退職金控除額の計算方法を解説！知っておくべき税金の仕組みと最適な受け取り方

退職金を受け取る際には税金がかかるが、勤労に対する報酬という性質上、控除の仕組みが設けられている。

複雑に思えるかもしれないが、その仕組みを理解すれば、税金の負担を軽減し、手取り額を最大化することが可能である。

そこで本記事では、退職金の控除の仕組みからその計算方法、さらに課税関係を含めた退職金の賢い受け取り方までを網羅的に解説する。

これを読めば、あなたの退職金に関連する疑問は解消され、退職金を適切に管理できるようになるだろう。

退職金控除の基本と計算方法

一度に大きな金額が支給される退職金には、退職後の生活に影響が出ないための配慮として多額の控除が設けられている。

控除の仕組みや計算方法を把握しておくことで、退職金にかかる税金の負担を軽減させられる可能性もある。

手取り額を最大化させるためにも、控除の基本を押さえておこう。

ここでは、退職所得控除の基本的な内容や計算方法について解説していく。

退職所得控除とは

退職所得控除とは、退職金を一時金として受け取る場合に適用される一定の非課税枠のことを指す。

支給された退職金が控除の範囲内であれば税金はかからず、控除額以上の支給額であっても超えた部分のみが課税対象となる仕組みだ。

退職所得控除額は企業への勤続年数によって決められており、勤続年数が長くなるほど控除額も増える。

つまり、長く勤めているほど税金の負担を軽減できるような仕組みだ。

退職所得控除が設けられていることには「退職金が長年の労働の対価として支払われるものである」という背景がある。

一度に大きな金額が支給される退職金は、通常の計算方法で税額を求めると税負担が大きくなってしまう。

長年働いた対価である退職金から多くの税金が引かれてしまうと、退職後の生活にも影響が出てしまうため配慮されているのだ。

退職所得控除額の計算方法

前述の通り、退職所得控除額は勤続年数によって控除額が異なる。控除額は以下の計算式で算出される。

勤続年数20年までの間は勤続年数が1年増えると控除額が40万円増えているが、20年を超えてからは1年増えると控除額が70万円増える仕組みとなっている。

長く勤めるほど税金から控除される金額が増えていくことが大きな特徴だ。

例えば、勤続年数が10年の場合は控除額は「40万円×10年＝400万円」となる。

勤続年数が30年の場合、控除額は「800万円＋70万円×（30年-20年）＝1,500万円」となる。

退職を予定している方は自身の勤続年数をもとに控除額がどのくらいになるのかを計算してみると良いだろう。

退職金控除に関わる税金の仕組みと計算方法

退職金の控除について基本的な内容と計算方法を解説してきたが、税金の仕組みについても確認しておく必要がある。

退職後の資金計画を立てるためにも、具体的にいくら支給されるのかを把握しておいた方が良いだろう。

ここでは、退職金にかかる税金の種類や税額の算出方法、手取り額を算出する際の注意点について解説していく。

退職金にかかる税金の種類

退職金には所得税・住民税が課される。

いずれも退職所得控除などを用いて算出された退職所得に税率を掛けることで算出される仕組みとなっている。

退職金は基本的に支給されるタイミングで源泉徴収されているため、勤務先で「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば自身で確定申告などを行って納税する必要はない。

ただし、ふるさと納税による寄附金控除や生命保険料控除などの所得控除が適用される場合は確定申告が必要となるため注意が必要だ。

また、退職時に一括で受け取る「退職所得」は、所得税や住民税の計算において給与や賞与などのほかの所得と分離して税額を計算する点が特徴となっている。

退職所得控除が設けられている理由と同様に、退職後の生活を支える原資となる退職金において税負担が過剰にならないよう配慮されているのだ。

税額の計算方法

所得税・住民税を算出するためには、まず課税対象となる退職所得を計算する。

退職所得は「（退職金-退職所得控除）×1/2」で求められる。

退職所得を計算したら、所得税・住民税の税率をそれぞれ掛けて税額を算出する。

所得税の税率は以下の表の通りだ。

課税所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円〜3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

