60代から受け取れる老齢年金は、原則として65歳から支給される公的年金です。
平均額は、国民年金だけの人で月5万円台半ば、会社員として厚生年金に加入していた人で月15万円前後がひとつの目安になります。ただし、実際の受給額は加入期間、働き方、給与・賞与の水準、未納や免除期間の有無によって変わります。
また、「60代からもらえる」といっても、65歳から受け取る人、60歳から65歳になるまでの間に繰上げ受給を選ぶ人、66歳以降に繰下げ受給を選ぶ人、条件を満たして60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受け取る人など、受け取り方は人によって異なります。
この記事では、60代からもらえる年金の平均受給額、受給開始時期の考え方、将来の年金額を増やすために確認したい方法をわかりやすく解説します。
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60代からもらえる年金の平均受給額｜国民年金のみは月5万円台半ばが目安
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢年金の平均月額は以下の通りです。
老齢年金の平均受給額の目安
| 区分 | 平均年金月額 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 国民年金 老齢年金・25年以上 | 59,431円 | 老齢基礎年金を中心とした平均額。厚生年金を上乗せして受け取る人も含まれる。 |
| 国民年金のみの人の目安 基礎のみ・共済なし・旧国年 | 54,578円 | 自営業・フリーランスなど、厚生年金期間が少ない人の目安として確認しやすい。 |
| 厚生年金保険 第1号 | 151,142円 | 主に会社員として厚生年金に加入していた人の平均。老齢基礎年金の月額を含む。 |
※上記は令和6年度末時点の老齢年金受給者等の平均であり、60代だけの平均額ではありません。実際の受給額は加入状況によって異なります。
国民年金は、20歳以上60歳未満の日本に住む人が加入する公的年金です。会社員や公務員などは、国民年金に加えて厚生年金にも加入します。
国民年金は、主に保険料を納めた月数によって将来の年金額が決まります。そのため、満額に近い月数を納めていれば個人差は比較的小さくなります。
一方、厚生年金は給与や賞与をもとに保険料や年金額が計算されます。加入期間が長い人、現役時代の給与・賞与が高かった人ほど、将来受け取る年金額も大きくなりやすい仕組みです。
なお、平均額と満額は別です。令和8年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの人で月額70,608円です。平均額だけで判断せず、自分の見込額を確認しましょう。
自分が実際に受け取れる金額を知りたい場合は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認するのが基本です。ねんきんネットでは、現在の加入条件が60歳まで継続すると仮定した「かんたん試算」や、今後の働き方・受給開始年齢などを設定した詳細な試算ができます。
60代から年金はいつもらえる？原則65歳だが例外もある
老齢年金は原則として65歳から受け取れます。ただし、60歳台での受け取り方には複数の選択肢があります。
| 受け取り方 | 概要 | 注意点 |
|---|---|---|
| 65歳から受け取る | 原則どおりの受給開始。 | 多くの人にとって基本の選択肢。 |
| 繰上げ受給 | 60歳から65歳になるまでの間に早く受け取る方法。 | 請求時点に応じて減額され、減額率は一生変わらない。 |
| 繰下げ受給 | 66歳以降75歳まで遅らせて受け取る方法。 | 1か月遅らせるごとに0.7％増額。受け取り開始まで年金収入がない。 |
| 特別支給の老齢厚生年金 | 生年月日など一定の条件を満たす人が、65歳前に受け取れる場合がある。 | 対象者・支給開始年齢は生年月日や加入状況により異なる。 |
「60歳になったら誰でも年金を満額で受け取れる」というわけではありません。60歳台前半で受け取りたい場合は、繰上げによる減額や、特別支給の老齢厚生年金の対象かどうかを確認する必要があります。
特に繰上げ受給は、一度請求すると原則として取り消せず、減額された年金を一生受け取ることになります。生活費の不足を補うために必要な場合を除き、慎重に判断しましょう。
60代からもらえる年金は「年々減る」とは限らない
年金額は毎年度改定されるため、名目上の金額が毎年必ず減るとは限りません。実際に、令和8年度の年金額は、老齢基礎年金が前年度比1.9％増、老齢厚生年金の報酬比例部分が前年度比2.0％増とされています。
一方で、将来の年金を考えるうえでは、金額が増えるか減るかだけでなく「物価上昇に対して、年金の実質的な価値が十分か」を確認することが大切です。
公的年金には、賃金や物価の変動を踏まえて年金額を改定する仕組みがあります。また、将来世代の負担が重くなりすぎないように、公的年金の被保険者数の変化や平均余命の伸びを反映して給付水準を調整するマクロ経済スライドもあります。
つまり、名目額だけを見て「増えた」「減った」と判断するのではなく、物価、生活費、税金・社会保険料を含めて、実際に暮らしていける金額かを確認する必要があります。
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60代からもらえる年金額を増やす方法
年金額を増やしたい場合は、公的年金そのものを増やす方法と、公的年金以外の私的年金で上乗せする方法を分けて考えましょう。
主な方法は以下の通りです。
- 年金を繰り下げて受給する
- 任意加入や追納で納付済期間を増やす
- 付加保険料を納付する
- 国民年金基金に加入する
- 個人年金保険などの私的年金で上乗せする
それぞれ対象者や注意点が異なるため、「自分が利用できる制度か」「いつから増額効果が出るか」「途中でやめられるか」を確認してから選びましょう。
年金を繰り下げて受給する｜1か月ごとに0.7％増額
年金の繰下げ受給とは、原則65歳から受け取れる老齢基礎年金や老齢厚生年金を、66歳以降に遅らせて受け取る方法です。
