新NISA「成長投資枠」でも投資信託を選ぼう! おすすめの活用法を徹底解説

新NISAの「成長投資枠」は、「つみたて投資枠」と比べてより幅広い対象から商品を選択することが可能であり、柔軟性が高い。

うまく活用できれば、資産成長の大きなチャンスを広げられるが、選択を間違えると資産を減少させるリスクも高める。

本記事では、新NISAの成長投資枠における投資信託の活用に焦点を当てる。

メリットから選定方法、ポートフォリオへの組み入れ方まで、詳細にわたり解説していく。

記事を通じて、確かな資産形成に向けた新たな視点を得ていただければ幸いである。

新NISAの成長投資枠でも投資信託を選ぼう

ここでは、成長投資枠で投資信託を選ぶことの重要性を確認していく。

投資信託で資産形成する4つのメリット

まずは、「投資信託」という金融商品が投資家にもたらすメリットをみていこう。

投資信託を通じた資産形成には、次の4つのメリットがある。

成長投資枠で投資信託を活用するメリット

次に、新NISAの成長投資枠で投資信託を購入するメリットについて考えていこう。

主に次のようなメリットがある。

つみたて投資を拡大できる

つみたて投資枠は、年間投資枠の上限が120万円（月額10万円）だが、成長投資枠を活用すれば、つみたて投資の月額を30万円まで拡大できる。

手数料の安い投資信託に投資できる

つみたて投資枠は、国の基準を満たした投資信託のみを対象商品としている。

ほぼすべてが、リスク資産への投資が限定された、手数料が低い商品なのだ。

信託報酬とは、投資信託の運用会社が資産運用サービスの対価として投資家から受け取る手数料のことだ。

金融庁のレポートによれば、つみたて投資枠の対象となる国内インデックス投信の平均信託報酬率は、法令上の上限の0.5%を大きく下回る0.236%（2024年1月時点）となっている。

成長投資枠でも、これらの低コスト投資信託を選択すれば効率的な運用が可能となる。

• 参考: 金融庁 – つみたて投資枠対象商品の概要について

選択する商品によっては高リターンが狙える

成長投資枠では、より多くの金融商品から選択が可能だ。

この中には、高リターンを目指す商品も含まれている。

高リターンの追求は必然的にリスクを伴うが、投資信託が提供する「分散投資のメリット」や「専門家による運用」によって、これらのリスクはある程度軽減される

成長投資枠で投資可能な投資信託の特徴

成長投資枠では、アクティブ型ファンドやREIT、ETFなど、多様な商品を購入できる。

2024年2月7日時点で、対象となる投資信託は2,100本を超える（非上場1,863本、上場（REIT、ETF）301本）。

「つみたて投資枠」の約280本（インデックス型投資信託 227本、アクティブ型投資信託 46本、ETF 8本）と比較すると、成長投資枠の選択肢の広さが際立つ。

REIT、ETFとは?

REIT（不動産投資信託）: 主に不動産や不動産関連資産に投資する企業や信託です。利益の大部分を配当として投資家に分配する必要があるため、投資家の安定した収入源となりうる

