- 資産運用を始められる金額の目安が知りたい
- 資産運用のメリットが知りたい
- 資産運用を成功させたい
「資産運用を始める際の目安となる貯金額はいくらなのかな？」このような疑問をお持ちの方も多いのではないだろうか。
資産運用を通じて株式や債券をはじめとしたリスク資産へ投資する場合、元本割れのリスクが伴う。
資産運用を行う際には、生活に支障が出ないように気を付ける必要がある。
いくら貯まったら資産運用を始めるべきかは、個々人の状況によって異なるため一概には言えない。
しかし、当面の生活費や緊急時における費用をカバーできる貯金があれば、資産運用を始めても問題ないといえる。
こちらの記事では、資産運用を始める重要性や必要な貯金額の考え方について解説する。
これから資産運用を始めようとしている方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてほしい。
投資額の平均について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
投資額の平均について、分かりやすく解説されている。
いくら貯まったら始める？資産運用の重要性
昨今は物価の上昇や将来の年金不安などのさまざまな要因が絡まり、資産運用を始める重要性が高まっている。
まずは、資産運用を始めるべき理由について解説する。
老後資金やライフイベントにかかる費用
人生においては、以下のようにさまざまなライフイベントが起こりうる。
- 結婚
- 出産
- 子育て
- 住宅購入
- 定年退職
例えば、株式会社ゼクシィが行ったアンケート調査によると、結婚費用の総額は平均で415万7,000円だった。
また、文部科学省の調査によると、令和3年度における子どもの学習費総額は年間で以下のとおりだった。
- 公立幼稚園
- 16万5,126円
- 私立幼稚園
- 30万8,909円
- 公立小学校
- 35万2,566円
- 私立小学校
- 166万694円
- 公立中学校
- 53万8,799円
- 私立中学校
- 143万6,353円
- 公立高等学校(全日制)
- 51万2,971円
- 私立高等学校(全日制)
- 105万4,444円
あくまでも年間の費用なので、例えば私立中学校に入学した場合、3年間で約430万円が必要となる。
ライフイベントにかかる出費に対応するためには、手元の資金が必要であり、現在の低金利の環境下では、預貯金だけで資産を増やすことは難しい。
例えば、100万円を0.02％で運用しても年間で受け取れる利息は200円だ（さらに税金が引かれる）。
出費に対応するためにも、リスクを適切に管理しつつ株式や債券、投資信託などの金融商品を通じて資産運用を行う重要性が高まっている。
株式に投資して年間5％の利回りで運用できれば、100万円は1年後に105万円となる。
銀行の普通預金と比較すると大きな差といえるだろう。
預金金利の減少やインフレの進行への対策
日本ではマイナス金利政策は解除されたが、預金金利は未だに低水準が続いている。
2024年に入って、普通預金の利率を0.001％から0.02％に引き上げる銀行があるものの、生活が劇的に変わるほどの利上げとはいえない。
一方で、昨今はインフレ（物価の上昇）の進行が顕著だ。
総務省によると、令和6年3月における物価上昇率は前年同期比で+2.7％（総合指数）となっており、昨年度よりも物価が2％以上上昇している。
物価上昇率よりも預金金利が低いということは、預金だけでは物価上昇に対抗できない。
つまり、資産が実質的に目減りしていることを意味する。
例えば、年0.02％の金利で100万円を預金すると1年後には100万200円になる。
しかし、2.7％の物価上昇が起こると実質的な貨幣の購買力は97万円程度に減少してしまう。
株式や債券、投資信託などの金融商品に投資すれば物価上昇率以上の利回りで運用することが可能だ。
毎年必ず収益がプラスになる保証はないが、インフレに対抗するためには資産運用は欠かせない。
複利効果の活用
早い段階から資産運用を行えば、得られる複利効果が大きくなる。
複利効果とは、元本に運用益が加わり、合計額に対して更に利子や運用益が発生する効果を指す。
つまり、「利子の利子」や「運用益の運用益」が加わることで資産が加速度的に増える。