一方、住民税の税率は一律10%となっている。

例えば退職金が2,000万円で退職所得控除が1,500万円（勤続年数30年）の場合、退職所得は「（2,000万円-1,500万円）×1/2＝250万円」となる。

所得税は税率10%・控除額97,500円に該当するため「250万円×10%-97,500円＝152,500円」が所得税額となる。

住民税額は「250万円×10%＝250,000円」だ。

所得税・住民税を合計した「152,500円+250,000円＝402,500円」が今回のケースでの税額となる。

手取り額を計算する際の注意点

退職金の手取り額を計算する際、以下の2点に注意が必要だ。

退職所得に課される税金は所得税・住民税だが、2037年までは復興特別所得税も課される。

税額は「退職金の所得税額×2.1%」となっており、上記で計算した税額よりも負担が大きくなる点に注意が必要だ。

また、退職所得控除を求める際に用いられる勤続年数は1年未満の端数を繰り上げて年単位で計算される。

例えば10年6ヶ月の勤続年数で退職した場合、退職所得控除を求める際は11年の勤続年数として計算が行われる。

上記2点を正しく把握し、退職金の正確な手取り額を計算しよう。

退職金控除を生かすための最適な退職金の受け取り方

ここまで退職金における控除の基本や税金の仕組みを解説してきたが、税負担を抑えて退職金を受け取るためにはどういった工夫をすれば良いのだろうか。

また、受け取った退職金はどのように活用すると効果的なのだろうか。

ここでは、退職金の2つの受け取り方の比較や税金の負担を抑える方法、受け取った退職金の活用方法について紹介していく。

一時金・年金の比較

退職金は、一括で全額を受け取る「退職一時金」と年金形式で分割受給する「退職年金」の2つの受け取り方がある。

それぞれの受け取り方の特徴は以下の表の通りだ。

受け取り方	所得の種類	メリット	デメリット
退職一時金	退職所得	多額の控除が適用され、税負担を軽減できる	年金形式に比べて受給総額が少ない
退職年金	雑所得	分割での支給によってまだ受け取っていない分が運用されるため、受給総額が増える	控除が適用されないため、税金・社会保険料等の負担が大きくなりやすい

一括で退職金を受け取る退職一時金は「退職所得」として扱われ、退職所得控除の適用によって税負担を大きく軽減できる。

一方の退職年金は「雑所得」となるため、控除の適用はない。

税負担の面で見ると、退職一時金の方が有利だ。

しかし受給総額は年金形式の方が多くなるため、単純に退職一時金の方が良いと考えることはできない。

税金や受給総額、退職後の資金計画を総合的に考慮してどのように受け取るべきか検討しよう。

退職金の税金負担を最小限に抑える方法

退職金における税金の負担を最小限に抑えるためのポイントとして以下の2点が挙げられる。

退職金の受け取り方法を選択可能な場合、税金の負担を抑えることだけを考えるのであれば一時金形式での受給がおすすめだ。

多額の控除を活用できる上に、ほかの所得とも分離して計算できる。

退職金を自分で運用すれば、年金形式に比べて受給総額が少ないというデメリットも解消可能だ。

また、勤続年数が長くなると控除額も増えるため、税金の負担を抑えられる。

もちろん会社の都合で自由に退職時期を決められなかったり、年齢や体力を鑑みて早めの退職を検討していたりする場合もあるだろう。

しかし税金の負担を抑えるということのみを考える場合は、できる限り長く勤めることが負担を抑える効果的な方法となる。

上記の方法を上手く活用し、退職金の手取り額を最大化させよう。

受け取った退職金の活用法

受け取った退職金はさまざまな使い道が想定されるが、主に以下のような活用方法が挙げられる。

住宅ローンを活用してマイホームを購入している場合、ローンの残債を完済するというケースが多い。

繰り上げ返済を行うと利息が減るため、返済総額も軽減できる。

退職後に借金を残したくないという考えから住宅ローンの繰り上げ返済に退職金を用いるケースが多くなっている。

また、公的年金が65歳からの受給となるため、その前に退職した人は受給開始までの生活費として用いる場合もある。

さらに公的年金の受給開始時期を66歳〜75歳まで繰り下げれば年金額が増額されるため、受給額を増やすために退職金で当面の生活費をやりくりするというケースも少なくない。

