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新NISAで高配当株投資を実践!資産成長のための完全ガイド

この記事で解決できるお悩み
  • 新NISAにおすすめの高配当株が知りたい 
  • 高配当株の選定基準が知りたい 
  • 高配当株を活用した効率的な運用戦略が知りたい

2024年1月から新NISAが開始され、投資を検討している方も多いだろう。

そんな新NISAにはさまざまな投資対象があるが、投資家の中でも特に人気なのが高配当株である。

高配当株投資は定期的に配当金を受け取れるため、足りない年金の穴埋め、日々のお小遣いにしたい投資家から一定の支持を集めている。

そこでこの記事では新NISAで高配当株を始めるメリット、おすすめの高配当株、高配当株投資のポイントについて解説する。

最後におすすめの相談先も紹介するので、これから高配当株投資を始めようと考えている方は参考にしてほしい。

目次

新NISAで高配当株への投資を始めるメリット 

新NISAで高配当株投資を始めるメリットについて以下の3つを解説する。

高配当株投資の基本と魅力

高配当株とは、投資金額に対して受け取れる配当金の額が多い銘柄のことを言う。

言い換えると配当利回りの高い銘柄のことだ。

配当利回りは「年間の配当金÷現在の株価×100」で求められる。

たとえば株価10万円の株式に投資して、年間3,000円の配当金を受け取ると配当利回りは3%となる。

この利回りが高ければ高いほど、投資する金額に対して受け取れる配当金が多くなる。

次に高配当株自体のメリットについて以下2つを解説する。

定期的に配当金を受け取れる

高配当株の一番のメリットは、定期的に配当金を受け取れることだ。

配当金の支払いは日本企業であれば、年1回または2回、米国企業であれば年4回であるケースが多い。

配当金はお小遣いとして趣味に使っても良いし、老後に年金の足しにしてもよく使い方は自由だ。

定期的に使い道の自由なお金が振り込まれる、高配当株投資の一番の魅力だ。

増配することもある

配当金は増配することもある。増配とは配当金の額が増えることだ。

企業は業績が良かったり、株主還元の考えを変更したりすると増配することがある。

中には20年・30年と増配を継続している企業もある。

増配を株を購入できれば、ほったらかしでも配当収入が年々伸びていき、使える金額も増えていく。

なぜ新NISAで高配当株投資が人気なのか

新NISAで高配当株投資を行っている方は多いため、なぜなのかと疑問を持つ方も多いだろう。

理由は以下2つのメリットがあるからだ。

非課税期間が無期限だから

新NISA非課税期間は無期限のため、配当金にずっと税金がかからない。

仮に年間10万円の配当金を受け取る銘柄を購入すると、通常であればおよそ2万円の税金がかかり、受け取れるお金はおよそ8万円となってしまう。

新NISAで銘柄を保有すれば、税金がかからず10万円をそのまま受け取れる。

新NISAは非課税期間が無制限のため、一度購入してから売却するまで税金がかからない。

つまり高配当株投資に有利な制度といえる。

1年間で240万円の投資ができるから

1年間で240万円の投資ができることも、新NISAで高配当株投資が人気の理由だ。

投資家の中には配当利回りを高めるために、リーマンショックやコロナショック時のように、相場が暴落したときに銘柄購入したいと考える方もいるだろう。

新NISAの成長投資枠は年間で240万円投資ができるため、タイミングを狙って一度に大きなお金を投資できる。

タイミング良く大金を投資できれば、配当利回りが大きく向上する。

新NISAの成長投資枠では年間240万円も投資できるため、タイミング投資したい方の人気が非常に高い。

上場企業の株主還元の傾向 

上場企業の株主還元の意識は年々高まっている。2023年6月8日の日本経済新聞によると、24年3月の配当額は15.2兆円と3年連続で最高更新している。

つまりここ3年間は増配する企業が多く、高配当株投資をしている方は大きく恩恵を受けたといえる。

企業が積極的に増配している背景には、東証によるPBR1倍割れ企業への改善要請がある。

大量の純資産を保有しており、時価総額の方が純資産より低くなっている企業が日本には多い。

つまり上場を維持して得られる価値よりも、解散して企業の資産を株主に分配して得られる価値の方が高いと判断されるということだ。

東証は外国人投資家を呼び込むための施策の一環として、PBR1倍割れ企業への改善要望を出した。

企業はこの要望に対応するために、増配・自社株買いの株主還元を強化している。

新NISAにおすすめの高配当株を紹介! 