例えば、年利5％で100万円を複利運用した場合、1年目から3年目の収益は以下のようになる。
- 1年目
- 100万円×1.05＝105万円
- 2年目
- 105万円×1.05＝110.25万円
- 3年目
- 110.25万円×1.05=115.76万円
毎年の運用益が元本に加わることで、3年後には約15.76万円の利益が生まれる。
複利効果は運用期間が長期になるほど大きくなり、10年後には約163万円、20年後には約265万円にまで増える。
複利効果は時間とともに大きくなることを考えると、早めに資産運用を始めることが合理的な判断といえる。
長期的な視点を持ち、時間をかけてコツコツと資産を積み上げることで計画的に資産形成を行えるだろう。
いくら貯まったら資産運用すべき？
「自分はまだ十分な貯金がないから、資産運用を始めてもよいか不安」という方もいるのではないだろうか。
現在は資産運用を行いやすい環境が整備されており、100円から投資できる。
以下で、少額から投資を始める方法や運用資金の考え方について解説する。
資産運用は少額でも始められる
資産運用は少額から始められるため、十分な貯金がない人でも行える。
資産運用と聞くと、原資として大金が必要なイメージを持つ人がいるかもしれないが、金融機関によっては100円や1,000円という少額から行える。
少額から資産運用を始められれば、生活に大きな影響を与えることなく気軽な気持ちで資産運用を始められるだろう。
また、多額の資金を一度に投資するよりも少額ずつ積み立てれば時間の分散効果が働き、資産運用におけるリスクを軽減できる。
つまり、気軽に資産運用を始めつつリスクを軽減する意味でも、少額からの積み立て投資は効果的だ。
例えば、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券では、投資信託を100円から購入できる。
ほかにも、単元未満株の取引に対応している証券会社であれば、数百円～数千円程度の元手があれば資産運用を行える。
このように、少額から資産運用を始められる方法は多くある。
自分の予算や目的に応じて資産運用を行える環境が整備されているため、気軽に始めてみるとよいだろう。
資産運用に必要な元手について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
資産運用に必要な元手について、分かりやすく解説されている。
運用を始める資金の分類法
資産運用に回すお金は、無くなってしまっても生活に悪影響を及ぼさないお金である必要がある。
当面の生活費や近い将来に使う予定があるお金に関しては、減らないように預貯金で保管するのがよいだろう。
資金を分類する際には、「当面の生活資金」「直近で使う予定のあるお金」「余剰資金」に分けよう。
3つに分けたうえで、余剰資金を資産運用に回すのが鉄則だ。
例えば、手元に500万円あるときの考え方は以下のとおりだ。
- 生活資金
- 150万円（月25万円の生活費の6カ月分）
- 直近で使う予定のあるお金
- 150万円
- 余剰資金
- 200万円
上記の例では、200万円を資産運用に回せることになる。
一度に200万円を資産運用に回すのが怖い場合は、少しずつ資産運用に回しても問題ない。
生活資金は、普段の生活費に加えて病気やケガなどの事態が発生したときの出費に備えるための資金なので、資産運用に充てるべきではない。
車の購入や旅行資金など、直近で使う予定のあるお金に関しても、元本割れがある資産運用に回すのはリスクが大きい。
生活資金と直近で使う予定のあるお金に関しては、安全性の高い預貯金で保管すべきだ。
生活資金と直近で使う予定のあるお金以外は、余剰資金にあたる。
余剰資金であれば、もし運用後に元本割れする事態に見舞われても回復を待てる余裕を持てる。
精神的に落ち着いて資産運用と向き合うためにも、必ず余剰資金で資産運用を行うことを意識しよう。
少額投資に向いている運用手法を紹介
資産運用の経験がない方は、まず少額投資から始めるとよいだろう。
少額投資であれば、実体験を積みながら値動きに慣れることができる。
例えば、100円を投資したあとに20％下落して時価が80円になっても、損失は20円だ。
生活に悪影響は出ないだろう。
少額投資に向いている具体的な運用手法として挙げられるのが、投資信託の積立投資だ。
