勤め先企業で、「厚生年金基金」に加入していた場合、国の老齢厚生年金の一部を代行する給付や、基金独自の上乗せ給付（プラスα）を受け取れる場合がある。
しかし、厚生年金基金への加入履歴を知らなかったり、手続きを忘れたりすることによって請求漏れが生じることもある。
この記事では、
- 日本の年金制度
- 厚生年金基金の仕組みと支給額・確認方法
をわかりやすく解説する。
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年金制度をおさらい
まずは、ベースとなる年金制度をおさらいしよう。
我が国の年金制度は、以下の3階建てで構成されている。
- 1階：国民年金
- 2階：厚生年金
- 3階：企業年金
1階部分の国民年金は20歳以上60歳未満の全国民に加入義務がある。2階部分の厚生年金は会社員や公務員が加入する年金だ。ともに国が運営する公的年金である。
3階部分の企業年金は企業や個人が拠出・運用するプラスαの年金である。企業年金には主に以下の種類があり、本記事の主題である、厚生年金基金も含まれる。
- 確定給付企業年金（DB）
- 確定拠出企業年金（DC・401k）
- 厚生年金基金
- 確定拠出個人年金（iDeco）
厚生年金基金とはどのような制度か
次に、本題の厚生年金基金について見ていこう。
厚生年金と名前が似ているため、混同している人も多いのではないだろうか。
企業年金連合会が公表する「連合会年金」の未請求者数（裁定請求書未提出者数）は、2025年3月末現在で106.1万人で、内訳は住所不明58.8万人、請求保留47.3万人となっている。本来はもらえるはずの年金を受け取らないのは、なんとももったいない話だ。
- 参考：企業年金連合会「連合会年金の未請求者の状況について」（2025年3月末現在）
厚生年金基金は企業年金のひとつ
上で述べたとおり、厚生年金基金は企業年金の形態のひとつである。厚生労働大臣の認可を受けて設立する法人「厚生年金基金」が運営する。
国の年金給付のうち老齢厚生年金の一部を代行するとともに、基金独自の上乗せ給付（プラスα）を行うのが役割だ。
厚生年金基金の設立形態には、以下の3種類がある。
| 形態 | 設立条件 | |
|---|---|---|
| 単独型 | 1つの企業が単独で設立 | 加入員数等に関する要件あり |
| 連合型 | 企業グループが設立 | 加入員数等に関する要件あり |
| 総合型 | 同業種など複数企業で設立 | 加入員数等に関する要件あり |
企業が厚生年金基金を設立している場合、在籍する従業員は原則として加入することになる。
厚生年金基金の仕組み
厚生年金基金は、国が徴収・支給する厚生年金の一部を代行する「代行部分」と、企業が独自に上乗せする「独自部分」に分けられる。
簡単なイメージで表すと以下のとおり。網掛け部分が厚生年金基金の範囲だ。
代行部分は、国の老齢厚生年金の一部を国に代わって給付する部分である。
一方、独自部分は従業員の老後の生活安定を図ることを目的に、企業が上乗せするプラスαの年金である。給付内容や金額は、基金の規約等により異なる。
大半の厚生年金基金は解散
現在では、厚生年金基金は歴史的な役割を終え、その大半が解散となっている。
厚生年金基金については、施行日（2014年4月1日）以後、新規の基金設立は認められなくなった。また、2014年4月1日から2019年3月31日までの5年間は、特例的な解散や他の企業年金制度への移行が促進されてきた。施行日から5年後以降は、設定した基準を満たさない基金について、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて解散命令を発動できる仕組みが設けられている。
結果、2025年3月末現在で存続しているのは4基金のみとなっている。
- 出典：厚生労働省「厚生年金基金資産運用業務報告書（2024（令和6）年度）」（2025年3月末現在）
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厚生年金基金はいくらもらえる？
ここまで解説したように、すでに大半が解散している厚生年金基金だが、加入期間に応じた給付を受け取れる場合がある。
最後に、厚生年金基金の支給額や確認先、注意点を紹介する。
厚生年金基金の支給額
厚生年金基金は、受給開始時期は基金（または移換先）の規約等によって異なり、年金として受け取れる場合がある。退職などによる脱退時には、一時金として受け取れる場合もある。
厚生年金基金の代行部分は、国の老齢厚生年金の一部を代行する給付であるため、支給額は加入期間や標準報酬等に応じて決まる。
一方、プラスαにあたる独自部分の支給額は、基金ごとに異なる。
- 参考：日本年金機構「厚生年金基金加入期間がある方の年金」（更新日：2026年2月27日）
厚生年金基金の確認先
上で述べたとおり、厚生年金基金の大半はすでに解散している。受け取れる年金額を知りたい場合には、どこに確認すれば良いだろうか？
所属企業の厚生年金基金が存続している場合には、送られてくるレポートや、窓口に問い合わせて確認できる。
一方、以下のようなケースでは、厚生年金基金の連合体である企業年金連合会に移管されているため、同会に問い合わせて確認が可能だ。
- 加入していた基金が解散している
- 退職や転職で基金を脱退している
- 過去に基金に加入していたかわからない
- 問い合わせ先：企業年金連合会「あなたの企業年金、お忘れではありませんか？」
転職している人は特に注意
特に注意したいのが、複数企業を転職し、いくつかの厚生年金基金に加入していた可能性がある場合だ。いつ、どの企業で厚生年金基金に加入していたのかを覚えていない人も多いだろう。
多くの厚生年金基金はすでに解散しているのに加え、勤めていた企業自体が既に存在しない場合もあり、確認するのが難しいケースも多い。
転職経験があり、過去の厚生年金基金への加入有無がわからない人は、上で紹介した企業年金連合会の問い合わせ窓口へ問い合わせてみるのがおすすめだ。
まとめ
厚生年金基金は企業年金の一形態である。大半はすでに解散してほかの企業年金に移行され、2025年3月末現在で残っているのは4基金のみとなっている。
そのような背景もあり、企業年金連合会が公表する「連合会年金」の未請求者数（裁定請求書未提出者数）は、2025年3月末現在で106.1万人となっている。
企業に勤めたことのある人で、厚生年金基金への加入履歴が不明確な人は、本記事で紹介した企業年金連合会へ一度確認してみると良いだろう。
一方で、お金の悩みは多く、手続きも不安なケースは多いと思う。
そんな時は、アドバイザーに相談をしてはいかがだろうか。プロの視点からお金の疑問を解決してくれる。
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参考・出典
- 企業年金連合会『連合会年金の未請求者の状況について』（公表日/更新日：2025-03-31）
- 日本年金機構『厚生年金基金加入期間がある方の年金』（公表日/更新日：2026-02-27）
- 厚生労働省『企業年金の普及・拡大について（第5回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料2）』（公表日/更新日：2019-05-17）
- 厚生労働省『厚生年金基金資産運用業務報告書（2024（令和6）年度）』（公表日/更新日：2025-03-31）