新NISAにおすすめの高配当株投資を日本株・米国株・ETFについて解説する。

またそれぞれのメリットや運用上の注意点ついても解説するため、高配当株投資を始めようとしている方は参考にしてほしい。

日本株を活用した高配当株投資

日本株について以下の3つを解説する。

  • 日本の高配当株に投資するメリット
  • 運用上の注意点
  • おすすめの日本の高配当株

日本の高配当株に投資するメリット

日本の高配当株に投資するメリットは以下の2つだ。

日本の高配当株に投資するメリット
  • 為替の影響を受けない

日本株を活用するメリットは「円」で配当金を受け取れるため、為替の影響がないことだ。

ドルやユーロなどの外貨が配当金を受け取る場合、為替変動の影響を受ける。

仮に配当金として5ドルを受け取ったとしよう。

ドルの価値はドル円の相場によって変わってくる。「1ドル=100円」の場合5ドルは日本円で500円だ。

為替が円安に進み「1ドル=150円」になると、5ドルが日本円で750円となり、価値が高まった。

一方で為替が円高になり「1ドル80円」になると5ドルは日本円で400円となり、価値が下がることになる。

為替の影響を受けると額面金額は同じであっても、円に変えたときの価値が変わってしまう。

配当金を「円」で受け取れると為替の影響を受けないため、配当収入を予測しやすい。

  • 情報を集めやすい

企業の情報を集めやすいことも日本の高配当株に投資するメリットだ。

銘柄を選定するにあたって情報収集は欠かせない。

日本企業であれば決算資料を読むだけで簡単に情報収集ができる。

また個人消費者向けの商品やサービスを展開している企業であれば、実際にサービスを体験、商品を使用することによる情報収集も可能だ。

一方で海外企業は日本語以外の言語で情報開示しているため、情報収集がしにくい。加えて体験することが難しいサービスや商品もあるため、実際に使ってみることができない。

日本企業は情報収集がしやすいため、銘柄選定の精度を向上させやすい。

配当金を受け取るときの注意点

新NISAで配当金を受け取る際は受け取り方法に注意が必要だ。

受け取り方法によっては配当金が課税されてしまう。

配当金の受け取り方法は以下の3つだ。

受け取り方概要
株式数比例分配方式配当金を証券総合口座で受け取る方式
配当金領収証方式郵便局や指定の金融機関の窓口で「配当金領収書」と引き換えに受領する方法
登録配当金受領口座方式保有する株式の配当金を一括して指定の銀行口座で一括で受け取る方法※ゆうちょ銀行は指定できない