投資信託の積立投資は、定期的に一定額を投資信託に投資する方法で、金融機関によっては100円から行える。
ほかにも、近年はAIが投資家の状況に応じた最適なポートフォリオ（資産配分のバランス）を考えてくれるロボアドバイザーが登場している。
ロボアドバイザーの中にも、1,000円や1万円から定期的に投資できるサービスがあるため、検討する価値があるだろう。
早い段階から資産運用に着手し、長期的に積み立てることで複利効果を得られる。
いきなり大金を投資することに心理的な抵抗を感じる方や、少額から資産運用を始めてみるとよいだろう。
まとまったお金で資産運用を始めたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
まとまったお金で資産運用を始める場合に押さえるべき重要ポイントについて、分かりやすく解説されている。
資産運用を成功させる秘訣とは
何も考えずに資産運用を行っても、成功する可能性は低い。
きちんと計画を立てて計画にあった運用方法を実践する必要がある。
以下で、資産運用を成功させるコツや秘訣について解説する。
長期・積立・分散投資を基本戦略にする
資産運用を行う際には、長期・積立・分散投資を基本戦略にしよう。
安定したリターンを得るためには、長期・積立・分散投資が非常に重要だ。
長期投資を意識すれば、複利効果によって資産を大きく増やせるメリットが期待できる。
また、短期的な価格変動を気にする必要がないため、精神的にも安心できるだろう。
一般的に、運用期間が長いほど運用結果の振れ幅が小さくなり、安定したリターンを得られる。
そのため、短期的な市場の変動に一喜一憂するのではなく、10年～20年先を見据えて資産運用を行おう。
淡々と積立投資を行えば、市場の好不調に関係なく資産運用を継続する習慣を身に着けられる。
「ドルコスト平均法」の恩恵を受け、平均取得単価を下げることができ、結果的にリターンが安定するメリットも期待できる。
分散投資とは、購入する金融商品を一つの資産や地域に集中させるのではなく、さまざまな資産や地域に分散させることを意味する。
これにより、ある資産の価値が下がっても他の資産でカバーできる可能性があり、資産全体のバランスを保てる。
なお、分散投資には「時間の分散」も含まれる。
積み立て投資を行うことで自然と時間の分散を行えるため、結果的にリスクの軽減につながる点を押さえておこう。
定期的にポートフォリオを見直してリバランスする
実際に資産運用を始めたあとは、定期的にポートフォリオを見直してリバランスすることも意識しよう。
ポートフォリオの見直しとは、定期的に自分の資産配分を確認し、当初の投資方針から乖離していないかチェックすることだ。
各資産のパフォーマンスは時間とともに変動するため、気づいたらポートフォリオのバランスが崩れているケースもあるだろう。
リスクを適切にコントロールするためにも、ポートフォリオの見直しが欠かせない。
ポートフォリオのバランスが崩れているときに、修正することをリバランスという。
例えば、当初は「株式50％・債券50％」のポートフォリオを組んでいたものの、しばらくすると「株式75％・債券25％」というバランスになっていたとする。
このとき、株式を一部売却して債券を買い増してバランスを修正することがリバランスだ。
定期的なリバランスを行うことで、自分の投資方針を守り計画的な資産運用を行える。
過度なリスクを取らず、長期的に資産運用を成功させるためにもポートフォリオの見直しとリバランスを意識しよう。
新NISAによる税金対策を行う
これから新NISAを始める場合は、新NISAを有効活用したい。
新NISAとは、一定の金額まで非課税で投資できる制度で、投資家であれば有効活用すべきだ。
なお、新NISAの主な特徴は以下のとおりだ。
| 新NISA（つみたて投資枠） | 新NISA（成長投資枠） | |
|---|---|---|
| 制度の併用 | 可能 | |
| 非課税期間 | 無期限 | |
| 年間投資枠 | 120万円 （成長投資枠と合わせて最大360万円） | 240万円 （つみたて投資枠と合わせて最大360万円） |
| 非課税保有限度額 （総枠） | 1,800万円 （うち成長投資枠は最大1,200万円まで） | |
| 口座開設期間 | 恒久化 | |
