- 国家公務員の退職金の平均額や計算方法を知りたい
- 退職金の効率的な運用法を知りたい
- 退職後の安定した資産管理を実現するポイントをおさえたい
国家公務員としての長年の勤務の対価として受け取る退職金。
その適切な運用は多くの方が直面する重要な課題である。
本記事では、退職金の平均額や計算方法を明らかにし、それをどのように運用するかについて解説する。
また、安定した資産管理を実現するためのポイントについても紹介するので、賢明な選択をするための参考材料として役立ててほしい。
国家公務員の退職金の平均額と計算方法
退職後の資産運用プランを検討する際、まずはどの程度の金額を受け取れるのか把握しておくことが大切だ。
退職金の計算方法やもらえる金額の目安を把握し、運用戦略を立てる際の参考にしておこう。
ここでは、退職金の計算方法と平均額について解説していく。
国家公務員の退職金の計算方法
国家公務員の退職金は「基本額+調整額」という計算方法で算出される。
一方、調整額は在職期間中の貢献度に応じた加算額である。
調整額区分表に基づいて支給され、区分は11種類となっている。
例えば、以下の事例で退職金について計算してみよう。
- 在職期間
- 35年
- 退職日の俸給月額
- 50万円
- 退職理由
- 任期満了（定年退職）
- 調整額については考慮しない
在職期間35年で退職理由が任期満了の場合、退職理由別・勤務期間別支給割合は「47.709」となる。
今回は調整額を考慮しないため「50万円×47.709＝23,854,500円」が退職金となる。
このように、まずは自分が受け取れる金額を計算し、これをもとに運用プランを立てていこう。
国家公務員の平均退職金と退職手当
内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、令和3年度中に退職した国家公務員の退職手当平均支給額は以下の表の通りだ。
| 退職理由 | 常勤職員 | うち行政職俸給表（一）適用者 |
|---|---|---|
| 計 | 10,607,000円 | 14,417,000円 |
| 定年 | 21,064,000円 | 21,227,000円 |
| 応募認定 | 25,407,000円 | 22,791,000円 |
| 自己都合 | 2,742,000円 | 3,644,000円 |
| その他 | 1,996,000円 | 2,300,000円 |
常勤職員の全体的な退職金平均額は約1,000万円ほどだが、定年まで勤めている場合は平均で2,000万円程度まで増える。
当然のことながら勤続年数が長くなるほど退職金は増えていく仕組みだ。
平均額を参考にし、自身の退職金運用プランを設計しよう。
職業別の退職金運用について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
国家公務員におすすめの退職金運用戦略とは
定年まで勤めた場合の退職金が約2,000万円であることを把握したところで、次は実際にどのように運用していくかを検討しなければならない。
基本的なポイントを正しく押さえ、適切な運用戦略を策定していこう。
ここでは、退職金を効率的に運用していくためのポイントとおすすめのポートフォリオについて解説していく。
国家公務員の退職金運用戦略①長期・分散投資
大切な退職金を守りながら運用していくためには、リスク管理が重要となる。
資産運用におけるリスク管理のポイントは「長期投資」「分散投資」の2点だ。
長期投資は、数年〜数十年といった長いスパンで継続的な投資を行う運用スタイルを指す。
時間をかけて運用を行うことでリターンが安定化しやすいだけでなく、利益がさらなる利益を生む「複利効果」の恩恵も受けやすい。
効率的かつ安定したリターンを狙うためにも、短期的な売買を繰り返すのではなく、長期目線で運用していくことを頭に入れておこう。
また、分散投資は値動きの特徴が異なる複数の資産に分けて投資を行う運用スタイルだ。
仮に投資先の1つの価格が下落しても、ほかの投資先でカバーできる可能性がある。
資産の投資先を分散させることで、万が一の危険性も分散させてダメージを小さく抑えられるのだ。
退職金はまとまった金額を受け取るケースが多く、少しの下落率でも大きな金額が減ってしまう。
2,000万円の退職金を運用する場合、数%の下落でも数十万円以上の損失を抱える危険性がある。
長期投資・分散投資を心掛け、リスクを管理しながら退職金を運用していこう。
国家公務員の退職金運用戦略②投資先の選択肢
退職金運用を行う際の投資先として、以下のような選択肢が視野に入ってくる。
