・健全性も高いといえるだろう。

ETFの基準価額は数千円から数万円で、少額からの投資が可能な点も魅力的だ。

ETFの具体的なリターンは、ウエルスアドバイザー株式会社のサイトでも確認できるが、現在の国内ETF1年リターンランキングの中から、新NISAで取引可能なものをいくつか抜き出してみよう。

これらのリターンはあくまでも過去1年間のものであり、将来の運用成績を保証するものではないので参考程度としてほしい。

• 参考：ウエルスアドバイザー株式会社 「国内ETF1年リターンランキング」

少額からでも分散投資が実践できる銘柄選定のコツ

ETFは、投資信託と同様に一つの商品の中で、複数の銘柄に分散投資を行う仕組みであり、リスク分散できるのは確かだ。

最低取引金額は、数千円から売買できるものもあるため、少額投資には最適だろう。

また、好きなタイミングで売買できるため、自身の持つポートフォリオの中で柔軟な銘柄入れ替えも可能だ。

たとえば、以下のETFから選んで分散投資するとよいだろう。

少額投資におすすめしたい高成長率のセクターと具体的な銘柄

高い成長率が見込めるセクター（業種）を自身で分析して、投資するのもおすすめだ。

たとえば、今後、日本の金利が上昇することが想定されるが、そうなると金融機関の株式が上昇することが見込まれる。

NEXT FUNDS 東証銀行業株価指数連動型上場投資信託（1615）

また、ハイテクや半導体関連は現在も今後も成長が期待できるセクターである。

GX 半導体関連-日本株式（2644）

GX テック・トップ20-日本株式（2854）

このような上記3銘柄に分散投資しても、最低投資金額は、35,000円程度であり、少額投資に最適といえる。

余剰資金ができたら、同じ銘柄を買い増すか、別なセクターを探してさらに分散するのもいいだろう。

新NISAでおすすめなリスク管理法

新NISAが、いくら非課税枠が拡大し扱いやすくなったといっても、あくまで投資でありリスクが伴うことは忘れてはいけない。

長期的な資産形成を実現するためには、リスク管理と分散投資が重要となる。

 投資リスクの種類

新NISAで投資する投資信託や個別株、ETFには、以下のリスクがある。

これらのリスクを回避するため、以下の対策を考えておかなければならない。

分散投資の効果と銘柄選択の重要性

分散投資とは、複数の銘柄や資産クラスに投資することでリスクを回避・分散し、安定的な運用益をあげるための方法である。

ある銘柄や資産クラスが暴落したとしても、他のセクターの銘柄や別な資産クラスで補うことができるだろう。

新NISAで用意されているつみたて投資枠と成長投資枠を効果的に活用し、分散投資の効果をあげることを考えよう。

つみたて投資枠では、リスクを抑えた投資信託を積み立てつつ、成長投資枠でETFや個別株に投資し、リスクを許容しつつリターンを目指す。

この2つの投資枠を活用し、分散投資を行うことで、リスクを軽減しながら効率的に資産形成を進めることができるだろう。

ただ、分散投資の効果を最大限に活かすためには銘柄選択も重要となる。

とくに、投資信託を選ぶ場合は、以下のポイントを参考にしてほしい。

 2つの非課税枠を使い分けるポイント　

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分けのポイントを整理しよう。

新NISAは、長期・積立・分散による投資が基本であり、まずはつみたて投資枠を使って、老後を見据えた長期的な資産形成を目指すようにしたい。

そのうえで、投資資金に余力があれば、成長投資枠を使って、個別株やETFへの積極投資に振り向けよう。

当然、リスクは高くなるため、それを考慮に入れながら、高いパフォーマンスを狙うといいだろう。

いずれにしても、投資家自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、2つの非課税枠を使い分けることが重要となる。

新NISAにおすすめの銘柄が知りたいなら誰に相談するべき？

新NISAは、投資枠の拡大や非課税期間の無期限化など、投資家にとって非常に魅力的な仕組みだ。

ただ投資にはリスクが伴うため、専門知識が必要となるのも事実である。

そこで、新NISAを活用した投資における専門家の重要性と、自分に合った専門家を見つける方法について解説しよう。

新NISAの活用と銘柄選定における専門家の重要性

新NISAは、長期的な資産形成を目指す投資家にとって有効な制度だが、投資対象の選定やポートフォリオの構築には専門知識が必要となる。

専門家は、以下の点について、重要な役割を果たすだろう。

投資に関する知識と経験

専門家は、投資に関する深い知識と経験を持っているため、投資家にとって最適な投資方法をアドバイスすることができる。

リスク管理

専門家は、投資リスクを理解し、リスクを軽減するための方法を助言できる。

時間と手間

専門家は、投資家にとって必要な情報収集や分析を行い、効率的に提供してくれるはずだ。

これによって、投資家にとっての時間と手間を省くことができるだろう。

とくに、新NISAでは成長投資枠で個別株やETFへの投資が可能となる。

個別株は投資信託よりもリスクが高いため、専門家のアドバイスを受けることが重要だ。

IFAの役割と相談するメリット

IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーの略称である。

特定の金融機関に属していないため、顧客の立場に立った客観的なアドバイスを提供することができる。

IFAに相談する具体的なメリットは以下の通りとなる。

「資産運用ナビ」を利用した専門家選びのメリット

「資産運用ナビ」というサイトでは、自分に最適なIFAを探すためのサービスを提供している。

公式サイトで希望条件を入力することで、全国にいるIFAの中から、あなたに最適な独立系ファイナンシャルアドバイザーを見つけてくれる。

上手に「資産運用ナビ」を活用して、自分に最適なIFAを見つけ出し、専門家のアドバイスを受けながら、自分に最適な新NISA活用を進めてほしい。

新NISAのおすすめ銘柄を投資に活用しよう

新NISAで資産形成を成功するために、銘柄選定の基本的な考え方を解説した。

また、ETFで少額投資を進める方法や、リスクに対応するための分散投資の活用を説明した。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の二つの非課税枠を効果的に活用することが、資産形成するためのポイントになることがおわかりいただけたであろうか。

なお、新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることをぜひおすすめしたい。

とくに、IFAは中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるはずだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAをみつけてほしい。

新NISAのおすすめ銘柄に関するQ&A