「株式数比例分配方式」にしないと、配当金は非課税にならない。

新NISAで高配当株投資を検討している方は、今すぐ受け取る方法を確認しよう。

おすすめの日本の高配当株

おすすめの日本の高配当株は、日本たばこ産業(以下、JT)だ。

JTは日本国内で唯一のたばこメーカーで海外展開もしている企業だ。現在はたばこだけでなく医薬や加工食品も製造している。

年間の1株あたりの配当金は188円だ。

株価は2024年1月26日時点で約3,800円だ。配当利回りは約4.94%と非常に高い。

また2021年度には154円から140円の減配を行ったが、2022年度は188円に増配し2023年度も継続している。

米国株を活用した高配当株投資 

米国株について以下の3つを解説する。

  • 米国株の高配当株に投資するメリット
  • 運用ときの注意点
  • おすすめの米国の高配当株

米国の株高配当株に投資するメリット

米国の高配当株に投資するメリットは以下の2つだ。

米国の株高配当株に投資するメリット
  • 年4回の配当を受け取れる

米国企業の多くは年4回の配当を実施している。つまり3ヶ月に一度配当金を受け取れるということだ。

配当金を定期的に受け取れると、モチベーションアップにつながり投資を継続しやすくなる。

また配当のタイミングが異なる企業を組み合わせることで、毎月配当金を受け取ることも可能だ。

  • 連続増配している銘柄が多い

米国企業は連続増配している銘柄が多い。50年以上も連続増配している企業が複数社ある。

日本企業では花王の33年連続増配(2024年1月時点)が最も長く、米国企業の株主還元の意識が高いことがわかるだろう。

連続増配している企業の株式を買えば、ほったらかしても年々配当収入が増えていく。

また長期間増配できるということは、しっかりと業績が伸びているという証明でもある。利益が長期で右肩上がりになっていなければ、増配はどこかで頭打ちになってしまう。

連続増配できる企業は、長期に渡って稼げる強いビジネスモデルを持っているということだ。

米国企業は株主還元の意識が高く、強いビジネスモデルを持っていることが多いため、長期にわたって安定した配当収入が期待できる。

運用時の注意点

米国株をはじめとした外国株の場合、海外で引かれる税金は非課税とならない。

米国株の配当金は米国で10%源泉徴収され、残りの90%に対して日本で20.315%の税金がかかる。

仮に100万円の配当金が出たとすると、米国で10%(10万円)課税され90万円となる。

また日本で9万円に対して20.315%(18万2,835円)課税され、最終的な手残り金額は71万7,165円となる。

要するに配当金に対して約28.3%も課税されていることになる。

新NISAで米国企業の配当金を受け取った場合非課税となるのは、日本で課税される20.315%のみだ。

米国で課税される10%は非課税とならないため注意が必要だ。

そのため新NISAで購入した米国株の配当金の手残りは90%となる。

売却益も含めた米国株にかかる税金を詳しく知りたい方は、下記の記事を確認してほしい。

おすすめの米国の高配当株

おすすめの米国の高配当株は、ペプシコ(以下、PEP)だ。

PEPは200以上の国と地域で製品を展開している、米国を代表する食品・飲料メーカーだ。

代表的な製品としては以下のものがある。

  • ペプシコーラ
  • マウンテンデュー
  • ドリトス

直近4四半期の配当金と2023年の年間配当額は以下の通りだ。

  • 2023年12月1日
    • 1.265ドル
  • 2023年9月1日
    • 1.265ドル
  • 2023年6月2日
    • 1.265ドル
  • 2023年3月3日
    • 1.15ドル
  • 2023年年間配当
    • 4.945ドル

2024年1月26日時点の株価は約170ドルのため、配当利回りは約2.945ドルだ。

ペプシコは50年以上増配しているため、今後も増配への期待が持てるのも魅力だ。

ETFを活用した高配当株投資 

個別株への投資が怖い、どの銘柄を選んだらいいかわからないと悩む方は、ETFを活用するのがおすすめだ。

ETFとは上場投資信託の略で、株式と同様に証券取引所で取引ができる投資信託だ。

ETFにはインデックス型とアクティブ型の2つがある。

  • インデックス型
    • 日経平均株価やTOPIXなどの特定の指数の連動を目指して運用される
  • アクティブ型
    • 指数をアウトパフォームすることを目的に運用される

ここではETFについて以下の3つを解説する。

  • ETFを活用するメリット
  • ETFの注意点
  • おすすめのETF

ETFを活用するメリット

ETFを活用するメリットは以下の2つだ

ETFを活用するメリット
  • 少額から分散投資はできる

ETFは1つの商品を買えば複数の銘柄へ投資ができるため、少額から分散投資を行えるのが魅力だ。個別銘柄を購入しようとする場合、数万円から購入できる銘柄もあるが、基本的には数十万円以上の資金が必要となる。