- 定期預金
- 債券
- 株式
- 投資信託
- 不動産
定期預金や債券は一般的に大きなリターンを期待できる商品ではないが、比較的安全性が高い投資先と言える。
増やすことよりも守ることを優先したい場合に適しており、堅実な運用を行いたい方におすすめの投資先だ。
一方、株式や投資信託などの金融商品は比較的リターンを狙いやすい投資先である。
その分損失を抱える危険性もあるが、前述した通り複数の資産を組み合わせることでリスクは軽減できる。
退職金を増やすことを目指して運用したい場合は、株式や投資信託を視野に入れると良いだろう。
また、土地や建物などの不動産に投資を行う方法もある。不動産を貸し出すことで家賃収入が得られたり、物件の値上がりによってリターンを狙えたりする。
退職金だけで購入できない場合はローンの活用も可能だ。
物件の管理コストや空室によって収益を得られないリスクなどがあるものの、退職後の生活に家賃収入が入ってくる点は魅力的と言えるだろう。
上記のようなさまざまな選択肢の中から、希望に合った投資先を選択しよう。
国家公務員の退職金運用におすすめのポートフォリオ
退職金の運用を行う際は、ポートフォリオを作成する必要がある。
ポートフォリオとは、どの金融商品をどの程度の比率で保有するかという組み合わせのことである。
退職金運用をする際におすすめのポートフォリオは「国内株式25%・外国株式25%・国内債券25%・外国債券25%」という比率だ。
この比率は日本の公的年金・厚生年金を管理・運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2020年4月1日より採用しているポートフォリオと同一のものである。
前述の通り、値動きの特徴が異なる投資先を分散させることでリスクの軽減効果が得られる。
国内外の資産をそれぞれ保有することで、リスクを抑えながら堅実に運用を行うスタイルだ。
比較的リスクが小さい債券でポートフォリオ全体のリスクをヘッジしつつ、株式のリターンを狙いに行く。
バランスの取れた運用ポートフォリオとなっており、退職金運用にも適しているだろう。
ただし株式が半分を占めているため、人によってはまだリスクが大きいと感じるケースもあるだろう。
上記のポートフォリオを基本としつつ、よりリスクを抑えたい方は債券の比率を増やしていくと自分に合うポートフォリオを構築できる。
国家公務員におすすめの退職後の資産管理のポイント
退職後に安定した運用・管理を行うためには、以下のポイントを押さえておくことが大切だ。
- 運用目的と資金計画の明確化
- リスク許容度の把握
- 受給する年金内容の確認
それぞれのポイントを確認し、大切な退職金を安全に運用・管理していこう。
退職金運用目的と資金計画の明確化
まず、退職金の運用目的を明確にした上で資金計画を作成することが大切だ。
無計画に資産運用を始めても上手くいく可能性は低く、大切な退職金を減らしてしまう恐れもあるため慎重に計画を立てよう。
退職金運用の目的としては以下のようなものが挙げられる。
- 公的年金で不足する生活費をカバーする
- 趣味に使うお金を用意する
- 住宅の修繕費を準備する
上記のように、退職後のライフプランを実現するために必要な資金について考えることが大切だ。
資産運用を通じて「いつまでにどのくらいの資金を準備したいのか」を明確にし、資金計画を立てていこう。
資金が必要な時期や目標金額が分かれば、具体的な運用期間や目標リターンも設定できる。
それに合わせて適切な投資先を選定していくことも可能だ。
退職金の運用を検討する際は、まず初めに運用目的の明確化と資金計画の作成から取り掛かろう。
リスク許容度の把握
運用プランを作成する際は、自身のリスク許容度を把握することも重要となる。
リスク許容度とは、投資先のリターンがマイナスに振れたときにどの程度の損失まで受け入れられるかという度合いのことだ。
例えば、リスク許容度が高い人はある程度の損失を抱えても平気でいられる。
この場合、多少リスクが大きい投資先を選んでも問題なく、積極的にリターンを狙いに行くと良いだろう。
一方、リスク許容度が低い人は少しの損失でも不安を感じてしまうケースが多い。
なるべく損失を抱えないためにも、リスクが小さい投資先を選んで堅実に運用していく必要がある。
このように、自身の性格によっても適切な投資先は変わってくる。
どの程度の損失まで許容できるかイメージし、自身のリスク許容度に合った投資先を選んでポートフォリオを構築しよう。
受給する年金内容の確認
退職後の運用プラン作成の際には、公的年金の受給内容についても確認が必要だ。