ETF（上場投資信託）: 証券取引所で取引される投資信託。市場の開いている間はいつでも購入や売却が可能なため、取引の柔軟性が高い。

一方、成長投資枠であっても、「リスクが高すぎる商品」は除外されている。

以下に該当する商品は、成長投資枠では購入ができない。

なお、成長投資枠の投資対象についてはこちらの記事でも解説している。改めておさらいしたいという方はぜひ参考にしてほしい。

新NISAの成長投資枠で投資信託を活用するポイント

ここからは、成長投資枠で投資信託を有効に活用するためのポイントを、3つに絞って解説する。

投資計画に従って投資を行う

成長投資枠での投資信託を活用する際も、あらかじめ策定した投資計画に従うことが極めて重要だ。

投資計画に従うことで、不確実性の高い市場環境下でも、方向性と確実性を保つことができる。

投資商品を選ぶ際は、設定したポートフォリオの枠組みから逸脱しないよう心がけて欲しい。

計画に基づかない選択は、全体の成果に悪影響を及ぼしかねない。

また、投資期間中の行動についても、つねに投資計画を念頭に置き、長期的な視野で考えることが重要だ。

計画に基づいて行動することで、市場の急変や個人的な感情に振り回されることなく、一貫した投資判断を下せるからである。

積立投資と一括投資を賢く使い分ける

成長投資枠を活用する際には、積立投資と一括投資のそれぞれのメリットを理解し、自身の投資目標、リスク許容度、資金状況に応じて最適な戦略を選ぶことも重要だ。

成長投資枠では、定期的に一定額を購入する「積立投資」もできるし、年間投資枠の240万円を「一括投資」することも可能だ。

それぞれの方法には特性があるため、どのように使い分けるかは運用の鍵となる。

種類	説明	特徴
積立投資	定期的に一定額を投資する方法で、「ドルコスト平均法」の恩恵が受けられる	少額から始められる 市場価格が低い時にはより多くの投資単位を購入し、価格が高い時には少なく購入する 長期間にわたって購入するので、平均取得単価を抑える効果が期待できる 投資を習慣化し、自動的に資産を積み上げる
一括投資	特定の時点で利用可能な資金をすべて投資する方法	早期に大量の資本を市場に投入し、長期間にわたる複利効果を最大限に活用 市場の変動に敏感市場のタイミングによっては「高値掴み」のリスクがある 一度に資金を固定するため、緊急資金が必要になった場合は柔軟性に欠ける

