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新NISAで成功するポートフォリオ構築の秘訣

この記事で解決できるお悩み
  • 新NISAに最適なポートフォリオが知りたい
  • 1,800万円の投資枠を効率的に活用する方法が知りたい
  • 新NISAのメリットについて改めて理解したい

新NISAでどのようなポートフォリオを組めば良いか悩んでいる方も多いのではないだろうか。

新NISAは非課税のメリットがある反面、枠が限られている。そのため無駄なく有効活用するべきだ。

新NISAを有効活用するためには、制度の概要とポートフォリオを組む際の原理・原則を事前に知っておくことが大切だ。

そこで、本記事では新NISA制度の概要やメリットを改めて確認した上で最適なポートフォリオ構築の考え方について解説する。

資産形成の参考にしてほしい。

目次

ポートフォリオを作成する前に知るべき新NISAの基本

新NISAを使ってポートフォリオを考える際にまず確認しておきたいのが制度の概要とメリット、そして注意点だ。

新NISAは非課税の恩恵を受けられることで知られているが、課税口座との兼ね合いや投資できる対象や限度額など注意しておかなければいけないポイントもある。

何も知らずに新NISAを始めてしまうと後悔してしまうことになりかねない。

新NISA制度の特徴を押さえた上で、そもそもポートフォリオが何故、大切なのかを以下の3つの観点から解説する。

  • 新NISA制度の概要
  • 旧NISA制度との大きな違い
  • 新NISAでポートフォリオが大切な理由

それぞれ確認してみよう。

新NISA制度の概要

引用:金融庁「新しいNISA

新NISA制度の概要は金融庁などの国の公式ページで確認できる。

しかし概要の表を読んでも内容が良く分からないと感じる方も多いのではないだろうか。

まず新NISA制度には2つの投資枠がある。

  • つみたて投資枠
  • 成長投資枠

つみたて投資枠は国が指定した長期・分散投資に適した一定の投資信託を積立投資をするための枠だ。

一方、成長投資枠は自由度が高く個別株、つみたて投資枠では投資できない投資信託にも投資が可能だ。

一部、リスクが高いものや長期資産形成に適していない投信など対象外のものもあるが、実際にポートフォリオを組む際に都度、確認すれば良いだろう。

年間投資枠は1年間に使える枠のことだ。

つみたて投資枠なら年間120万円、成長投資枠ならば240万円までが上限となっている。

非課税限度保有額は総枠で1,800万円となっている。

表で分かりづらいのは、総枠1,800万円、成長投資枠1,200万円(内数)となっている部分だ。

引用:金融庁 新しいNISA
  • 新NISAの総枠は1,800万円まで
  • 自由度の高い成長投資枠は1,200万円までしか使えない
  • つみたて投資枠だけで1,800万円を使い切ってもよい

このように理解しておけば良いだろう。

ちなみに2024年以前の旧NISAとは完全に独立したものと考えて構わない。

旧NISA口座と新NISA口座は完全に別枠の扱いのためだ。

またNISAは課税口座との損益通算ができない点、損失繰越控除ができないため課税口座でも取引する際には、NISAの損失を差し引けない点についても注意しよう。

旧NISA制度との大きな違いは無期限化

新NISA制度では、非課税保有期間が無期限化された点が旧NISAとの大きな違いだ。

旧NISAでは一般NISAという「成長投資枠」にあたる部分が非課税期間最長5年、つみたてNISAという「つみたて投資枠」に当たる部分の非課税期間が最長20年という縛りがあった。

旧NISA制度だと例えば2019年に一般NISAで購入した銘柄は2023年度末を過ぎると、課税口座に払出しされてしまうため使いづらかった。

しかし、新NISAでは非課税保有期間が無期限化されたことによって期限を気にせずに投資対象を持ち続けられるようになった。

また、非課税保有限度額についても確認しておく。

ポイントは以下の通りだ。

  • 非課税保有限度額が復活するのは翌年以降
  • 非課税保有限度額は一定
  • その年の年間投資枠は復活しない

新NISA内の枠は再利用が可能だ。例えば総枠の1,800万円まで購入後、100万円の株を成長投資枠で買って、150万円に上がって売却した場合は100万円分の枠が再利用できる。

NISAの枠は簿価残高方式で考えるのだが、簡単に言えば買ったときの値段で計算するということなので150万円ではなく100万円分の枠が再利用、つまり復活するというわけだ。

