国家公務員の退職金が減額？iDeCoとNISAで備えよう

少し前までは「国家公務員は残業も少なく、福利厚生も充実している。さらに給与待遇も良い」というイメージがあったかと思いますが、ここ数十年の間で実態は大きく変わっています。

特に退職金は総務省の人事院が定期的に「減額勧告」をするため、国家公務員の退職金は年々減少傾向にあります。

その他にも共済年金の制度が見直され、厚生年金に統合されたことで保険料率の引き上げも行われています。

このように、安定のイメージがあった国家公務員も実態が変わりつつありますので、今後を見据えて今からでも老後の準備をしておくことを推奨します。

そこで、この記事では国家公務員の退職金を紹介しつつ、国家公務員の方はどのようにして老後に向けて資産を作るべきかご紹介します。

資産形成は早い段階から始めることでメリットが大きくなります。ぜひ最後までご覧いただき、参考にしていただければと思います。

国家公務員の退職金はいくら？

実際に国家公務員の方がもらえる退職金の金額をご存知でしょうか。

民間企業の退職金は法律で定められておらず、各企業が独自のルールで算出しています。

企業によっては退職金がない会社もあります。

一方で、国家公務員の方は「国家公務員退職手当法」という法律に基づいて退職金が計算されます。

では、具体的な金額相場と計算方法を確認していきましょう。

国家公務員の退職金相場

区分	金額
定年退職のみの平均退職金額	約2,142万円
自己都合を含んだ平均退職金額	約1,023万円

毎年、総務省の内閣人事局が公表している「国家公務員退職手当実態調査（令和2年度）」によると、常勤職員として定年を迎えた国家公務員の方は約2,142万円です。

自己都合による退職を含めた平均額は1,023万円です。

当然といえば当然ですが、国家公務員として長く勤めた方ほど退職金の金額が多い傾向にあります。

また、職員別で見た場合、都道府県職員で約2,164万円、政令指定都市職員で約2,097万円、市職員で約2,101万円、町村職員で約1,981万円、特別区職員で約2,097万円です。

ここからさらに職種別でみていくと、教育公務員の場合は退職金平均が約2,262万円、警察官の場合は約2,229万円です。

国家公務員の退職金の計算方法

国家公務員の退職金は「国家公務員退職手当法」に定められており、「基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給率)＋調整額」で計算されています。

例えば、在職38年、退職日の俸給月額が40万円、定年で退職した場合は、基本額は40万円×47.709（勤続38年の支給割合）となり、調整額は54,150円×60ヶ月となりますので、これらを合算した2,233万2,600円が退職金として支給されます。

国家公務員の退職金は今後減額される？

国家公務員の退職金は定期的に総務省の人事院から国家公務員給与改定の勧告を受けています。

これは国家公務員などの公務員と民間人の格差を埋めるのが目的で、従業員50人以上の企業から抽出した1万2千事業所を対象に民間の給付状況を調査しています。

その調査結果次第では、国家公務員の退職金が減額される場合があり、実際に2013年1月〜2014年7月までで約15％（約400万円）が減額され、2017年にも国家公務員と民間の退職金を比較し、国家公務員の退職金減額が勧告されています。

直近では、長引く新型ウイルス感染症の影響で落ち込んだ民間企業の給与水準に合わせるため、2年連続でボーナスや退職金の引き下げを勧告しています。

さらに、今後人口が減少し、経済成長が鈍化してしまうと民間の企業も給与が下がり、それに連動する形で国家公務員の退職金も減少することも考えられます。

民間との格差が是正されても、今後も民間よりも給与待遇が良すぎる場合は、引き続き減額圧力がかかることが予想されます。

退職金を元手に老後に向けた資産形成を始めよう

このように急に給与が増えたり、様々な要因で退職金が減少することが予想される国家公務員こそ老後に向けた準備を早期に行うことが重要です。

幸いにも、2017年1月からiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の加入対象者に公務員も含まれるようになっています。

ゆとりある老後を送るためにも、退職金を始めとする資金を上手く活用して資産形成を進めていきましょう。

以下で紹介する2つの方法は、投資が初めての方でも比較的実施しやすい資産運用です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

これまで国家公務員は対象外でしたが、2017年から公務員もiDeCoに加入できるようになりました。

iDeCoとは個人型確定拠出年金の略称で、優遇された税制で投資をしつつ将来の老後資金として活用できる制度です。

国家公務員の場合は毎月の掛け金上限が12,000円と少額にはなりますが、早い段階で取り組むことで長期投資の恩恵を受けることができおすすめです。

一般NISA・つみたてNISA

NISAとは、英国のISA（Individual Savings Account）に倣って創設された「毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる」という制度です。

そのうち一般NISAは、年間120万円までを上限に5年間非課税で所有できる制度で、つみたてNISAは一般NISAよりも投資可能額が抑えられており年間40万円が上限です。

一般NISAを「基礎的な投資知識がある方向け」とすると、つみたてNISAは少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度ということもあり、「投資初心者の方向け」と言えます。

また、通常の株式投資や投資信託では、配当課税や譲渡益課税のように取引行為に対して税金がかかりますが、一般NISAやつみたてNISAであれば、数年間非課税で運用できるため節税効果もあります。

まとめ

様々な要因で退職金が減少することが予想される国家公務員こそ老後に向けた準備を早期に行うことが重要です。

ただ、投資には勉強せずに投資を始めてしまうと、大きな損をしてしまう可能性もあります。

自分のリスク許容度に応じた投資を始められるように、退職金受け取りが近づいているのであれば、老後の生活に関して考えておくと良いでしょう。

とはいえ、自分だけでは不安、時間がない、調べてみても分からないという方もいると思います。

そんな時は、「退職金ナビ」を活用して、資産運用アドバイザーに相談をしてはいかがだろうか。

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