- 5000万円の退職金を効率的に運用する方法を知りたい
- 退職金にかかる税金の仕組みと手取り額を把握したい
- 退職金の運用で考慮すべきリスクとその対策法を理解したい
長年の労働の対価として受け取る退職金は、あなたの大切な資産である。
そのため、退職金の効率的な運用方法を知りたいと考える方は多いだろう。
そこで本記事では、退職金を5000万円受け取ったと仮定し、基本の運用戦略から効率的な運用法、リスク管理までを詳しく解説する。
また、退職金運用におすすめの相談先についても紹介するので、あなたの運用戦略の参考として役立ててほしい。
退職金運用の基礎知識
退職金は、老後を支える大切な資金だ。なぜ今、運用が必要と言われているのだろうか。
ここでは、退職金運用が必要な理由や退職時の税金について解説する。
退職金運用の必要性
近年は、老後資金に関わる問題が複数あり、退職金や公的年金だけでは老後の暮らしを支えられない可能性がある。
老後資金をより多く用意しなければならない理由は、次の通りだ。
平均寿命の延び
厚生労働省のデータによると、日本における令和2年の平均寿命は、男性が81.47歳、女性が87.57歳だった。
昭和50年は、男性が71.73歳、女性が76.89歳であり、10年近く延びている。
退職後、生活する期間が長期化していることから、さらなる資金確保が必要となっている。
退職金の減少
退職後の生活原資となっていた退職金自体が、減っている現状がある。
定年退職者に支給した退職金平均額の調査では、平成30年が1,983万円だったのに対し、令和５年は1,896万円だった。5年間で87万円減少している。
物価の高騰
情勢不安や為替の影響で、今後物価の上昇が止まらず、現金の力は衰えていくと見込まれる。
物価が上がることで、口座に入れている退職金の価値が目減りし、預金だけで生活できない可能性がある。
このように老後資金を取り巻く状況が変化していることから、自ら資金確保を行わなければならない。
そのため、退職金は預金のまま切り崩すのではなく、投資で資産を育てるという考え方が必要だ。
退職金運用の考え方
退職金運用の原則は「老後資金の不足分を補う」というものだ。
そのため、次のような運用は避けなければならない。
- ハイリスク・ハイリターンの銘柄選定
- 1、2年の短期で成果を出す運用
- 1つの運用商品に退職金をつぎ込む投資
あくまで、安定的で着実な運用方法を選ぶべきだ。
そして、基本的な生活資金を確保できる運用を選択した上で、退職後の夢を実現させるための資産作りに取り組むと良いだろう。
生活費という現実的な部分と、夢を育てるという部分の両軸で運用するのが望ましい。
退職金5000万円という大きな資金を運用する際には、緻密な商品の選定や計画的な投資を心がけたい。
生涯にわたって必要となる大切な老後の資金であることから、ライフプランの策定や長期的な運用戦略、相続の問題までを視野に入れ検討してほしい。
退職金にかかる税金と手取り額の計算方法
退職金は一定の額を超えると、所得税と住民税を支払う必要がある。
しかし、退職金には長年の功労という意味合いがあることから、退職所得控除が設けられ、一般的な税控除より優遇された税計算となる。
退職所得控除額は、勤続年数によって異なり以下の通りとなっている。
- 勤続20年以下：40万円×勤続年数（80万円未満の場合は80万円）
- 勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
また、課税対象となる退職所得は、次のように計算する。
勤続38年で、退職金5000万円が支給された場合の手取り額をみてみよう。
上記の計算式に当てはめると、2,060万円が退職所得控除額となり、1,470万円が課税退職所得となる。
所得税は、所得に応じた税率と控除額、特別復興税を計算すると、約338万円だ。
住民税は一律10%で147万円となる。
合計の納税額は485万円、手取り金額は約4,515万円となる。
退職金運用はいくらで始めるべき？について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。
退職金5000万円の効率的な運用戦略を紹介
退職金5000万円の運用効率を高めるには、どうすれば良いのか。
運用前に検討するべきことや、リスクとリターンのバランス、推奨するポートフォリオについて解説する。
退職金運用の始め方
退職金運用を始める際は、次の3つを明確にしてから取り組むと、資産種類や商品選定がスムーズになる。
運用目的や目標の明確化
退職金の運用目的は「老後資産の寿命を伸ばし、ゆとりある生活をすること」だ。
現在の生活を維持するための金額や、夢を実現するために必要な金額を算出してほしい。
その上で、月々どのくらい増やすべきか、いつ頃までにいくら必要なのかを把握していこう。