ただし注意したいのは非課税限度保有額が復活するのは翌年以降という点だ。

また枠が再利用できるからと頻繁に売買を繰り返してしまうと年間の投資枠の上限まですぐに達してしまう。

上限まで達すると来年まで新NISAの枠を有効活用できなくなる。

新NISAでポートフォリオが大切な理由

新NISAは長期的な資産形成のための制度だ。そのため頻繁に売買をするのに適さない仕組みになっている。

回転売買を繰り返すとすぐに年間投資枠の上限に達してしまう。

つまりトレーディングには不向きだ。

新NISAを有効活用するには頻繁に売ったり買ったりしないことが前提である。

なるべく長期保有できる商品を持ち続けることが新NISAを上手く活用するために大切だ。

ポートフォリオとは投資する商品の内訳のことだ。一つの個別株にのみ一点投資して新NISAの枠の大部分を使ってしまうと、万一、売却しなければいけなくなったときに年間投資枠を一つの銘柄の動き次第で大きく失うことになってしまう。

そのため適度に分散投資をすることが新NISAを用いた長期運用の基本となる。

ただ、分散投資と言っても何も考えずに買ってしまうのは問題だ。

例えば個別株で同じ業種ばかり買ってしまうと似たような値動きをしてしまうため、わざわざ分散する意味がなくなってしまう。

どのような資産クラス、銘柄を組み合わせるかで同じ長期投資でも、運用成績や日々の増減が大きく変わる。

長期的な資産形成に相応しく且つ、あなたのリスク選好や運用方針に適した長く保有できるポートフォリオをどのように構築するかが、新NISAを用いた運用成績を大きく左右する。

新NISAに適したポートフォリオの基本構造

新NISAに適したポートフォリオの基本構造 資産運用ナビ

アセットアロケーションとは運用資産をどう配分するかだ。この配分の仕方でさまざまなポートフォリオを組める。

しかしアセットアロケーションの組み合わせは無限に考えられる。

投資信託も個別株も数えきれないほど存在する。

また、同じ商品に投資したとしても、何をどの程度の割合にするのかだけでも運用成績は大きく左右される。

自由度が高い分、ポートフォリオをどのように組むのかで迷う人が多いのも無理のない話だ。

リスク選好や置かれている状況、運用方針によって最適なポートフォリオは、人それぞれ異なる。

そこで、考えるきっかけとして新NISAに適したポートフォリオを考える際の原理・原則について解説する。

  • 新NISAでの資産運用におけるポートフォリオ設計の基礎知識
  • リスクとリターンのバランスの取り方
  • 長期投資に適した資産配分の例

以上3つの観点から確認してみよう。

新NISAでの資産運用におけるポートフォリオ設計の基礎知識

ポートフォリオを設計する際には過度な集中投資を避けて、分散投資をするのが基本だ。

「すべての卵を一つのカゴに盛るな」という格言があるが、過度な集中投資は卵を一つのカゴに盛るのと同じことだ。

卵を一つのカゴに盛ってもし落としてしまうと全て割れてしまう。

同じように過度な集中投資は成功するとリターンが大きいが、失敗すると損をするばかりか、新NISAでは無駄に貴重な年間投資枠を失ってしまう。

また、分散投資をしたとしても似たような動きをする商品や銘柄に過度に偏ったものばかり集めてしまうと分散の効果が薄れてしまうことも覚えておこう。

例えば半導体関連銘柄の調子が良いからと、半導体関連の銘柄ばかりでポートフォリオを組んでしまうと、半導体の市況が悪化してしまうと分散していても全ての半導体銘柄が多かれ少なかれ同じように下がってしまう可能性が高く、リスク分散効果が期待できない。

ただし分散投資はしすぎるとパフォーマンスの高い商品、国、銘柄のリターンが他の銘柄、資産クラスに足を引っ張られてしまうこともある。

そのため、どこまで集中投資し、どこまで分散させるのかのバランスが大切だ。

リスクとリターンのバランスの取り方

資産運用の世界では、リスクとは簡単に言えば価格の振れ幅の大きさのことだ。

基本的に長期投資をするなら、この振れ幅は小さい方が望ましい。

振れ幅を抑えるには値動きの相関関係が低い銘柄や資産クラスでポートフォリオを組んだり、債券のような安定した資産クラスを入れるのが有効だ。

リスクを抑えるだけならば極端な話、元本が保障された預金が最適ということになってしまう。

それなりのリターンを望むなら多少のリスクは避けられない。

リスク許容度が低ければ期待リターンの高い運用の選択肢は限られる。

一方、リスク許容度が高ければ損をする可能性もあるが高いリターンを狙えるポートフォリオも組める。

大切なのは、あなたがどこまでリスクを許容でき、どこまでのリターンを期待するかを考え、それに適したポートフォリオを構築することだ。

新NISAにおける長期投資に適したポートフォリオ例

長期投資で人気があるポートフォリオ例を紹介する。

  • 米国株式
    • 63.16%
  • 日本株式
    • 5.62%
  • 英国株式
    • 3.53%
  • 仏国株式
    • 2.88%
  • カナダ株式
    • 2.38%
  • その他
    • 21.98%