選択する投資信託の品質とコストを評価する

成長投資枠で投資信託を選択する際、運用成績と運用コストの両方をバランス良く評価することが重要である。

運用成績の評価

運用成績を評価する際、以下のポイントを確認して欲しい。

ベンチマークとは、特定の市場指数やセクター指数など、ファンドのパフォーマンスを測定するための基準点のことだ。

他のファンドとの比較と同様に、運用成績の相対的な優位性を評価する際に重要な役割を果たす。

運用成績が一貫して市場平均やベンチマークを上回っている投資信託は、質の高い運用管理が行われている可能性が高い。

投資信託にかかるコストの評価

投資信託にかかるコストは、長期リターンに大きく影響する。

成長投資枠では、つみたて投資枠の対象商品とは異なり、販売手数料がかかるものも存在するため注意すること。

コストに関してとくに気を付けるべきは、以下の2点だ。

新NISAの成長投資枠に投資信託を組み込むには

ここからは、個人の投資計画（ポートフォリオ計画）に投資信託商品を組み込む方法を探っていく。

成長投資枠に投資信託を組み込む4つの方法

成長投資枠で投資信託を活用する方法には、以下4つの方法が考えられる。

つみたて投資の拡張

つみたて投資枠での投資を拡張していく方法である。

この投資方法は、金融庁のお墨付きを受けた、コスト効率が高くリスクを制限された商品への投資が拡大できる点にある。

また、わざわざ別に投資対象商品を選ぶ必要も、投資タイミングを見極める必要もない。

成長投資枠にしかないインデックスファンドを組み込む

成長投資枠では、つみたて投資枠の対象外のインデックスファンドをポートフォリオに組み入れることも可能だ。

たとえば米国株に興味があるなら、「NASDAQ100」も興味深い選択肢の一つだろう。

NASDAQ100は、ナスダック市場に上場する主要な非金融企業100社を対象としたインデックスファンドである。

米国の株価指数といえばS&P500が有名だが、直近15年のパフォーマンスでは、NASDAQ100がS&P500を大きく上回っている。

2007年12月31日から2023年9月30日までの15年間における累積リターンは、S&P 500の301%に対して、NASDAQ100は726%であった。

NASDAQ100に投資できる新NISA対象の投資信託はさまざまにあるが、いずれも「成長投資枠」でしか購入できない。

成長投資枠にしかないアクティブファンドを組み込む

成長投資枠では、アクティブ型投信のラインナップが豊富だ。

ここから商品を選択し、つみたて投資枠と組み合わせるのも面白い選択となろう。

たとえば、市場で見過ごされがちながら成長潜在力のある企業への投資を目指す「世界割安成長株」タイプのファンドは、成長投資枠での選択肢の一つとして考えられる。

純資金流出入額ランキングの1位の、フィデリティ投信の「フィデリティ・世界割安成長株投信 Bコース（為替ヘッジなし）」などを組み入れるのも面白い。

こうした商品を組み入れることは、ポートフォリオの多様性を高め、リスク分散にも寄与する。

ただし、アクティブファンド選択には、慎重な検討が必要だという点は忘れないでいただきたい。

高配当ETFを組み込む

成長投資枠では、高配当ETFの購入もできる。

ポートフォリオに高配当ETFを含めることは、収益性を高めると同時に、資産減少への不安を軽減する有効な手段となり得る。

たとえば、配当利回りが4%の高配当ETFに1,000万円を投資した場合、毎年40万円の配当収入を非課税で得られる。

このように、投資信託一つとっても成長投資枠の活用法には複数の選択肢がある。

成長投資枠でのおすすめの運用戦略について解説した下記の記事を参考に、幅広い活用法の中から自分なりの投資スタイルを探してみるのも良いだろう。

リスク許容度別の成長投資枠での投資信託運用例

ここでは、投資信託のみでポートフォリオをつくってみよう。

フィデリティのシミュレーションを使って、リスク許容度が異なる投資家のポートフォリオをつくってみる。

リスク許容度	① 低い	②中程度	③高い
投資金額	4,800万円	4,800万円	4,800万円
20年後の資産 （年換算利回り）	6,648万円（3.30%）	8,041万円（5.13%）	8,718万円（5.89%）
国内債券型	40%	11%	5%
国際債券型	40%	40%	5%
国内株式型	12%	29%	40%
国際株式型	8%	20%	40%
国際REIT型	0%	0%	10%
リスク	3.99%	8.04%	14.0%
リターン	3.32%	5.59%	7.75%

成長投資枠の運用資産は適切に管理しよう

リスク管理と長期的なリターンの最大化には、ポートフォリオの適切な調整と管理が不可欠である。

ここでは、ポートフォリオ管理の重要なポイントを3つに絞って解説する。

定期的なレビューと評価

少なくとも年に一度は、ポートフォリオのパフォーマンスをレビューすることが望ましい。

このプロセスには、個々の投資信託のパフォーマンス分析、運用コストの再評価、および市場動向の分析が含まれる。

投資目標に対する進捗状況の評価を通じて、投資戦略の有効性を検証し、必要に応じて調整を行う。

リバランスの実施

ポートフォリオの資産配分が目標から乖離している場合、リバランスを実施する。

これは、資産クラス間の投資比率を調整し、ポートフォリオのリスクを目標範囲内に保つために行う。

たとえば、株式市場の急成長などにより特定の資産クラスの比率が過大になった場合、適切な売買を通じてバランスを再調整する。

市場動向に合わせた動的な調整

長期的な視点で市場動向が有効であると判断した場合、ポートフォリオの資産配分戦略を動的に調整するのも有効だ。

経済成長が予想される場合は、成長株やリスクの高い資産クラスへの配分を増やすことを検討する。

逆に、市場下落が予想される時は、リスクの低い資産への配分を増やすことが望ましい。

新NISAの成長投資枠で投資信託を始めるなら誰に相談するべき？

新NISA制度の導入により、つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能となった。

この変更は、投資の選択肢を広げて魅力の向上につながった一方で、適切な投資判断を下すことの難易度を高めるという課題も伴った。

成長投資枠を使った投資は専門家に相談を

成長投資枠を最大限に活用するには、専門家への相談が欠かせない。

投資意思決定には、将来の計画、現在の財務状況、投資商品に関する知識、市場環境の理解など幅広い知識が必要だ。加えて、新NISAの制度も熟知しておく必要がある。

これらの知識を一から身に付けるには時間を要するが、専門家の力を借りることで、効率的に学び、実践に移せるのだ。

足りない点は「外注」してしまうことで、あなたは将来の目標に注力できるというわけだ。

投資信託を選ぶ際にIFAを活用するメリット

新NISA投資ではとくに、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の活用がおすすめである。

IFAは、特定の金融機関に所属していない中立的な存在である。だから顧客の利益を最優先に考えた最適な投資商品の選択が可能なのだ。

加えて、NISAやiDecoのような税制優遇制度に関する知識も豊富なため、不明点や不安点を質問し、クリアにすることもできる。

「資産運用ナビ」であなたに合ったアドバイザーを探す

最適なIFA探しには、検索サービス「資産運用ナビ」を利用していただきたい。

簡単な質問に答えるだけで、登録IFAの中から、条件に合致する複数候補者を提案してくれる。

IFAの資格や経歴、専門分野もサイト上に掲載されている。

相談したい内容から判断しても良いし、これまでの経歴から評価しても良い。

新NISAの成長投資枠で投資信託を始めよう

本記事では、新NISAの成長投資枠でも投資信託を活用する利点や方法を、できるだけ詳しく解説した。

投資信託は、プロのファンドマネジャーが運用する、長期の資産形成に適した商品だ。

成長投資枠では、高リターンが期待できる商品も選択できるが、無理にリスクを追求する必要はない。

あくまでも自身のリスク許容度に合わせて、適切な商品を選択することが大事なのだ。

適切な商品選びには、信頼できるアドバイザーの存在が重要である。

IFAなら、豊富な知識を背景に、中立的な立場であなたにピッタリな投資商品の選定を手伝ってくれる。

この機会に検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、最適な投資パートナーとの資産形成に踏み出してはいかがだろうか。

新NISA、成長投資枠、投資信託に関するQ&A