受け取れる年金額や受給開始時期を把握し、運用プランを設計しよう。
受給する年金額についてはインターネットサービスの「ねんきんネット」で確認できる。
これまでの加入実績を踏まえた年金見込額（受給中の方は受け取っている年金額）が見れるようになっているため、運用プランの作成前に確認しておこう。
また、年金は原則として65歳から受給できる。
しかし、繰り上げ制度を利用すると60歳から1ヶ月単位で繰り上げ受給が可能だ。
ただし、繰り上げ受給を行うと年金額が減額される点に注意が必要だ。減額率はひと月あたり0.4%（昭和37年4月1日以前生まれは0.5%）となっており、最大で24%（昭和37年4月1日以前生まれは30%）となっている。
反対に、受給開始時期を繰り下げて66歳から75歳までの間に受給開始することも可能だ。
ひと月あたり0.7%の増額率で年金額が増え、最大で84%が増える仕組みとなっている。
受給する年金の内容を確認の上、自身の退職金運用プランを設計しよう。
国家公務員の退職金運用はどこに相談するべき？
国家公務員の退職金運用は、資産運用の専門家であるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談がおすすめだ。
IFAとは、既存の金融機関から独立した立場で顧客の資産運用をサポートする専門家である。
ここでは、退職金運用を専門家に相談する必要性やIFAに相談するメリット、信頼できるアドバイザーを探せる「資産運用ナビ」について解説していく。
専門家に相談する必要性
退職金の運用を専門家に相談すべき理由として「最適な運用戦略が人によって異なる」という点が挙げられる。
前述した運用目的・資金計画やリスク許容度、受給する年金の内容は人それぞれ違うため、自分に最適な運用戦略を検討しなければならないのだ。
近年はインターネットやSNSでさまざまな投資情報が発信されており、自身が資産運用をする際の参考にしている方も多いだろう。
しかしインターネット等の情報が必ずしも自分に合うとは限らない。
リスク許容度や資産状況に合わない投資法を選んでしまい、失敗してしまう可能性もある。
資産運用の専門家に相談することで、あなたの運用目的やリスク許容度、資産状況に合わせた最適な運用戦略のサポートをしてもらえる。
豊富な知識と経験を持つプロの目線から、的確なアドバイスを受けられるだろう。
「自分1人で適切な運用戦略を策定できる自信がない」という方は、資産運用の専門家に相談してサポートしてもらうことをおすすめする。
IFAに相談するメリット
前述した通り、退職金運用の相談にはIFAがおすすめだ。
IFAに相談するメリットとしては以下の3点が挙げられる。
- 高度な専門知識を有している
- 顧客本位の提案を受けられる
- 長期的な関係性を築ける
IFAのほとんどは、銀行や証券会社などの金融機関出身者である。
高度な専門知識と豊富な相談実績を持つプロが運用をサポートしてくれるため、安心して退職金の運用を任せられるだろう。
また、IFAは銀行・証券会社からは独立した中立の立場となっており、会社の方針やノルマに縛られずに提案できる点が強みだ。
「ノルマ達成のためにやむを得ず提案する」ということがなく、顧客本位の寄り添った提案を受けられることもIFAのメリットである。
そして、IFAには原則として転勤制度がないため、長期的な信頼関係を築きやすいというメリットもある。
退職金の運用を長期目線で任せたり、相続・贈与などの資産承継問題などを相談したり、人生に寄り添った総合的なサポートを受けられる点も魅力だ。
退職金の運用を安心して任せられるパートナーをお探しの方は、IFAに相談することを視野に入れてみてはいかがだろうか。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用しよう
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国家公務員の退職金運用にIFAを活用しよう
国家公務員の退職金は勤続年数や俸給月額、退職理由によって金額が異なる。
適切な運用プランを設計するためにも、計算方法を理解した上で受給金額をある程度把握しておくことが大切だ。
また、退職金の効率的な運用と安定した資産管理は将来の安心を確保する鍵となる。
専門家に相談しつつ、自身に最適な運用戦略を検討していくことをおすすめする。
「資産運用ナビ」を活用して信頼できるアドバイザーを探し、大切な退職金運用について相談してみてはいかがだろうか。
国家公務員の退職金に関するよくある質問