上記はMSCI ACWIは先進国株式23カ国と新興国株式24カ国に上場する大型株・中型株を対象としたインデックスの配分だ。

MSCI ACWIは投資家の間で「オルカン」と呼ばれているeMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)のベンチマークだ。

債券は入っていないが、個人投資家の間でも有名なジェシミー・シーゲルという経済学者のように、投資には債券は必要なく株式のみで良いという立場も根強く存在する。

世界経済は山あり谷有りだが、長い目で考えれば右肩上がりで成長し続けていくと考えるならMSCI ACWIの資産配分は参考になるのではないだろうか。

債券を入れるなら、GPIFという年金積立金を運用している機関のポートフォリオも参考になる。

  • 国内株式
    • 25%
  • 国内債券
    • 25%
  • 外国株式
    • 25%
  • 外国債券
    • 25%

GPIFは性質上、長期的な運用を前提としたポートフォリオを定めている。

好みに応じて、株式の割合を増やしたり、不動産や金などのオルタナティブな資産を混ぜたりするだけでもオリジナルのポートフォリオのヒントとなるだろう。

なお、新NISAで実践可能な代表的な投資手法についてまとめた記事もあるので、「他にもどのような組み合わせがあるのか知りたい」という方がいればぜひ参考にしてほしい。

ポートフォリオの作成に役立つ!新NISAの投資枠をフル活用する戦略

1,800万円の限られた投資枠をどのようにすればフル活用できるのだろうか。

非課税保有期間が無期限となり、投資枠の再利用ができるようになり自由度が高くなった分、迷うかもしれない。

限られた投資枠をどのように活用するかを考える際の基本的な考え方を以下の3つの観点から解説する。

  • 1,800万円の枠を有効利用するための具体的な方法
  • 資産分散と時間分散の重要性
  • 投資枠を最大化するための運用計画

無理のない範囲で現実的な運用計画を考える参考にしてほしい。

新NISAの非課税枠を有効利用するには

1,800万円の枠を有効活用する前提として、長期保有できて、長期目線で右肩上がりの商品や銘柄を対象に選ぶことが重要だ。

非課税保有限度額は再利用可能だが、枠が復活するのは翌年以降だ。

そのためリスクが高い商品や銘柄で大きな含み損を抱えたり、損切りしたりする可能性が高い運用は避けるべきだ。

また1,800万円の枠を全て埋めるには年間投資枠が360万円であることを考えると、最短でも5年必要な計算になる。

ただ1年で360万円を埋めるということは月あたり30万円を新NISAにあてる必要あり余剰資産が十分にあるか、家計の収入に余裕がなければ難しいだろう。

しかし新NISAは無期限で利用できる。

無理に急いで枠を埋める必要はない。

家計的に無理のない範囲で新NISAにあてられる予算を決めて、長く投資を続けられるようにしよう。

1,800万円の枠を埋めるまで息切れしない投資計画を考えることが大切だ。

資産分散と時間分散の重要性

資産分散と時間分散は新NISAを無理なく続ける際の強い味方となる。

資産分散をすることで資産全体の増減を緩やかにできる。

分散をせずに特定の個別株を一点買いしてしまうと日々の値動きが大きくなりがちだ。

価格変動リスク以外にも決算が市場予想を下回る、コンプライアンス違反などの悪材料が出るなどするだけでも大きく値を下げてしまうリスクは多い。

分散投資が前提の投資信託でもインド株式のような新興国にのみ投資するものはカントリーリスクが高く、インド経済が不調になる可能性も想定する必要があるだろう。

適度に性質が異なる資産に分散させることで、長期投資に耐えられる安定したポートフォリオを考えよう。

時間分散の良さは極端な高値づかみを防げることだ。

また機械的にコツコツ買い続けることで心理的に投資を続けやすくなる。

タイミングよく買おうとすると「今は高値なのか、安値なのか」という迷いが生じてしまい投資にストレスを感じてしまうことになりかねない。

また時間分散をすれば、少額から投資を始められるため無理なく新NISAを活用できるだろう。

投資枠を最大化する運用戦略

非課税限度保有額は再利用できる。仮に1,800万円の枠を全て埋めても、利益確定のために一部売却するなど柔軟な運用もしやすくなった。

売却したとしても非課税保有限度額は再利用できるため、枠を上手く再利用しよう。

復活した枠を再利用すれば実質、1,800万円以上の原資の運用益を非課税にできるのだ。

ちなみに枠の有効活用の際に、枠を早く埋めるべきか、積み立てるべきかという議論がある。

計算してみると確かに市場が綺麗な右肩上がりならば早く埋める方が得になるが、実際のところ机上の空論だ。

市場は上がったり下がったりするのでシミュレーション通りにはいかない。