先に紹介したJTの1株当たりの株価は3,000円を超えるため、100株購入する場合30万円以上もの資金を用意しなければならない。

分散投資するためには、数百万円から数千万以上の資金が必要で投資初心者に非常にハードルが高い。

ETFであれば一口数千円から購入できる商品が多い。そのため日々のお小遣いからコツコツ買い進められる。

いきなり大金を投資するのが怖い、大金を用意できないという方はETFを活用するのがおすすめだ。

  • 運用の手間がかからない

運用の手間がかからないこともETFの魅力だ。ETFは運用の専門家が投資家の代わりに運用してくれる。

投資家が定期的な銘柄の入れ替えやリバランスを行う必要はない。

日常的に企業の決算情報や世界経済の情報などを追う必要がないため、仕事やプライベートが忙しい方でも手軽に投資ができる。

高配当ETFの注意点

高配当ETFの注意点は以下の2つだ

  • 信託報酬がかかる

ETFは保有している間、信託報酬がかかり続ける。

信託報酬とは資産運用会社に支払う手数料で、ETFの管理運用をしてもらうための経費だ。

信託報酬の手数料率はETFによりさまざまだが、商品によっては1%を超えるものもある。

たとえば信託報酬率1%のETF100万円分保有していると、年間で1万円の手数料がかかる。

これは運用の成果に関係なくかかるため、場合によっては運用益が出ていないのに手数料だけかかり続けるという状況に陥ってしまう。

そのためETFはなるべく信託報酬率の低いものを購入するべきだ。

  • 運用益は期待できない

高配当ETFは、基本的に成長性の低い老舗企業に投資しているケースが多い。

そのため今後急激に成長することは考えにくく、多額の運用益は見込めない。

ただ老舗企業は成熟しているため事業の安定性が高く、直近で倒産したり分配金(ETFの配当金)が支払われなくなる可能性が低い。

新NISAで始める高配当株投資のポイント

新NISAで高配当株投資を始める際のポイントを以下3つ解説する。

  • 高配当株の選定基準
  • ​​新NISAで高配当株投資を成功させるポイント
  • 他の資産との組み合わせも検討する

高配当株の選定基準

高配当株の選定基準はさまざまあるが、ここでは投資初心者向けに厳選した以下2つの選定基準を解説する。

  • EPS(1株当たり配当金)が上昇しているか
  • 自己資本比率が40%以上か

EPS(1株当たり配当金)が上昇しているか

はじめに長期的にEPS(1株あたり配当金)が上昇しているか確認しよう。

EPSを確認すると、企業の株主還元への姿勢や事業の成長性がわかる。

減配や増配を繰り返している企業が、株主還元への意識が低い、または事業が不安定の可能性が高く高配当株投資に向かない。

EPSは企業のIRページの「業績・財務ハイライト」といったページから確認できる。

たとえばJTはこちらのページからチェックできるので、気になる方は見てみてほしい。

自己資本比率は40%以上か

企業の安全性を調べるために、自己資本比率が40%以上が確認しよう。

自己資本比率とは全体の資本(総資本)のうち、自己資本がどれだけの割合を占めるのかを示す指標だ。

計算式は「自己資本比率=自己資本÷総資本×100」だ。

自己資本比率が高いほど金融機関からの借り入れが少なく、自己資本の割合が多く、安定性の高い企業といえる。

目安は業界によって異なるが40%あれば、財務的に安定していると言われている。

自己資本比率も企業のIRページの「業績・財務ハイライト」といったページからチェック可能だ。

JTであれば先ほどと同じページから確認できる。

​​​​新NISAで高配当株投資を成功させるポイント

高配当株投資を成功させるポイントを以下2つ解説する。

業界を分散させる

保有銘柄は業界や分散させることを意識しよう。

保有銘柄が1つの業界に集中していると、業界の悪材料が出たときに全ての企業が減配し、配当収入が激減するといった事態になりかねない。

たとえば以下の銘柄を保有しているとしよう。

  • トヨタ自動車
  • 日産自動車
  • マツダ

このような状況で半導体不足で自動車を製造できない、自動車に関連する税金が上がるといった業界にとってマイナスのニュースが出るとどうなるだろう。

各社業績が悪化したうえ、最悪のケースでは保有銘柄の全てが減配してしまう可能性もある。

減配すると一般的には株価も下落するため、配当収入の減少と保有資産価格の下落のダブルパンチを受けることになる。

そのような事態を避けるためには、保有銘柄の業界を分散し、悪材料が出たとしても影響最小限にとどめる投資をすることが重要だ。

長期目線で投資をする

長期目線で銘柄選びをすることも重要だ。銘柄を選ぶ際は現在配当利回りが高い銘柄以外にも、連続増配しており将来配当利回りが高くなる銘柄を選ぶことで、保有資産全体のバランスが良くなる。

