【退職金計算の決定要素】勤続年数と退職金の関係性を具体例で理解しよう

勤続年数は退職金の計算において重要な要素である。

この記事では、退職金制度の基本から退職金計算に影響を与える二大要因として、勤続年数と退職理由を取り上げ、特に勤続年数と退職金の関係について深掘りしていく。

また記事の後半では計算方法を具体的な例を交えて解説する。

あなたの退職金計算に関する疑問や不安を解消するために、ぜひ役立ててほしい。

退職金を計算する前に知っておくべき制度の基本

退職金を決定する要素を確認する前に、まずは制度の基本的な内容や平均額を把握しておこう。

ここでは、退職金制度の種類や平均支給額の推移、税金の仕組みなど初歩的なポイントについて解説する。

退職金制度の種類

退職金は法律で定められた制度ではなく、企業が独自で採用する制度である。

そのため、さまざまな種類の退職金制度が各企業で設けられている。

一般的な退職金制度の種類は以下の4つだ。

各種類の基本的な内容を確認しておこう。

退職一時金制度

退職一時金制度は、退職のタイミングで退職金が一括支給される制度だ。

企業側で自由に金額が設定でき、金額計算時には勤続年数や役職、会社への貢献度などが考慮される。

確定給付企業年金制度

確定給付企業年金制度は、退職後の一定期間に退職金が一括または分割支給される制度だ。

あらかじめ定められた給付額を目標に運用を行い、不足する分は企業が穴埋めを行う。

決められた金額が確実に支給される点が特徴である。

企業型確定拠出年金制度

企業型確定拠出年金制度は、従業員が責任を持って運用を行う制度である。

掛金の拠出は企業が行うものの、従業員個人が運用方法の選択を行う。

運用成果によって年金支給額が変動することが特徴だ。

中小企業退職金共済

中小企業退職金共済（中退共）は、自社で退職金を準備することが難しい中小企業向けに用意された国の退職金制度だ。

企業が掛金を共済に支払って積立を行い、退職後は従業員が共済に請求することで退職金が支払われる。

退職金平均額推移と近年の傾向

退職金制度の種類を把握したところで、次に近年の傾向について見ていこう。

以下の表は、厚生労働省の「就労条件総合調査」で発表された退職金の平均額を5年おきに比較してまとめたものだ。

平成15年	2,499万円
平成20年	2,323万円
平成25年	1,941万円
平成30年	1,788万円
令和5年	1,896万円

令和5年は前回を上回る金額だが、基本的には減少傾向にあることが分かる。

背景として考えられるのが「退職金の評価基準が曖昧になりつつある」という点だ。

従来、退職金は勤続年数で定められた金額が支給されるケースが一般的だった。

しかし近年は会社への貢献度などの比較的曖昧な要素が評価基準として採用され始めている。

勤続年数は絶対的な数字であるため企業側にコントロールのしようがないが、会社への貢献度は比較的容易に企業側でコントロールできる。

成果に応じて支給額を決定するという口実のもと、ある程度支給額を減らせるのだ。

もちろん転職の増加により勤続年数が短くなったことや企業の業績なども支給額の減少には影響しているだろう。

しかし、退職金の評価基準がやや曖昧になったことも理由のひとつとして考えられる。

退職金計算にも重要！退職金に関する税金の仕組み

退職金には所得税・住民税・復興特別所得税が課される。

支給された退職金から一定の控除額を差し引き、算出された課税所得に各税目の税率を掛けることで税額が算出される仕組みだ。

一時金で受け取る場合、退職金は「退職所得」となり、退職所得控除が引かれた上で税金が計算される。

退職所得控除は勤続年数によって変動し、長く勤めているほど多くの控除が受けられる。

比較的大きな金額を控除でき、ほかの所得と切り離して税額が計算されるため、一時金の場合は税負担を小さく抑えやすい。

年金形式で受け取る場合、退職金は「雑所得」となり、公的年金等控除が引かれた上で税金が計算される。

一時金の場合に比べると控除額が小さい上に、ほかに所得があれば合算して税額が計算されるため、税負担は比較的大きくなる。

退職金の受け取り方を選択できる場合は、税金の仕組みや手取り額への影響を総合的に考慮して判断しよう。