どちらも30年間の運用で計算してみると以下の計算結果となる。

  • 年利5%で月30万円(年間360万円)を早く埋めて運用を続けた場合(69,087,821円) 
  • 年利5%で月5万円(年間60万円)を30年かけて積み立て続けた場合(41,612,932円) 

時間分散のメリットを考えると無理に早く埋める必要はないだろう。

無理のないペースで限られた投資枠を最大限に活用してほしい。

新NISAのポートフォリオに関する相談は誰にするべきか?

新NISAをどのように活用するべきか、考えるのが難しいと感じる方も多いのではないだろうか。

新NISAに関する情報、おすすめの商品や銘柄は各種メディアで話題になっている。

確かに参考になるかもしれないが一般論で、あなたに本当に適切な内容なのかも判断するのが難しいだろう。

特に人生設計や家計とのバランスなども考えた上で適切なポートフォリオを構築するのは簡単ではない。

そこで、おすすめなのが専門家に相談することだ。

専門家に相談することの重要性、信頼できるアドバイザーの探し方を以下の3つの観点から解説する。

  • ポートフォリオ構築における専門家の重要性
  • IFAの役割と相談のメリット
  • IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用方法とその効果

ポートフォリオ構築における専門家の重要性

専門家に相談すれば、リスク許容度や家計のことまで踏まえたポートフォリオを提案してもらえる。

自分でポートフォリオを考えても、本当にこれで大丈夫なのかと不安を感じる方も多いだろう。

本当に適切なポートフォリオか分からないまま新NISAを始めてしまうと、貴重なNISAの枠も時間も無駄にしてしまう恐れがある。

一度、客観的なアドバイスを聞いてみるだけでも、あなたの資産運用の助けとなるはずだ。

IFAの役割と相談のメリット

相談する際におすすめなのはIFAだ。

IFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザーのことで、特定の金融機関に所属していないため中立な立場からのアドバイスが期待できる。

IFAは証券会社をはじめとする金融機関出身で専門知識が豊富だ。

IFAの中には証券会社の営業ノルマなどから、顧客に利益相反してしまう環境に疑問を感じて独立した人も多いため信頼できるだろう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用方法

IFAを探すのにおすすめのサービスが検索サービス「資産運用ナビ」だ。

希望条件を入力すれば、あなたに合ったアドバイザーが提案される。

そして、アドバイザーのプロフィールで得意分野、運用に対する考え方などを確認できる。

気になるアドバイザーがいれば、面談を申し込むことができる。

オンラインで面談でき相談費用も原則かからない。

納得できるまで、あなたと相性の良いアドバイザーを探せるため活用してみてほしい。

本記事で解説した新NISAに関することも相談に乗ってもらえる。

新NISAはポートフォリオを構築してから始めよう

新NISAで成功するためのポートフォリオの考え方について解説した。

新NISAは旧NISAに比べ自由度が上がり非課税保有期間も無期限になり投資枠も増えた。

しかし、その分、どのように活用するのか、複雑になったかもしれない。

さまざまな情報が錯綜する中、自身の家計や人生計画、リスク許容度も踏まえた上で最適なポートフォリオを考えるのは決して簡単なことではない。

困ったら専門家である「資産運用ナビ」に相談してみてほしい。

一人で考えていたら気づけなかった視点やアドバイスが得られるはずだ。

新NISAのポートフォリオに関するQ&A

新NISAのポートフォリオ構築で最も重要なポイントは何ですか?また、自分にとって最適なポートフォリオのバランスはどのように決めるべきですか?

資産クラスや銘柄などを適度に分散してリスクを抑えつつ、長い目でみると伸び続けるポートフォリオで長期投資をすることが大切だ。

非課税保有限度額が復活するのは投資した年の翌年であるため、不要な回転売買や入替の必要がないようにしよう。

最適なポートフォリオの構築には、「積極的に資産を増やす部分」と「安定的に資産を維持する部分」のバランスを考える必要がある。

このバランスは、投資の目的、その人の年齢やリスク許容度によっても変わってくる。

例えば、FIREを目指して投資を行う若年層ならば、ポートフォリオ内での「積極的に資産を増やす部分」の割合を多くすべきだ。

しかし老後の貯えを増やすために投資をする中高年層であれば、「安定的に資産を維持する部分」の割合を多くした方が良いだろう。

新NISAの1,800万円の投資枠をフル活用するには?

