【7199】プレミアグループ株式会社代表取締役社長　柴田洋一氏「自社ブランド『カープレミア』の確立を通じ、オートモビリティ企業として更なる成長を実現する」

※本コラムは2022年12月9日に実施したIRインタビューをもとにしております。

長年の信販会社での経験を元に、自動車販売大手の金融部門立ち上げを務め、その後、独立会社として成長を続けてきたプレミアグループ株式会社。

代表取締役社長の柴田洋一氏に今後において会社の目指す姿を教えていただきました。

プレミアグループ株式会社を一言で言うと

ファイナンス事業をもち、オートモビリティサービスを展開する企業です。

当社はオートローンという金融領域から始まり、「カープレミア」というブランドを通じて会社の成長を実現させていきます。楽天がマーケットプレイスから始まり、ブランドとプラットフォームの確立を経て、その後金融事業に展開していったのをイメージしていただけるとわかりやすいかと思います。

ただ、当社の場合は金融がまず初めに来ているという点が、他社が真似できない唯一無二の特徴であります。

代表就任の経緯

2007年当時、私が在籍しておりました自動車販売会社の金融事業部の立ち上げに伴い、子会社を構えることとなったことが始まりです。それ以前は長年信販会社におりましたので、金融事業を社内だけでなくノウハウを活用した社外への事業展開も視野に入れスタートさせました。

信販会社にいた際は、販売する事業者と購入するお客様をつなぐ場を提供するプラットフォーマーにしかなり得ない、金融の限界のようなものを感じておりました。そのため、販売会社と一緒になって事業を行うことでお客様とより近い関係が築け、販売に沿った金融サービスを提供できるのではないか、と考えたことが転身のきっかけでもありました。

現在まで振り返りまして、株主様が変化したタイミングが一つ当社の転換点となっています。2010年、自動車販売の親会社から独立をし、第二創業として会社を再始動させていくこととなりました。SBIの傘下に入ったことで、競争環境は大きく変化し、事業拡大の起点となったのです。

また、コンシューマーファイナンス領域の外部環境の変化もありました。2010年には貸金業法が改正になったほか、リーマンショックを発端とする金融危機の影響が続き、プレイヤーの数がかなり淘汰されていったのです。オートローンの会社だけでも最大で20社ほどいたところから、市場が寡占化されていき、新規参入組の当社としては比較的市場に入っていきやすい環境になっていったと言えると思います。

その後、丸紅系ファンドの傘下にも入っておりましたが、どちらも当社の株式をほぼ100％保有いただいておりましたので、どこかのタイミングでは売却されてしまいます。

親会社と戦略上の意向の相違があった際のことを考え、2010年の独立以降は常に上場を意識しておりました。その後、2016年のホールディング化を経て、2017年に東証第二部、翌年の2018年には東証第一部への上場を果たしております。

当社には、社員を大事にする社風がしっかりと根付いていると思います。これは、私も元々は一会社員として働いていたからこそ、その当時会社に抱いていた感情を元に、自分が嫌だったことはできるだけ排除しようと創業当時から心掛けてきたことが背景にあります。

このような人財への強化体制は、当社の組織としての強みに繋がっていると思います。

事業内容について

メインビジネスはファイナンス事業です。自動車販売のディーラーを提携先として、自動車の販売時にオートローンを提供します。ローンの中でも自動車、そして自動車の中でも中古車に特化しているのは当事業の大きな特徴です。

2つ目は故障保証事業です。不慮の事故などアクシデントに対応する自動車保険とは異なり、自然故障の際にその修理費用をお支払いするもので、Apple社が提供する「Apple Care」をイメージしていただけるとわかりやすいと思います。

3つ目は、ファイナンス事業で提携する多くの自動車ディーラーや修理工場といった加盟店の流通に絡んでいく、オートモビリティサービス事業です。自動車の仕入れ・販売のほか、別会社にてソフトウェアの販売などを行う、toB向けのビジネスモデルとなっております。