退職金計算に影響を与える二大要因は退職理由と勤続年数

退職金を計算する際、金額決定に大きな影響を与えるのが「退職理由」と「勤続年数」の2つだ。

それぞれ具体的にどの程度の違いが生じるのか把握し、資金計画に役立てよう。

退職理由別の退職金の違い

まず、退職理由によってどの程度支給額に差が生じるのかを確認しよう。

以下の表は、厚生労働省中央労働委員会の調査で発表された退職事由ごとの平均退職金額をいくつかの業種をピックアップしてまとめたものだ。

業種	定年（単位：千円）	会社都合（単位：千円）	自己都合（単位：千円）
調査産業計	18,729	11,972	4,473
製造業	19,005	11,228	5,282
建設	20,977	19,960	1,869
銀行・保険	8,788	14,410	1,189
私鉄・バス	19,374	10,168	5,737
商事	20,528	25,203	10,355

一部例外を除き、定年退職が最も支給額が多く、自己都合退職が最も少ないという結果であることが分かる。

転職や家族の介護、結婚・出産などの自己都合で退職する場合は減額されてしまう可能性が高いことを頭に入れておこう。

なお、ハラスメントや会社に責任がある形での病気などが原因で退職する場合、会社側にハラスメント等の事実を認めさせることで会社都合での退職にできる。

支給額が減額されないためにも、客観的な証拠を活用して会社側にハラスメント等が原因であることを伝えておくと良いだろう。

勤続年数別の退職金の違い

中央労働委員会の調査では、職種や学歴、産業で区分した「モデル退職金」も公表している。

モデル退職金とは、「学校卒業後直ちに入社し、標準的に昇進した」というモデル条件に該当する者の退職金を指す。

以下の表は、勤続年数ごとのモデル退職金を学歴別に分けてまとめたものだ。

勤続年数	事務・技術（総合職）・大学卒	事務・技術（総合職）・高校卒	生産・高校卒
勤続3年	690千円	522千円	549千円
勤続5年	1,180千円	894千円	950千円
勤続10年	3,102千円	2,142千円	2,401千円
勤続15年	5,779千円	4,035千円	4,224千円
勤続20年	9,531千円	6,647千円	6,909千円
勤続25年	13,938千円	10,050千円	10,187千円
勤続30年	19,154千円	13,679千円	13,653千円
勤続35年	23,649千円	16,694千円	17,269千円
60歳	25,280千円	19,252千円	16,577千円
定年	25,639千円	19,712千円	18,397千円

大学卒・高校卒のいずれも勤続年数が長くなるほど支給額が増えている。上記のデータを目安にし、どの程度の退職金がもらえるのかをイメージしておくと良いだろう。

勤続何年目から支給対象となるのか

先ほどの中央労働委員会の調査では、退職一時金の受給資格に必要な最低勤続期間も調査している。

以下の表は、会社都合と自己都合退職のそれぞれにおいて受給資格が付与されるまでに要する年数について調査対象企業（146社）の回答結果をまとめたものだ。

年数	会社都合 （定年を含む）	自己都合
1年未満	81	11
1年以上2年未満	43	35
2年以上3年未満	6	22
3年以上	16	74

会社都合退職の場合、1年未満でも支給される企業が多い一方、自己都合退職の場合は3年以上でないと支給されない企業が多い。

自己都合退職で退職金が支給されるためには、最低でも3年以上勤めないといけないことが分かる。

早期退職を検討している場合は、こうした実態も踏まえておくと良いだろう。

勤続年数で大きく変わる？退職金計算の具体例を制度別に紹介

次に、退職金の制度別に計算の具体例を簡単に紹介する。

本記事で紹介するのは参考例であるため、具体的な金額の計算は退職金規程などをチェックしよう。

退職一時金の計算方法

退職一時金の場合、企業が独自に計算方法を決定するため、計算基準によって異なる。

例えば「退職時の基本給×勤続年数」という計算式で算出するケースなどがある。

仮に大学卒業後の22歳で就職し、60歳まで38年間勤めて退職時点の基本給が50万円だった場合、上記の計算方法であれば「50万円×38年＝1,900万円」が支給額となる。

