- 資産運用アドバイザーについて知りたい
- 何を解決するしてくれるのか知りたい
- アドバイス内容の具体例が知りたい
資産運用アドバイザーはIFA(Independent Financial Advisor)とも言われている。
その名の通り、資産運用を始めとして幅広いお金の相談ができるというメリットがある専門家だ。
そんな資産運用アドバイザーについて全貌が掴みにくく感じてしまう人は少なくない。
そこで本記事では、資産運用アドバイザーについて役割や具体的な活用例について紹介していく。
上記のような方はぜひ最後までご覧いただきたい。
資産運用アドバイザーとは
資産運用アドバイザーはお金に関する悩みの解決に向けてアプローチしてくれる強い味方だ。
具体的に主な役割は以下の通りとなる。
- ポートフォリオの作成・管理・修正
- 投資開始後のサポート
- 退職金の有効な活用先
- 相続関連の疑問
- 保険の加入可否、見直し
- 保険での資産運用方法
- 不動産関連への投資について説明
その他にも後継者へ事業を渡す「事業承継」や中には老人ホームの紹介など、かなり幅広く相談者の人生に寄り添えるような対応が可能だ。
資産運用アドバイザーからは「どの銘柄を購入すべきか」というアドバイスだけでなく、購入から投資後のサポートまで一貫して行ってもらえる。
さらに貯金額と投資額のバランスなどもアドバイスしてもらえるので、自分の生活に支障が出ないように投資することができる。
手数料を抑えるために、自分で投資することを選択肢に入れる方もいるだろう。
確かにアドバイザーへ頼むコストを抑えられるかもしれないが、上手く貯金とのバランスが取れなければ生活資金を切り崩して運用することにもなりかねない。
全くの投資初心者が自力で運用するより、資産運用アドバイザーを活用して「老後どれぐらい資金が必要になるか、それをどこから捻出できるか」など具体的に示して戦略を立ててもらった方が良いだろう。
無理のない範囲で適切なリスクを取って、リターンを得られるよう自分に合ったプランを提案してもらえるのだ。
資産運用をする場合、日中働いている人は忙しくて資産運用に割く時間が少なくなりがちになる。
そんな時に投資中のサポートまで一貫して行ってくれる資産運用アドバイザーを活用することで、定期的なフォローアップを期待できるのだ。
資産運用アドバイザーの活用例①
実際に資産運用アドバイザー活用の具体例について紹介していく。
たとえば「投資経験がなく銀行にそのまま貯金しているが、金利が低くて投資などで少しずつ資金を増やしていきたい」という人も多いだろう。
そういった人には投資経験のない初心者ということで、安定志向のポートフォリオを組んでもらったり、現状の家計状況で捻出できるお金はないかのチェックをしてもらったりするなどのサポートが可能だ。
たとえば、以下のようなポートフォリオ例を状況に合わせて調整してもらえる。
リターンを低めに設定しつつ、守りの資産運用を行いたい人(一例)
- 貯金、債券
- 30%
- ヘッジファンド
- 30%
- 不動産
- 40%
もし投資経験があり、多少リスクを取っても問題ないという人であれば株式なども取り入れながら以下のようなポートレートを作成していくことになるだろう。
投資経験があり、多少リスクをとってリターン額の増加を目指したい人(一例)
- 債券
- 20%
- 株式
- 20%
- ヘッジファンド
- 20%
- 不動産
- 20%
- プライベートバンク
- 20%
株式などはなるべく発行元が安定している企業を選び、信用取引など自分の資産以上に取引する取引はせず現物に絞る場合が多い。
このように提案された資産配分を、自分の悩みを踏まえつつ運用方針を細かく変えていくことができる。
たとえば、10年、20年単位で長期的に資産を成長させていきたいという方なら「長期投資メイン」でリスクをどれくらい取るかによって資産配分を決めることになるだろう。
退職して年金のみの収入になりそうで不安というケースなら、一度将来に必要となる資金を算出した上で退職までの残りの年数と預貯金状況を鑑みて決定する。
さらに現在、円安に拍車がかかっている状況でドルなど外貨を中心とした運用がしたいと考える人も出てきているのではないだろうか。
そのような方には外貨メインでポートフォリオを作成しつつ、外貨特有のカントリーリスクを分散したり、低リスク商品を組み合わせたりしてオリジナルの配分バランスを提案することになるだろう。
このように、相談者の希望や資産状況、運用期間に合わせて配分を変えることができるのだ。
資産運用アドバイザーの活用例②
他にも資産運用アドバイザーの活用例として、相続相談なども行える。
税金関係は税理士が専門家であるが「相続が発生しそうで、自分はどのような対応すべきか」「生前贈与をすべきか」などの相談にも乗ってもらえる。
相続において以下のような法改正が行われ、相続税が発生する人や支払う金額は年々増えてきている。
- 基礎控除額の引き下げ
- 税率の引き上げ(50%から最大55%に)
せっかく資産を築いても、相続時に残された人の税負担が大きくなってしまうのはもったいない。
そこで、資産運用アドバイザーへ相続相談をすることで、以下のような税金対策を提案してもらえる。
- 保険の活用
- 事業承継税制の活用
例えば死亡保険金は、相続人数と500万円をかけた金額が非課税とされる。
そのため終身保険や養老保険など死亡保障がついた保険に加入し、相続税の発生金額を減らすという対応も可能だ。
さらに後継者へ資産を引き継がせる方法として資産管理会社を設立して税金対策を行うなどの方法もある。
このように相続税を抑える様々な方法の中から、アドバイザー目線でどう資産を渡すべきかについて客観的なアドバイスが受けられる。
自分の資産運用に関してだけでなく、相続や事業承継の分野でも資産アドバイザーを活用することができるのである。
資産管理会社について詳しくはこちらの記事で紹介している。
資産管理会社を設立すべきかどうか、などを確認したい方はご覧いただきたい。
お金の不安は資産運用アドバイザーに相談しよう
今回紹介してきたように、資産運用アドバイザーに対しては包括的なお金の相談が可能となる。
誰しも、以下のような将来へのお金の不安は少なからず持っているものである。
- 「お金はいくら必要になるのか」
- 「順調な資産を準備できているのか」
- 「相続はどうすれば良いのか」
そんなときには資産運用アドバイザーへの相談を通して解消してみてはいかがだろうか。
自分の悩みを正直にピックアップし、一度相談してみることをおすすめする。
現在、下記ボタンから申し込むと無料で資産運用の相談にのってくれる。
資産運用に関して少しでも不安やお悩みがある方は、「資産運用ナビ」で無料相談を申し込んでみてはいかがだろうか。