年間最大で360万円まで、制度全体で1,800万円まで非課税で資産運用できる。
通常の資産運用であれば、運用益や配当金・分配金に対して20.315％の税金が発生するが、新NISAであれば税金が発生しない。
税金は投資家のリターンを削る要因であるため、運用期間が長期になるほど新NISAの非課税メリットは大きくなる。
複利効果を最大限に活用するためにも、新NISAは有効活用すべきだろう。
資産運用の相談先はどこが良い？
これから資産運用を始めようか考えている方の中には、「詳しい人と相談してから決めたい」と考えている方もいるだろう。
未経験のことに関して不安や疑問を感じるのは当然だ。
以下で、資産運用に関するおすすめの相談先について解説する。
資産運用における専門家の重要性
資産運用を始める際には、資産運用の専門家からアドバイスを受けることをおすすめする。
主な専門家として挙げられるのは、以下のとおりだ。
- 金融機関の相談窓口
- FP
- IFA
お金全般に詳しい専門家と相談すれば、現在の資産状況や家族構成、リスク許容度などを踏まえて最適な資産運用の計画を考えてくれる。
客観的な立場から、自分だけでは見落としてしまう問題も指摘してくれるため非常に頼りになるだろう。
資産運用を始める際には、現在の家計状況の分析や将来の収支シミュレーションなどを行う必要があるが、専門家を頼れば疑問や不安を払拭できる。
IFAの役割とメリット
資産運用の専門家の中でも、相談相手としておすすめなのがIFAだ。
IFAは独立系ファイナンシャルアドバイザーのことで、特定の金融機関に属さずに中立的な立場からアドバイスを授けてくれる。
金融機関の窓口で相談すると、当該金融機関が取り扱っている商品の営業を受ける可能性が否定できない。
つまり、中立的なアドバイスをもらえるとは限らない点に注意が必要だ。
FPはお金に関して幅広い知識を有している強みがあるが、全員が資産運用に詳しいわけではない。
FPの中には、家計改善や保険の見直しに特化しているケースもあるため、資産運用に関しては深い知識を有していない可能性がある。
しかし、IFAは資産運用の専門家として偏見のないアドバイスが期待できる。
資産運用に関する相談をしたいときは、頼れるIFAを探すとよいだろう。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法と利用推奨
IFAの探し方としておすすめなのが「資産運用ナビ」の活用だ。
「資産運用ナビ」は、自分に合ったIFAを容易に見つけられるプラットフォームだ。
自分に合ったIFAを見つけるには多大な労力と時間がかかるが、「資産運用ナビ」を活用すれば数分程度でIFAを見つけられる。
また、IFAの評判や専門分野を確認したうえでマッチングできるため、ミスマッチも起こりづらい。
オンライン上で、現在住んでいる地域や相談内容などの必要事項を入力するだけで最適なIFAを見つけられる。
IFAとの初回面談は無料となっているため、気軽に活用してみてほしい。
いくら貯まったら資産運用を始めるべきかはあなた次第！
ライフイベントに備えつつ、物価上昇に対抗するためにも資産運用を行う重要性は高まっている。
資産運用を行わないと、資産がどんどん目減りしてしまう状況に置かれていることを理解しよう。
資産運用にはリスクが伴うのは事実だが、資産運用を行わないリスクもある。
お金に関する漠然とした不安を抱えている方は、早い段階から資産運用を始めるべきだろう。
なお、資産運用には余剰資金を回すことを意識しよう。
当面の生活費や近い将来使う予定があるお金は、普通預金や定期預金で安全に保管すべきだ。
金融機関によっては、資産運用は100円という少額から始められる。
長期・積立・分散投資を基本戦略に据えれば、安定したリターンを得られるだろう。
なお、資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることをおすすめする。
特に、中立的な立場から最適なアドバイスを提供してくれるIFAは非常に頼りになる存在だ。
IFA検索サービスの「資産運用ナビ」を活用すれば、あなたに合ったIFAをスムーズに見つけられる。
長期的に信頼関係を築けるIFAを見つけて、安心して資産運用を行おう。
いくら貯まったら資産運用を始めるかに関するQ&A