繰下げによる増額率は、1か月遅らせるごとに0.7％です。75歳まで繰り下げた場合、増額率は最大84％になります。老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げることもできます。
たとえば、65歳時点の年金額が月10万円の場合、70歳まで繰り下げると42％増の月14万2,000円、75歳まで繰り下げると84％増の月18万4,000円が目安になります。
※単純計算の例です。実際には加給年金額、振替加算、在職老齢年金による支給停止などの影響があります。
任意加入や追納で納付済期間を増やす
国民年金の保険料を納めた期間が40年に満たない場合、条件を満たせば60歳以降も任意加入して老齢基礎年金を増やせることがあります。
任意加入は、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない人や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない人などが、年金額の増額を希望する場合に検討できます。
また、保険料の免除、納付猶予、学生納付特例を受けた期間がある人は、一定期間内であれば追納によって将来の老齢基礎年金を満額に近づけることができます。追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限られます。
付加保険料を納付する｜月400円で老齢基礎年金に上乗せ
付加保険料は、国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者が、毎月の国民年金保険料に400円を上乗せして納める制度です。
将来受け取れる付加年金額は、年額で「200円×付加保険料を納めた月数」です。
例えば
付加保険料を10年、つまり120か月納めた場合、納付額は4万8,000円です。将来の老齢基礎年金には、年額2万4,000円が上乗せされます。
国民年金基金に加入する｜自営業・フリーランスの上乗せ年金
国民年金基金は、自営業者やフリーランスなど、国民年金の第1号被保険者が老齢基礎年金に上乗せするための制度です。
掛金の上限は現時点で月額68,000円です。なお、令和8年12月分の掛金から、上限が月額75,000円に引き上げられる予定です。
掛金は全額社会保険料控除の対象となり、受け取る年金も公的年金等控除の対象になります。将来受け取れる年金額は、加入時の年齢、選んだ給付の型、加入する口数などによって変わります。
個人年金保険などの私的年金で上乗せする
個人年金保険は、公的年金そのものを増やす制度ではありませんが、老後資金を上乗せする方法のひとつです。
契約時に決めた年齢に達した後、一定期間または終身で年金を受け取れる商品があります。確定年金、保証期間付終身年金、有期年金、夫婦年金など、受け取り方は商品によって異なります。
加入を検討する際は、途中解約時の返戻金、インフレへの対応、外貨建て商品の為替リスク、手数料、受け取り時期が自分の老後資金計画に合っているかを確認しましょう。
年金額を増やす方法には、それぞれ条件があります。まずは、ねんきんネットなどで自分の年金見込額を確認し、不足しそうな金額を把握したうえで、自分に合う方法を選ぶことが大切です。
まとめ
60代からもらえる年金額は、国民年金の老齢年金で月額59,431円、国民年金のみの人の目安で月額54,578円、厚生年金保険（第1号）で月額151,142円が目安です。
ただし、平均額はあくまで参考値です。実際の年金額は、加入期間、未納・免除期間、厚生年金の加入期間、給与・賞与の水準によって変わります。
老齢年金は原則65歳から受け取れますが、繰上げ受給、繰下げ受給、特別支給の老齢厚生年金などにより、60代の受け取り方は人によって異なります。早く受け取れば減額、遅く受け取れば増額という違いもあるため、生活費や働き方とあわせて判断しましょう。
年金額は毎年必ず減るわけではありませんが、物価上昇やマクロ経済スライドの影響によって、実質的なゆとりが小さくなる可能性はあります。そのため、平均額を見るだけでなく、自分の年金見込額と老後の生活費を照らし合わせることが重要です。
年金額を増やしたい場合は、繰下げ受給、任意加入、追納、付加保険料、国民年金基金などを検討できます。公的年金だけで不足しそうな場合は、個人年金保険などの私的年金や資産形成もあわせて考えるとよいでしょう。
資産運用を検討する場合も、まずは年金見込額、生活費、不足額、取り崩し時期を整理することが大切です。相談先を利用する場合は、相談料、取扱商品、手数料、リスク説明、継続的なフォローの有無を確認しましょう。
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出典
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」（更新日：2023年4月3日）
日本年金機構「老齢年金の請求手続き」（更新日：2026年4月1日）
日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」（更新日：2026年4月1日）
日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」（更新日：2026年4月1日）
日本年金機構「年金の繰上げ受給」（更新日：2024年8月19日）
日本年金機構「年金の繰下げ受給」（更新日：2026年3月24日）
日本年金機構「任意加入制度」（更新日：2025年9月11日）
日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」（更新日：2026年4月1日）
日本年金機構「付加保険料の納付」（更新日：2026年5月12日）
日本年金機構「付加年金」（更新日：2023年2月10日）
厚生労働省「国民年金基金制度」
日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（更新日：2026年4月1日）
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」（公開日：2026年1月23日）
日本年金機構「『ねんきんネット』による年金見込額試算」（更新日：2025年1月7日）
公益財団法人 生命保険文化センター「個人年金保険」