漠然と資産を増やしたいという動機で運用を始めても長続きしない。ゴールを決めることで、そこに至るまでの対応が取りやすくなる。
運用期間の設定
目標金額に合わせて、どの利回りでどの年数運用すれば良いのかを理解し、設定しよう。
人の寿命は予測できないので、いつまでの資金が必要か確定できないが、平均寿命の80歳以上は確保できるようにしておくと良いだろう。
リスク許容度の把握
時期に合わせた運用成果が出るよう設定をすれば、リスク許容度も見えてくる。
どの程度のリスクを取れるのか分かれば、選ぶべき資産種類や商品も見えてくる。
リスク許容度を正しく設定することは、運用成果のマイナスや相場の荒れにも毅然と対応できるという効果もある。
リスクとリターンのバランスの重要性
どの運用商品にも、リスクとリターンが必ず存在する。
リスクと聞くと損をするイメージが先行するが、本来は不確実性のことを指す。
価格の振れ幅が大きく不安定である、将来的な利益が定まらない状態がこれに当たる。
一方リターンは、運用によって得られる利益のことだ。
リスクとリターンは相関関係にあり、互いに作用しあっている。そのためリターンを狙いつつ、どこまでリスクを取れるのかをよく検討する必要がある。
特に、退職金は老後の生活に直結するため、大きく資産を目減りさせるようなハイリスク・ハイリターンの運用は避けたい。
できるだけ低リスクで確実性の高いものを選ぶ。もしくは異なる値動きをする資産を組み合わせバランスを取るべきだ。
5000万円の退職金ポートフォリオ例
大きな資金を運用する際は、ポートフォリオを適切に設計することが大切である。
まずは、資産種類の配分を考える「アセットアロケーション」を検討しよう。
アセットアロケーションは、資産全体の収益を決定づける要素であるため慎重に行いたい。
以下に、退職金5000万円を運用するときの資産配分例を紹介する。
安全性重視
| 定期預金 | 25% |
|---|---|
| 国内債券 | 25% |
| バランス型投資信託 | 30% |
| 貯蓄型保険 | 20% |
元本割れをしない預金を組み込み、安全性を確保。その上で、値動きが穏やかな債権と投資信託を組み入れ着実なリターンを目指す設計とした。
返戻率が確定している貯蓄型保険も入れることで、将来のリターンを着実にした。
バランス重視
| 国内債券 | 25% |
|---|---|
| 外国債券 | 25% |
| 国内株式 | 25% |
| バランス型投資信託 | 25% |
値動きの異なる資産種類で、損失が相殺されるよう組み合わせた。
それぞれの資産は、同じ配分にしバランスが取れるようにした。
高収益重視
| 外国株式 | 35% |
|---|---|
| 国内株式 | 25% |
| アクティブ型投資信託 | 20% |
| 外国債券 | 20% |
値動きが大きい外国株式の割合を増やし、収益性を重視した。
投資信託に関しても、特定の指数を上回る運用成績を目指すアクティブ型を取り入れ、運用効果を高めた。
退職金運用のリスク管理と対策
ここでは、退職金運用時に想定されるリスクについて解説する。
その上で取り組むべき対策や、解決方法についても説明しよう。
退職金運用に伴うリスク
退職金運用のおける特有のリスクは、次のようなものがある。
損失が補てんできない
退職後の収入は、主に年金に限られてくる。大きな収入源がないため、損失の穴埋めを他の収入で補うことが難しい。
そのため、運用のマイナスがそのまま生活に跳ね返ってくる可能性がある。
これまでの投資経験が活かせない
退職金の運用は金額が大きい。さらに取り崩しながら適切に運用するという特徴がある。
そのため、投資経験があったとしても、これまでとは異なるアプローチが必要だ。
今までの投資法やノウハウを過信したまま運用を開始してしまうと、想定から外れた成果となってしまうことがある。
また、運用全般に対するリスクについても整理しておこう。
- 価格変動リスク
- 売却時の価格が確定していない
- 為替変動リスク
- 外国の投資商品の場合為替レートの影響、通貨の価値変動で損益が不確定である
- 金利変動リスク
- 金利変動によって資産価値が変わることがある
- 信用リスク
- 資産自体の価値がなくなり、元本や利息が支払われるか確実ではない
- カントリーリスク
- 投資国の経済や政治によって市場が変動する
リスクを抑える運用戦略
リスクに対応した運用をするには、次の3つを心がけたい。
長期の運用
短期間の投資は、損益の振れ幅が大きくなる。タイミングによっては資産が目減りすることも多い。
一方、長期間運用をすれば、運用成績が定まり安定的に資産を育てていくことができる。
さらに、運用益を再投資することで複利益が得られる。長期投資は複利の面でも大きな恩恵がある。
分散投資