配当利回りは高くなくても、10年間で配当金を2倍にしている企業は珍しくない。

たとえばインテージホールディングスの2010年の配当金は12.5円(分割調整後)だった。

2024年の配当予想は43円(分割調整後)と、14年で3.44倍にも配当金が成長している。

インテージホールディングスのような連続増配している銘柄は、成長している業界であるケースも多く、投資することで保有資産全体のバランスを整えることもできる。

銘柄選びをする際は長期目線で、配当利回りが高くなくても連続増配している銘柄も検討しよう。

他の資産クラスとの組み合わせも検討する

分散投資を徹底したい方は高配当株だけでなく、債券や不動産投資信託(リート)との組み合わせも検討しよう。

保有資産が高配当株に集中していると、世界経済や株式市場にマイナスのニュースが出た場合、大きな溝を抱える可能性がある。

債券やリートなど資産クラスを分散させることで、保有資産全体のダメージを抑えることができる。

また債券やリートの中にも、高い利息・分配利回りの商品がある。

そのような資産に投資することで、分散投資をしつつ、安定した配当金・分配金生活が送れるようになる。

なお、新NISAで実践可能な代表的な投資手法についてまとめた記事もあるので、「どのような組み合わせが良いのか分からない」という方がいればぜひ参考にしてほしい。

新NISAで高配当株投資を始めるなら誰に相談するべきか

新NISAで高配当株投資を始めるにあたって、どの銘柄がいいのか、日本株または米国株がいいのかなど迷いを抱える方も多いだろう。

悩みを抱える方は、運用の専門家のアドバイスを受けることをおすすめする。

ここでは高配当株投資の相談先として以下3つを解説する。

  • 株式投資と新NISAの活用における専門家の重要性
  • IFAの役割とそのメリット
  • IFA検索サービス「資産運用ナビ」の概要とその効果

株式投資と新NISAの活用における専門家の重要性

株式投資で成功するためには銘柄の情報だけでなく、世界経済や金融市場などさまざまな知識が必要だ。

投資初心者が1からそれらの知識を勉強することは非常に時間がかかる。

また新NISAは利益が出ないと、非課税メリットを活かせないため、銘柄選びや投資タイミングが非常に重要だ。

資産運用の専門家であれば、日々情報収集や勉強をかかさないため、投資初心者が抱える疑問にはすぐに回答できる。

また日々多くの相談実績を持っているため、投資家ごとに会う銘柄や的確な投資タイミングのアドバイスを受けやすい。

高配当株投資を始めたいが、どこから手をつければいいかわからないという方は、一度専門家のアドバイスを受けてみよう。

IFAの役割とそのメリット

専門家とは言っても金融機関の営業担当者やFPなどさまざまいる。

この記事で最もおすすめするのはIFAと呼ばれる独立系金融アドバイザーだ。

IFAは組織に所属しておらず、複数の金融機関と業務委託契約を結んでいる。特定の商品を売る義務や営業ノルマを抱えていない。

そのためIFAは投資家の意向に沿った提案を行いやすいメリットがある。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の概要とその効果

自分と相性の良いIFAを探す際は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用してほしい。

「資産運用ナビ」は無料で自分と相性の良いIFAを検索できるサービスだ。

お住まいの地域や金融資産など簡単な情報を入力するだけで、あなたと相性の良いIFAが数人抽出される。

IFAの経歴やプロフィールを事前に確認できるため、あなたの希望に沿った担当者を見つけられる可能性が高い。

相談は何度でも無料で、IFAが提案した商品を購入するまで一切費用はかからない。

「資産運用ナビ」を利用して自分と相性の良いアドバイザーを見つけ、配当金で人生を豊かにしよう。

新NISAで高配当株投資を始めよう

新NISAで高配当株投資を始めるメリットは、配当金は非課税となるため手残りが増えることと、1年間で240万円も投資できることだ。

またおすすめの高配当株投資戦略は、保有銘柄の業界を分散することと、継続的に増配する銘柄を選ぶことだ。

新NISAを活用した資産運用に不安がある方は、専門家からアドバイスを受けよう。

特にIFAは専門家の中でも、投資家の意向に沿ったアドバイスをしてくれる存在だ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用すれば、あなたと相性の良いIFAを見つけられる。

IFAを上手に活用し、新NISAの高配当株投資で充実した配当金生活を送ろう。

新NISAの高配当株に関するQ&A

新NISAでの高配当株選定における重要ポイントは何ですか?