投資枠を無理に埋めようと考えず、安心して持ち続けられるポートフォリオを組もう。

また、枠は再利用できるため、必要なときに売却しても復活した枠に再度投資をすることで1,800万円以上の投資枠を実質使うことができる。

新NISAのメリットは具体的にどのようなものですか?

新NISAは、1,800万円までの投資にともなう売却益や分配金などが非課税になる制度だ。

同じく資産運用の非課税制度としてiDeCoがあるが、こちらは原則60歳まで資産の売却はできない。

しかし新NISAでは、必要に応じて、いつでも資産が売却できる。

また資産の売却後にはiDeCoは再利用できなくなるが、新NISAでは、資産を売却しても非課税枠は翌年再利用できる。

ポートフォリオの構築に専門家の助言を求めるべきですか?

ぜひ専門家の助言を求めるべきだ。

ポートフォリオを考えるうえで重要になるリスク許容度を、自分自身で測ってみても、主観的な内容になってしまう。

しかし中立的な視点を持ち、経験が豊富な専門家から提示されるリスク許容度は、より客観的で精度の高い内容であることが多い。

さらに専門家は、そのリスク許容度から導き出されたポートフォリオにそって、自分にあった金融商品を提案してくれる。

新NISAで高リターンを目指す場合、推奨される投資戦略は何ですか?

新NISAで高リターンを目指すためには、以下の理由から、長期・分散・積立投資をおすすめする。

  • 長期投資をおすすめする理由
    • 長期投資は、分配金を再投資する回数や金額が多くなるため、高い「複利の効果」による高リターンが期待できる
  • 積立投資をおすすめする理由
    • 投資金額が多ければ多いほどリターンは高くなる
    • しかし投資予算がなくとも、少額でも積立投資を継続しておけば、徐々に投資額は増えていく
    • 投資予算が増えたときに、価格が高騰すれば高リターンが期待できる
  • 分散投資をおすすめする理由
    • 一部の市場や地域が高騰した場合でも、さまざまな投資先に分散投資しておけば、その恩恵が受けられる

新NISAの非課税期間が無期限になったことで得られるメリットを具体的に教えてください。

まず非課税期間が無制限になったことで、非課税額の上限に達するまで、少額でも積立投資が続けられるようになった。ことだ

二番目に、投資をやめても、投資資産を売却するまで複利の効果が得られ続けられるというメリットもある。

三番目には、分配金などを再投資しない場合でも、公的年金と同じように定期的に配当金が受け取り続けられるということだ。

ただし公的年金と違う点は、新NISAでは投資資産を売却しても、配当金には税金がかからないという点だ。

新NISA投資でリバランスを行う最適なタイミングはいつですか?

市況が急騰もしくは急落した場合には、自分のポートフォリオを確認しよう。

もしポートフォリオの内容が、当初定めていた資産配分から崩れていたときには、リバランスを行おう。

これ以外に年末に一度、ポートフォリオを確認することをおすすめする。

もし資産配分が崩れていたら、買い足す資金として、冬のボーナスが利用できないか検討しよう。

成長投資枠が上限に達していなければ、年明けに翌年分のNISA枠を利用して、冬のボーナスで買い足しができるだろう。

新NISAを使用して海外資産に投資する際の注意点は何ですか?

海外の資産に投資する場合は、必ず為替リスクが伴う。

日本円で売買する海外資産への投資信託も、運用会社が為替振替をした現地通貨で取引しているため、為替リスクは存在する。

海外のなかでも、政治不安や経済不安が起こりやすい新興国への投資は、投資先が破綻するカントリーリスクも潜んでいる。

また新NISAは日本国内の非課税制度であるため、海外資産での取引による利益には、現地の税金がかかることにも注意しよう。

新NISA投資において、売買頻度が投資成果に与える影響について具体的に教えてください。

資産の頻繁な売買は、新NISAを使った投資の効率を下げてしまう。

新NISA枠内にある資産を一旦売却すると、その利用枠が再利用できるのは、翌年以降になる。

つまりNISA枠を使って、頻繁に資産を売買する行為は、その年の年間利用枠を消費しているだけなのだ。

この結果、購入しなければならない金融商品が、新NISA枠で購入できなくなることにもなりかねない。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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