投資先を1つに集中させてしまうと、その商品の損失時は資産全体に大きな影響を及ぼしてしまう。
さまざまな運用種類に分けて投資をすれば、値下がりの影響が限定され、損失を抑える効果がある。
分散投資では、一方の損失を別の資産が補えるよう、値動きが異なるものを組み込むと良い。
定期的な見直し
最適なポートフォリオを作り、投資を開始したとしても、それで終わりではない。
リスクをどれだけ取れるかは、ライフステージや生活環境の変化で変わるため、定期的な見直しが必要だ。
自分自身の運用ニーズだけではなく、商品の価値や価格、運用成果は日々変化していく。
運用は長期で行いながらも、都度最適化を繰り返し、効果を高めよう。
資産管理の専門家へ相談する重要性
退職金は、今後の生活を支え楽しむための大切な資産だ。
一方で、賞与以上の大きな金額が一度に支給されるため、どう管理すれば良いのか悩むことも多い。
運用戦略の構築にあたっては、投資の専門家を頼るという方法がある。
これまで投資経験がある人も、おそらく退職金運用は初めてだろう。
ノウハウの蓄積がないからこそ、数々の運用プランを手掛けてきたプロに相談するという選択は合理的である。
退職金運用にあたっての「知識不足」「リスクへの恐れ」「手続きや管理の煩わしさ」についても、プロから説明やアドバイスを受けることで、解決できる。
退職金運用は長期にわたる。移り行く相場や経済情勢、投資ニーズに応じて適宜最適なサポートがあれば、退職後のセカンドライフも安心して過ごせるだろう。
退職金運用の相談先はどこが良い？
退職金運用は、IFAに相談するという方法がある。
ここでは、IFAの特徴や活用するメリットを解説する。
資産運用のプロ、IFAとは何か
IFAとは、独立系ファイナンシャル・アドバイザーのことだ。
銀行や証券会社などの金融業界で運用提案や資産管理の経験を積んだエキスパートで、専門的な金融知識を備えている。
IFAは単なる商品の紹介ではなく、個々に応じたコンサルティングを中心に行っている。
漠然とした資産の悩みや不安を具体化し、個々に応じた解決方法の提案を得意としている。
金融商品の仲介も担っているため、アドバイスだけに留まらず、証券や投資信託などの売買にも対応している。
IFAに依頼をすれば、相談から各種手続き、商品の購入、アフターフォローまで一貫した資産管理サービスを受けられるのだ。
退職金の運用方法についても、投資初心者から運用経験者まで幅広く相談を行っている。
退職金運用におけるIFAの役割とメリット
IFAは、特定の金融機関に所属していない。そのため、販売方針やノルマの縛りがなく顧客に最もメリットのある金融商品や運用方法を提案できる。
個別株や投資信託だけに留まらず、保険・不動産・金など、資産種類の垣根を超えたバランスの良いプランの構築が強みだ。
また、異動に伴う担当者変更がない。商品を購入してからも現状報告や運用方針の確認について同じ担当者が対応する。
退職金運用は、長期的なサポートが不可欠だ。そのため時間をかけて共に資産を育てていくIFAを利用する効果は大きいだろう。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用方法
退職金相談でIFAを選ぶ場合は、幅広い業務に通じているかがポイントだ。
資産運用だけではなく保険や不動産などのアドバイスができ、過去の相談事例が多いIFAが良いだろう。
始めは資産運用だけの相談のつもりでも、複数の相談事が生じ、専門的な手続きが必要になることがある。
そのため、税理士や弁護士などと連携できるIFAも心強い。「資産運用ナビ」は、自分に合ったIFAを探すことができるプラットフォームだ。
地域や相談内容に応じたさまざまなIFAを検索できる。
プロフィール、得意領域・担当顧客の属性も掲載されているため、相談したい内容とスキルが合致しているかや、顧客層が自分と同じかを確認できる。
信頼できる資産運用のパートナーを探し、自分のライフプランに合った退職金活用を検討してほしい。
5,000万円の退職金運用に専門家の力を
退職金5000万円を、効率的に運用する方法について解説した。
近年は平均寿命の延びや退職金の減少、物価上昇など老後を取り巻く不安が多い。
これから退職を迎える人は、退職金を運用し、老後資金を育てる戦略が必要だ。
退職金の運用を始める際には、リスクを理解した上で、分散投資・長期運用・定期的な見直しを実践し、継続的な運用を目指してほしい。
退職金運用の機会を逃すと、時間を味方につけるという投資の強みを活用することが困難になる。
生活スタイルが大きく変わる退職時こそ、まずは資産全体を見渡し、冷静に判断する力を備えたい。
退職金による資産拡大を成功させるために、「資産運用ナビ」で適切なアドバイザーを見つけ、共に今後の運用戦略を練ってはいかがだろうか。
5,000万円の退職金運用に関するQ&A