配当利回りだけを見て投資しないことだ。配当利回りが高い企業の中には、業績が落ち込んでいる、悪化する見込みがある企業も含まれている。

そのような企業は投資家から敬遠され、株価が下落した結果、高い配当利回りになっているケースが多い。

業績の悪い銘柄は近い将来、減配する可能性が高く安定した配当金生活にはおすすめできない。

銘柄を選ぶ際は、最低でも「EPS」と「自己資本比率」をチェックしよう。

新NISAにおける配当金の非課税利点を最大化するにはどうすれば良いですか?

長期的に増配する銘柄を選ぶことだ。

継続して増配する銘柄は保有するだけで配当金収入が増えていく。配当金収入が増えれば、非課税となる税金も多くなる。

新NISAでの高配当株投資における最適な運用戦略は何ですか?

業界を分散して投資すること。

保有銘柄の業界を分散すれば悪材料が出ても、保有銘柄全体の減配や暴落を防ぐことができる。

個別株で分散が難しい方は、ETFを活用するのがおすすめだ。

新NISAでの投資に関して専門家へ相談するメリットは何ですか?

専門家の知識を活用できるだけでなく、あなたに合った銘柄や投資タイミングを教えてもらえることだ。

高配当株投資は銘柄選びと投資タイミングが肝となる。専門家であればそれらを的確に助言してくれる。

株式投資で配当金はいつ受け取れますか?

権利確定日から、2〜3ヶ月後に支払われる。

この権利確定日は、企業が定める決算期末日であることが多い。

ただし、権利付最終日(権利確定日の第2営業日前)の大引け前までに売却すると、配当金を受け取る権利は喪失する。

※大引け:証券取引所での、その日の最終取引のこと

新NISAでの高配当株投資に特に適した業界はありますか?

高配当株投資に向いている業界は、食品や医薬品などの生活必需品、電力・ガス・鉄道・通信などの社会インフラに関わる業界だ。

業績が景気動向に左右されにくい業界であり、成熟した大企業が多く、各銘柄の株価も安定していることが多い。

これらの業界に属する企業の株式を、ディフェンシブ銘柄ともよぶ。

新NISAにおける高配当株の選び方は日本株と外国株で異なりますか?

いずれの場合でも、ディフェンシブ銘柄を選ぶべきだ。

ただし米国株は、限られた予算でも、さまざまな銘柄を同時に購入しやすい。

日本株は100株単位での取引だが、米国株は1株から売買が可能なため、投資資金が少なくても複数の銘柄に分散投資できる。

米国株は1株から購入できるため、少額で試し買いをして、株価動向や配当内容に満足したら買い増しすれば良い。

新NISAを活用した高配当株投資に効果的な配当再投資の戦略はありますか?

一部の外資系証券会社では、個別株式の配当金を再投資する制度(DRIP:Dividend Reinvestment Plan)が使えるが、日本にはまだ導入されていない。

しかし、高配当株を投資対象にした投資信託であれば、自動的に再投資ができる。

「SBI・SPDR・S&P500高配当株式インデックス・ファンド」は、S&P500高配当指数に連動している投資信託だ。

投資信託であるため投資先は分散されており、高配当銘柄(個別株式)と比べて、リスクは低い。

なおこの投資信託は、成長投資枠での購入もできる。

新NISAで高配当株投資を実践する際、見落としがちなリスクには何がありますか?

高配当銘柄は、高配当を約束している株式ではないため、減配や無配になる危険性もある。

また成熟した企業が多く、株価も安定しているため、著しい株価の上昇は期待しづらい面もある。

このため株式の売却によるキャピタルゲインは狙いにくい銘柄であることは、忘れてはならない。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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