そして、退職金を株式や債券、投資信託などで運用をし、増やしていくことを目指すパターンもある。

預貯金に置いておくだけでは早めに退職金が底をついてしまう可能性があるため、投資に回して資産の寿命を伸ばそうとする考え方だ。

自分自身の資産状況や退職後の資金計画と照らし合わせながら、最も良い活用方法を検討してみよう。

退職金控除の計算や退職金の管理はどこに相談すれば良い？

さまざまな使い道が想定される退職金だが、安定した老後生活のためには退職金を運用に回すことをおすすめする。

しかし投資をしたことがない人にとっては

「目標金額をいくらに設定すれば良いのか」

「そもそもどのように運用すれば良いのか」

という点が分からず、不安を感じてしまうことだろう。

ここでは、老後に必要な資産額の目安や退職金運用におけるポイント、退職金の管理・運用の相談先としての専門家の役割について解説していく。

老後に必要な資産額の目安と退職金の活用

日本では以前、「二人暮らしの夫婦が豊かなセカンドライフを送るためには公的年金以外に2,000万円の資産が必要である」という「老後2,000万円問題」が話題となった。

老後の平均的な生活費と公的年金による平均的な収入を踏まえ、夫婦二人で生活していく上では2,000万円が不足しているという試算結果が大きな波紋を呼んだ。

退職金で2,000万円ほど支給される方にとってはさほど問題ないように感じられるかもしれないが、この2,000万円という数字は今後増える可能性がある点に注意が必要だ。

なぜならインフレによる物価上昇が起きると、月々の生活費負担が大きくなって必要な資産も増えてしまうためだ。

実際、最近では3,000万円が必要という試算結果も出てきており、今後さらに金額が大きくなる可能性がある。

4,000万円・5,000万円と金額が増えていったとき、退職金を取り崩すだけでは不足してしまう可能性が高い。

こうした状況を踏まえ、退職金は運用してリターンを狙っていく必要がある。

運用のポイントを押さえ、安心の老後生活を迎えよう。

長期資金計画の策定と安定運用の実践

退職金運用を行う際、以下の3点が重要なポイントとなる。

まず、退職金の運用においては短期的に大きなリターンを上げようとしてはいけない。

短期間で大きなリターンを狙うと、運用に失敗したときに大きな損失を抱える危険性が伴うためだ。

中長期目線でじっくりと資産を増やす戦略を基本に据えて計画を立てよう。

また、退職金を1つの投資先に集中させず、少額ずつ複数の投資先に分けることも重要だ。

仮に投資先の1つが暴落しても受けるダメージを抑えられ、ほかの投資先でリターンが生まれれば損失を相殺することもできる。

万が一のときに資産を大きく減らさないよう、投資先を分散させておこう。

そして、安全性が高くて大きな損失を抱える可能性が低い資産を上手く活用しよう。

一般的に債券は比較的安全性が高いとされているため比率を増やし、一方で株式はリスクが大きいため比率を減らすと危険性の低い資産配分となる。

長期的な資金計画を策定し、安全性の高い資産を活用しながら分散投資を行うことが退職金運用における重要なポイントだ。

退職金管理・運用における専門家の役割と重要性

退職金の管理・運用について不安な点がある場合は、資産運用の専門家に相談してアドバイスを受けることをおすすめする。

専門家に相談することで自分に合う最適な運用戦略に出会えるだろう。

退職金の運用は、家族構成や資産の状況、老後の人生設計によって適切な戦略・プランが異なる。

そうしたなかで自分に合う最適な戦略を見極め、実行に移すことは投資に慣れない初心者の方にとっては非常にハードルが高い。

幅広い専門知識や豊富な経験を持つアドバイザーに相談し、最適な戦略を提案してもらうことが賢明だ。

退職金運用の相談先をお探しであれば「退職金ナビ」の活用をおすすめする。

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退職金控除の計算方法を理解して上手に活用しよう

本記事では、退職金の控除額の計算方法や税金の仕組み、最適な受け取り方について網羅的に解説してきた。

退職金の手取り額を最大化させるためには、課税の仕組みや控除の内容を正しく理解した上で最適な選択をする必要がある。

また、退職金の管理や運用についての疑問点・不安などがある場合、専門家にアドバイスを求めると良いだろう。

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ぜひこの機会に「退職金ナビ」を活用し、自分に合うアドバイザーを探してみてはいかがだろうか。

退職金控除の計算に関するQ&A