確定給付企業年金制度における退職金の計算方法

確定給付企業年金制度は、あらかじめ約束した「予定利率」をもとに運用が行われる。

実際の運用における利回りが予定利率を上回っても、下回っても支給額は変わらない。

例えば予定利率3%で毎月3万円の掛金を拠出、10年間企業に勤めた場合は「3万円×10年×12ヶ月」を利回り3%で運用することとなり、約420万円が支給額となる。

同じ予定利率・掛金で30年勤めた場合は約1,700万円が支給額となる。

企業型確定拠出年金制度における退職金の計算方法

企業型確定拠出年金制度は、賭け金の拠出は会社が行い、授業員個人が方法を選んで運用を行う。

そのため成果に応じて支給額が異なる。運用が上手くいけば金額が増え、失敗すれば金額が減るという仕組みになっている。

例えば比較的リスクが大きい手法を選び、毎月3万円の掛金を拠出を受け、15年間企業に勤め、期間中の利回りが7%だった場合の支給額は約950万円となる。

一方、同じ期間・掛金で運用を行ったが、堅実な手法で利回りが2%だった場合の支給額は約630万円となる。

同じ期間・掛金でも利回りによって数百万円ほど金額に差が生じることが企業型確定拠出年金制度の特徴だ。

• 参考：Ke!san「積立計算（複利毎課税）」

退職金計算ができたら活用法も検討しよう

退職金は支給された後の活用法も重要なポイントとなる。

長年の労働の対価として得られる大切な資金である以上、無駄遣いを避けて効果的な使い道を検討しよう。

ここでは、退職後に想定されるリスクを踏まえた資産運用の必要性や長期的な資金計画の重要性などを解説する。

退職後に想定されるリスクと運用の必要性

退職後に想定されるリスクとして以下のようなものが挙げられる。

現在、日本では少子高齢化による年金の財源不足が問題視されている。

老後に必要な金額を公的年金だけではカバーできない可能性があるのだ。

退職後に毎月の家計が赤字になってしまうリスクを想定しなければならない。

また、インフレによる物価上昇のリスクも頭に入れる必要がある。

近年の円安やウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰からも分かる通り、物価が上昇すると家計に大きな負担がかかる。

退職後に継続的な物価上昇があった場合、毎月の赤字が大きくなるかもしれない。

そして、日本では長寿化が進んでおり、退職後にも長い人生が待っている。

長生きすることはもちろん良いことだが、その分生活費の負担は増えてしまう。

長生きをしていくなかで資産が底をつくリスクがある。

こうしたリスクを踏まえると、退職金を運用して少しでも資産の寿命を長くする取り組みが必要と言えるだろう。

退職金の活用には長期的な資金計画が必須

受け取った退職金を効果的に運用するためには、長期的な資金計画が鍵を握る。

長期目線で計画を立てるべき理由は以下の2点だ。

前述した通り、日本では長寿化が進んでいることから退職後の人生は長い。

そのため、資金計画を立てる際も100歳まで生きる前提で計画を立てるべきと言われている。

また、短期的な運用スタイルで資産を増やそうとするとリスクが大きくなってしまう。

上手く行けば短期的に資産を増やせる可能性があるが、失敗すれば大幅に資産を減らすことになる。

長期的な運用であれば、リスクが大きい運用法を選ばなくてもじっくりと資産を増やしていける。

安定したリターンを目指すためにも、長期目線での資金計画を立てることが大切だ。

退職金の管理・運用における専門家の役割

退職金の管理・運用は、資産運用をサポートする専門家に相談すると良いだろう。

特に、退職まで投資をしたことがないという人は専門家の力が必要不可欠だ。

資産運用をサポートする専門家は、個々の資産状況や今後の人生設計に合わせた運用プランの提案を行う。

カスタマイズされたプランの提案により、自分の状況において最適な運用戦略で退職金の運用が実現できる。

特に、退職金の運用は長期的な資金計画のもと慎重に実行する必要があるため、長期的にサポートしてくれるパートナーの存在が重要だ。

長く付き合っていけるパートナーをお探しの方は「退職金ナビ」の活用をおすすめする。

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退職金計算は勤続年数と退職理由が鍵

退職金の計算時には、勤続年数・退職理由が重要な要素となる。

本記事で紹介した計算方法や金額の目安などを参考にし、自分が受け取れる金額を概算してみると良いだろう。

また、受け取った退職金は長期的な資金計画のもと運用を行うことで、退職後の生活を安定させられる。

専門家からのアドバイスを受けながら、自分に合う運用戦略を検討してみよう。

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