そして4つ目はカープレミア事業です。「カープレミア」という名前のブランドを使って、加盟店のネットワーク化を図り、その中で会費を月額でいただきながら多様なサービスを提供しております。

このように現在は4つの事業を展開しておりますが、これがまさに当社の競争優位性となっています。ローンをはじめとする金融サービスは差別化が非常に難しく、これだけでは価格競争に発展し、当社の収益性も下がってしまいます。

ですが、金融以外のサービスも持ち合わせていることによって、同じファイナンスサービスであっても当社にお願いしよう、と考える加盟店さんが増加しております。その結果、足元の新車販売数の減少等の厳しい外部環境下でも、クレジット取扱高は増えております。

今後の事業環境としては、資源高をはじめとするインフレの影響により販売単価は微増、販売台数は横並びもしくは微減すると見越しており、よってマーケット全体では微増していくと考えております。

そのような中、当社は料金を先に頂き利益をストック型で計上するため、現時点でも将来業績に反映される未実現の収益がファイナンス事業のみでも約330億円あります。

つまり、それだけ安定的に利益を出せる状態にあるという点も、ぜひご認識いただけますと当社の強みが見えてくるかと思います。

中長期の成長イメージとそのための施策

各事業の戦略として目指すべき姿を定めているのですが、中長期的に力を入れていくのは、やはりカープレミア事業です。

例えば、故障保証事業においては市場の拡大自体が命題になるのですが、単に保証サービスを提供しているだけでは、これは実現できません。

「カープレミア」というブランドを確立し、当社が自ら集客したお客様が車を購入する際には、全て保証サービスをお付けする、といったように当社のネットワークの中で展開することで、循環が生まれマーケットインパクトも大きくなるのです。

そのため、マスマーケティングへの投資が非常に重要であると考えております。「カープレミア」という名前は、特にtoC向けにはまだまだ知られていないと思いますが、今後はTVCM等を活用し、一気に認知度向上の施策を取ってまいります。

カープレミア事業においては現在約3,000社の加盟店数を誇りますが、認知度向上によりネットワークをさらに拡大させるとともに、このネットワークで販売・修理ができる体制を整えていくことが次のステップとなります。

また、オートモビリティサービス事業においては、「所有」から「使用」へのトレンド変化を抑えた収益源の多角化を狙っていきます。実は当社はリース事業をファイナンスではなく当事業に分類しております。

これも、金融という手段としてではなく、「カープレミア」のネットワークの中で提供することが念頭にあるためです。

しかしネットワーク化と一口に言っても、各加盟店それぞれが異なった特徴をもっていますので一つの同じ方向にまとめ上げることは難しいのも事実です。

この点においては、やはり当社のメインビジネスであるファイナンス事業の成長を継続させつつ、これを基軸にどれだけ良いサービスを提供できるか、が鍵になっていくと思います。そのため、引き続き新たな商品の開発を通した差別化の戦略も進めていく方針です。

特に2030年以降は人口減少の影響に伴い当社のビジネスモデルも形を変えていく必要が出てきます。車は「所有」するものから「使用」するものへと変化し、当社としてはオートモビリティ事業やカープレミア事業がこの時代を担っていくと考えています。

具体的には、営業収益ベースではファイナンス事業以外の占める割合は現在20％ほどですが、ここを50％ほどに成長させていく方針です。しかしあくまでもファイナンス事業は前年比10％の成長を維持させつつ、アドオンという考え方でこの割合を達成させてまいります。

投資家の皆様へメッセージ

コロナ禍で、新車販売台数の減少や中古登録車数の減少など、外部環境の厳しい中でも当社は成長を継続してきました。今後は、事業環境の変化に応じて策定した成長戦略をしっかりと実現してまいります。

2017年の上場以来、株価は今年で5倍にまで成長させることができました。

投資家の皆様におかれましては、ぜひ当社に注目していただき、引き続きご支援いただけますと幸いです。